農林水産委員会

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　改めて、今、強いお言葉も決意も発していただいたというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、関連させていただくのですけれども、私のこの質問の関連というのは、いかに消費者の方々にやはり理解をしていただけるかということの流れの中で質問させていただいてまいりましたが、次は、先ほども小山委員に触れていただきましたが、やはり都市農業の関連です。 　これは、基本法においては、現行法の三十六条第二項、新第四十九条第二項においてということになりますけれども、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」と規定されているんです。 　まず、都市農業の農政上の位置づけについてお伺いしたいというふうに思います。 　今回は、食料・農業・農村

○坂本国務大臣　都市農業につきましては、現行の基本法の三十六条第二項の中で、今委員御指摘の条文が盛り込まれているところでございます。 　これを受けまして、都市農業に関する議論が深まる中で、平成二十七年に、都市農業に特化した基本法である都市農業振興基本法という、もう一つの基本法が制定をされました。そういうことで、都市農業につきましては、農産物を供給する機能のみならず、良好な景観や、防災、さらには国土、環境の保全などの面で、農産物の供給の機能以外も多様な機能を果たしているものというふうに思っております。その安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資する旨というのが明記をされているところでございます。 　このように、都市農業の機能につきましては、既に先ほど言いました都市農業振興基本法において明記されていることから、食料・農業・農村基本法で重複し

○金子（恵）委員　都市農業振興基本法、今大臣もおっしゃっていただきました、二〇一五年四月に制定されているわけですけれども、しっかりと機能について書かれているわけなんですよ。それと今回の基本法との間にやはり温度差があるのではないかなというふうに思って、そういう意味でも質問させていただきました。 　本当に消費者の方々の理解をしっかりと醸成していくということであれば、もう少し、基本法の中でも、それを例示としてでいいですから書き込むべき、つけ加えるべきなのではないか、しっかりと明記すべきではなかったかなというふうに思っております。 　ただ、今おっしゃっていただいたように、もうそのつもりはないということが明確に言われてしまうと、本当に国民的な議論をし、そして消費者の方々の理解を深めた基本法となり得るのかというところが心配されます。残念です。 　次の質問に行かせていただきますけれども、国際水準Ｇ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　ＧＡＰは、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことで、農業経営の改善につながるとともに、近年は輸出先国からＧＡＰの取組を求める動きが広がりまして、輸出拡大にも有効な取組だというふうに考えています。 　このため、従来、食品安全、環境保全、労働安全の三つの分野だったんですが、労働者への人権保護の配慮と農場経営管理の実践、これを加えました国際水準ＧＡＰの取組を普及することといたしまして、一つは、農業者が取り組むためのガイドラインの作成、二つ目、ＧＡＰ指導員の育成による指導体制の構築、三つ目、実需者の購買行動につなげるための農業者とのマッチングなどを進めてきております。 　これまでの結果なんですけれども、国際水準ＧＡＰでありますグローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰの認証を取得した経営体数は約八千と五年前の一・六倍に、また、国際水準ＧＡＰ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　国際水準ＧＡＰが少しずつ動いてきていると。今回の基本法の改正では、輸出促進ということも言ってきています。全否定はしませんが、輸出促進よりも、まず国内の生産を増大させることが重要であるということはいつも申し上げさせていただいておりますけれども、しかし、輸出促進をするという上では、やはり、この国際水準ＧＡＰに基づいてしっかりとやっている、日本の農業は大丈夫だということを示していくことは重要かというふうに思っています。 　その中で、今おっしゃっていただきまして、説明していただきましたけれども、やはり、人権保護については重要な観点だと思いまして、その取組の事例として、労働者への労働条件の提示と遵守、家族間の十分な話合いに基づく家族経営の実施、技能実習生等の受入れに係る環境整備というのが挙げられているということであります。 　もちろん、家族経営の中で

○坂本国務大臣　農業経営の規模拡大が進む中、法人における雇用労働者や外国人材が増加していることを踏まえますと、人権に配慮した経営を更に進めていくことが重要であるということは認識をいたしております。 　また、こうした取組につきましてＧＡＰ認証を取得することは、国内のみならず、海外への輸出や我が国農業の、農産物の評価向上に際しましても有効なものであるというふうに考えております。 　国際水準ＧＡＰにおきましては、人権保護の取組といたしまして、労働者への労働条件の提示、契約に基づく労務管理、そして快適な職場環境の整備、さらには外国人材等の受入れに係る環境整備等が取組事項となっておりまして、このような取組を広げていくことは農業の持続的な発展を考える上で大変重要であるというふうに思います。 　そういうことで、二〇二五年に開催されます大阪・関西万博や二〇二七年の横浜国際園芸博覧会におきまして、農産

○金子（恵）委員　私は、そうであれば、大きな国際的な流れもあるとしたら、やはり基本理念の一つにきちんと入れ込むべきではないかなというふうに思っております。 　前回、このＧＡＰの問題になったときに、オリパラのときに、ＧＡＰ取得をされている農業者が提供する食をしっかりと使うのだというようなこと、農産物を使うのだということで進みました。そうしたら、今回は万博があるからというんですね。何かきっかけがないと進まないというのではよくない。ふだんからしっかりとこのことについて人権配慮をしていく農業の現場があるということを言っていかなくてはいけないです。 　それと、農福連携をやるんですよね。そこで障害のある方々、そしてニーズのある方々のある意味雇用の場というのもつくっていく、そういう環境をつくっていくということであれば、この人権に配慮するということはとても重要であります。 　また、反対に、輸入に関す

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、人権に関する国際的な意識が高まっておりますので、食料の持続的な供給を実現していくというためには、これまでも環境負荷低減ということは食品産業の中で規制されていたわけですけれども、それだけではなくて、輸入を含めた原材料の調達先の人権配慮といった社会的な持続可能性に配慮した事業活動というのが重要だというふうに考えております。 　こういうことも踏まえまして、基本法の改正案第二十条において、人権配慮の観点も含めた形で、国は、食品産業の健全な発展を図るために、食料の持続的な供給に資する事業活動の促進、その他必要な施策を講ずる旨を明記して改正をさせていただいているところでございます。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、神谷裕君。