農林水産委員会

○坂本国務大臣　改正案におきまして、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくということを、委員御指摘のとおり規定をいたしました。 　消費者にこういった役割を果たしていただくためには、委員御指摘のとおり、やはり、食や農林水産業に対する理解を深める食育あるいは食農教育を更に進めることが重要であるというふうに考えております。 　特に、生産現場の実態を知っていただく上では、生産者との交流などのほか、農林漁業体験が、子供たちだけではなくて、消費者の皆さん方、保護者も含めて、これまで以上に重要となっております。 　農林水産省が実施しました調査によりますと、この体験に参加した方々の六割強が、自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、また、四割の人たちが、地元産や国産の食材を積極的に選ぶよ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　食育と食農の使い分けをされているのだというふうに思うんですけれども、実は、今ほど申し上げましたＪＡ福島青年連盟の皆様の総会の際に、食農教育プログラムの類型化と普及可能性の検証を、喜多方市立加納小学校をモデルとしてということで、福島大学食農学類というのがあるんですが、そこの、今卒業されたばかりなんですが、菅原帆乃香さんの研究発表がありました。今度、四月からは大学院の方に行かれて研究を続けていらっしゃるということなんです。 　内容としては、食農教育は明確な定義が設けられていない、実施主体によって食農教育に関する共通認識が異なる、食育と食農教育が混在し内容の差別化が図られていない、何を学んでほしいのかの視点が定まらず、プログラムの実施目的が不明瞭になってしまうのでということで、そのような背景があって、目的としては、食育と食農教育の内容の差別化が図ら

○坂本国務大臣　私たちは、食育基本法に沿って様々な施策をしておりますけれども、その中に、食というものを、そして農というものをどういうふうに考えていくかということは、やはりしっかりと取り込んでいかなければいけないというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　是非、参考にしていただきまして、これからの政策にも反映させていただきたいというふうに思いますし、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に行かせていただきます。 　農村人口がとにかく急激に減少している、集落機能の維持ができなくなる、そういう状況が出てきているというふうに思います。そのためには、関係人口の増加により集落コミュニティーの維持を図っていくことが重要かというふうに思っています。 　改正案の中では、農村の総合的な振興に係る新第四十三条に、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興との文言が追加されておりまして、また、新設される第四十四条に、農業者その他の農村との関わりを持つ者による農地の保全に資する共同活動の促進が規定され、同じく新設される新第四十五条に、地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため

○坂本国務大臣　農村関係人口は、都市部にいながら農産物の購入など農村に関わる形から、実際に生活拠点を農村に移す形に至るまで、農村の外部から関心、関与を持ち農村に関わる人であり、徐々に段階を追って農村への関わりを深めていくことで、農村の新たな担い手へ発展すること、これを期待しております。いわゆるその地域地域のファンを増やすということであります。 　そして、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、農村関係人口を創出、拡大し、都市部の消費者も含めた多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、農泊など都市と農村との交流の促進、そして六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの取組、さらには、農村ＲＭＯの形成を通じた地域課題の解決や鳥獣害防止の推進による農村に人が住み続ける

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　農水省でできることだけではなくて、省庁、横串を刺した形でこの関係人口の増加ということになっていくんだというふうにも思いますし、そのことが農村を守る、地域を守るということにしっかりとつながっていくのだというふうに信じてやみません。 　しかし、まずは今回の基本法の中で何ができるかということだというふうに思います。農水省としての取組をどのように強化していくかということだと思いますが、関係人口の増加は都市と農村の交流の取組が出発点になろうかと考えられますけれども、都市と農村の交流等については、新第四十九条に規定されています。 　現行法では、都市と農村の間の交流の促進、市民農園の整備の推進その他必要な施策を講ずるとしていたところ、改正案では、都市と農村の間の交流の促進の例示として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進を掲げるととも

○坂本国務大臣　農村地域におきましては、農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であると考えておりまして、御指摘の二地域居住もその有効な手段だというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、先ほど言いました農泊とかＲＭＯとか、そういったものを実施しているところでございますけれども、国土交通省の方でも、社会資本整備交付金等によりまして広域的な流通というものをやろうとしているところであります。ですから、関係省庁と連携をしながら、様々な、先ほど言いましたワーケーションの受入れに向けた環境整備、それから定住、交流を促進するための施設整備などを実施してまいりたいというふうに思います。 　それは、そのまま農村からの人口の流出にはやはりつながらないというふうに思っております。それだけの吸引力をやはり農村部の方がしっかりやること、これが大事だというふうに思ってお

○杉中政府参考人　議員御指摘の懸念について回答させていただきますけれども、第四十九条については、元々、「国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、」というふうに前提を置いておりますので、当然、二地域居住につきましても、都市住民が農業、農村に触れることによって理解を増進するということを目的としたものでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　大臣、国交省でやっていることというような言い方もされましたけれども、今回は基本法の改正の中での議論をさせていただいていまして、もちろん、先ほど申し上げましたように、関係省庁、横串を刺していろいろな対応をしていくことも重要というふうに申し上げさせていただきましたが、恐らく、関係省庁と連携というふうになり、そしてまた、ほかの省でやっていることというふうになると、そういうふうなおっしゃり方をしますと、農水省の予算が取りにくくなると思うんですよ。 　ですから、私は、農水省でこういうことをやりたいんだ、やっていくんだという決意をやはり大臣として示していただいた方が、せっかくここは基本法改正で大きく示させていただくわけですから、その辺のところはいかがですか。

○坂本国務大臣　農水省は農水省として、農泊、それから農山漁村発イノベーション、そして農村ＲＭＯ、こういったものを進めてまいります。 　先般も、私のところの廃校になりました小学校を活用して、農山漁村活性化交付金、こういったもので五千五百万拠出をしたところでありますけれども、そういう予算の獲得というものを、具体例を提示しながらしっかり確保してまいりたいというふうに思っております。