農林水産委員会

○森政府参考人　お答えいたします。 　現行の水産流通適正化法の施行に当たりましては、先ほど御指摘もございました、情報の伝達等をスマホ等で簡易に行うことができるシステムを国で整備をいたしまして、活用を推進をしているということでございます。 　今般の改正におきまして情報伝達が義務づけられる特定第一種第二号の伝達について、具体的な方法は省令で定めるということとしておりますけれども、電子的な方法も含めて多様なものを定めて、各現場で使いやすいものを選択してもらうということを想定しております。 　今般の改正で新設する第二号水産動植物についても、国のシステムを活用することができるよう、現在システム改修に向けた事業の執行手続を行っているところでございます。

○掘井委員　また今から質問しますけれども、情報の伝達手段が複数あるんですけれども、改正法案で、特定第一種の第二号水産動植物、つまりクロマグロの情報の伝達、法案七条のイメージとして三つのパターンを記載したのは、流通関係者の負担を大きくしない形での制度とするためである、このように理解はしております。 　ただ、複数のパターンを可能とすることで多様な漁業者への柔軟な対応となる一方、その管理等をする漁協、自治体、政府にとって煩雑であって、また今後、画一性などの課題が考えられると思いますが、政府の見解、情報システムを統一すべきではないかな、こんな思いがありますけれども、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　この特定第一種第二号水産動植物の情報伝達につきましては、電子的な方法も含めて多様なものを定め、それらのうち各現場で使いやすいものを選択してもらうということを想定しているところではございますけれども、やはり、タグですとかＱＲコードの活用によりまして、漁獲から流通までの適正かつ円滑な管理が可能となるというふうに考えております。 　そういった意味では、こうしたタグやＱＲコードの普及拡大がやはり中長期的には望ましいものというふうに考えているところでございます。

○掘井委員　今、タグ、ＱＲコードの話が出ましたけれども、ちょっと質問します。 　やはり、ただ、効率化を図って、改ざんを防いで、また、不正の検証コストを低減するためには、生産や流通における情報の報告、また伝達を電子管理で行う仕組みを整備すべきである、このように思います。今、漁獲番号を取り上げたのも同じ問題関心であるんですけれども。 　改正法案では、タグやＱＲコードの活用を、今触れましたけれども、選択肢の一つにしております。しかし、今年の四月の水産庁の「水産政策の改革について」では、資源管理から流通に至るまでＩＣＴを活用する、こう記載されております。クロマグロにもタグやＱＲコードなど電子管理に統一すべきであるとやはりこの背景からは考えられるわけでありますけれども、今後このトレーサビリティー制度の効率化をどのように考えておるのかということが一点。 　それと、また、ＱＲコードなど電子管理を促

○森政府参考人　先ほども御答弁を申し上げましたが、やはり、今般の法改正に当たっての措置に当たりましては、現場の負担軽減を図りながら対象の水産物の円滑な流通を確保していくことが重要というふうに考えております。 　そういった意味で、タグ、ＱＲコード等の電子的な方法、情報伝達というものの普及拡大が望ましいものというふうに考えております。私どもとしても、それを推進をしていきたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今般の法改正に当たりまして新たに義務づけられる情報伝達、現場の情報伝達につきましても、現場の負担軽減を考慮しつつ、タグ等を活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る観点から、令和五年度から実証事業を行っているところでございます。 　今後も現場の事情を丁寧にお伺いしながら、効率的な情報の伝達について推進してまいりたいというふうに思っております。

○掘井委員　漁業はやはり生産性を上げていかなきゃいけない、この後質問しますけれども、その一環と捉えてやっていただきたいなと思っております。 　次の質問です。不正防止対策、大きく不正防止対策のうちの、悪意ある場合の防止対策の実効性について質問をいたします。 　例えば船上で加工して市場を通さずに売れば、これはなかなか追いようがないわけであります。一方で、ざるのような仕組みだとの指摘もあります。 　船上で解体して出荷する場合でも、改正案では漁業法上の報告義務及び保存義務がかかるため、これらに違反した場合、採捕漁業者に罰則がかかるということになります。 　しかし、大間事案摘発後も、青森県では、漁業者が夜間などに誰にもチェックされずにクロマグロを水揚げし、闇出荷されているという情報も飛び交っていると報じられております。 　このように、ＴＡＣ報告をしないことを前提にクロマグロを船上で解体して

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　まず、水産庁におきましては、今年の四月から水産庁に漁獲監理官を新たに設置をいたしまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査や巡回指導を開始したところでございます。委員御指摘の大間の方にも担当の方が参って、これからしっかり検査しますよということをお伝えをしてございます。 　夜間、人目を避けて陸揚げするケース等につきましても、こういった関係機関への周知徹底の際に、都道府県の水産担当部局、警察、海上保安庁等の関係機関と緊密に連携をしていこうということで、調査、捜査等を行っていくということで、今現在、方針で臨んでおります。

○掘井委員　法律のたてつけだけではなくて、実際に取締り可能な体制も必要である、このように考えます。 　そこで、次の質問なんですけれども、漁港へのカメラの設置についてであります。対策の実効性を高めるために監視カメラの設置も検討すべきではないかなと思います。 　令和五年度補正予算で、クロマグロの陸揚げ監視強化検討業務といたしまして、監視手段のモデル的な導入、検証等が行われることになりました。前向きな取組と評価できますけれども、当初の計画では、業務の履行期間は契約締結の日から令和六年の三月二十九日まで、つまり、今年の三月までに終了の計画ではありましたが、実は、まだ実施すらされていないと説明を受けました。 　この未実施の理由と、今後の実施の見通しをお伺いいたします。

○藤田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、今般新設いたしました漁獲監理官におきましては、効率的に監視業務を実施するために、市場関係者と連携して、監視カメラ映像を活用するということを検討しているという状況でございます。 　そのため、御指摘のように、令和五年度の補正予算におきまして実証事業の予算を確保した、認めていただいたということでございます。監視カメラも活用しつつ、産地市場等における陸揚げ状況等の監視の高度化を図るための新たな監視手段等の調査、検討、モデル的な検証を実施するということで、少しその手続に時間がかかっておるという状況でございました。 　ですけれども、令和六年度中にはしっかり事業を実施しまして、この事業実施結果を踏まえつつ、効率的な監視体制を構築していきたいというふうに考えてございます。