農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　食料安全保障の確保は、我が国のみならず、世界における大きな課題でありますが、その背景には、グローバルサウス諸国における農業の生産性の低さあるいは脆弱性などの課題があると考えています。 　こうした認識に基づきまして、グローバルサウス諸国における農業の生産性の向上や強靱化の確保を通じて世界の食料需給の安定、それによる我が国への食料供給の安定化を図ることとしています。 　例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づきまして、我が国におけるイノベーション成果によりＡＳＥＡＮ地域における農業の生産性と持続可能性の向上を図っていきますほか、国際機関と連携をいたしましてアフリカ諸国における地元農業生産を支援し、途上国における農業生産性の向上、食料供給の安定化を図ることなどの取組を実施してまいります。 　さらに、日ＡＳＥＡＮみどり協定プランを通じまして我が国におけるイノベーシ

○横山信一君　Ｇ７の一翼を担う我が国として、しっかりその責任を果たしていかなくてはいけないというふうに思います。 　ところで、改正案の第二条第二項には、食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、それができないものについて輸入と備蓄を組み合わせて対応していくということが定めています。 　また、第二十一条においては、輸入の具体的な施策として、輸入の相手国の多様化、輸入相手国への投資の促進を規定しています。しかし、しかしですね、我が国の輸入相手国というのは限定的でありまして、国産と、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルで輸入上位四か国と我が国を含めて供給カロリーの九割を占めていると、こういう現状があると。 　こうした輸入相手国は、現時点ではこれらの国々は我が国と友好的でありますから、取り立てて急に何か輸入禁輸措置みたいな、輸出禁輸措置みたいなことが出てくる

○国務大臣（坂本哲志君）　委員の御指摘のとおり、我が国への小麦、大豆、トウモロコシ等の主要穀物の輸入についてはその多くが米国そしてカナダや豪州から調達している現状にありますが、輸入の安定を確保するために、最近我が国への輸入が増加している南米諸国も含め、輸入相手国の多様化を推進しているところです。 　とりわけ政府間対話につきましては、既に小麦等の輸入について行っているカナダや豪州に加えまして、ブラジル等との対話の強化を進めていきたいと考えております。 　また、輸入相手国の多様化に加えまして、同じ輸入相手国の中でも、リスク分散の観点から、我が国の民間事業者による調達先の多様化を図ることが重要であると考えております。このため、民間事業者、商社等が輸入相手国で行う集荷、船積み施設等への投資案件形成を支援することによりまして、新たな調達先の開拓も含む調達先の多様化を促進するということにしていると

○横山信一君　なかなか未知数のところは多いと思うんですが、掲げている理念は正しいと思いますので、しっかりそこを進められるように努力をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、このような質問の機会、与えていただいたことを感謝いたします。 　最初に、資料を、今回配付させていただきました資料一、こちらは先週の理事会の資料で拝見させていただいたもの、舟山議員の方からこの資料請求があったと聞いております。非常に分かりやすいというか、こういったものを私も是非拝見して議論したいと思いましたので、使わせていただきます。ありがとうございます。 　この理念に関してまずお伺いしたいところですけれども、今次改正において理念が変更していますけれども、その変更点について御説明いただきたい。また、この変更によって現行の基本法の理念骨子、これは変わっているのでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の食料・農業・農村基本法は、一九九九年の制定当時、国民全体の目線に立って農業の役割を捉え直すという議論を踏まえまして、国民の立場から、国民の生活に必要な食料が安定的に供給されなければならないこと及び国民に対する外部経済効果である多面的機能が発揮されなければならないことをまず位置付けた上で、食料の供給機能と多面的機能を発揮するために農業の持続的発展が図らなければならないこと、そして農業の持続的発展の基盤であります農村の振興が図られなければならないことをそれぞれ施策を通じて目指すべき姿として新たに基本理念として規定したものであります。 　その上で、本改正法案は、法律の基本的な枠組みは維持しつつ、世界の食料供給の不安定化等、昨今の国内外の諸情勢の変化に対応するため、食料を国が総量を確保するというだけでなく、国民一人一人が食料を円滑に入手できるとの観点を含めまして、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基本的な枠組みは変わらないというのがエッセンスかと思いますけれども、基本的な枠組みは変わらないということは、現行の基本法の理念の骨子は変わらないというふうに理解させていただきたいと思うんですが、一九九九年に施行された現行の基本法によって開始した様々な農政改革、これは今後も維持されるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の基本法の下、需要に応じた食料の供給、そして望ましい農業構造の確立等の基本法の理念を実現するために、これまで、経営所得安定対策によります担い手の育成や確保、そして農地バンクによります農地の集積、集約化、さらには米政策の改革、そして農協改革などの改革を進めてまいりました。 　改正基本法の下でもこれらの改革を引き続き進めてまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに今大臣おっしゃっていただいたように、担い手の改革であったり、農地の集積、集約であったり、米政策であったり、農協改革であったりとか、この現行の基本法の中で改革がスタートしていった、そしてそれが達成できているところ、達成できていないところ、そのようなことがある、それを検証しながら今回の農業基本法の改正に進んでいくということ、それは非常に理解できております。 　是非、それぞれ、今日は短い時間ですけれども、一つ一つ検証させていただきたいと思っております。 　最初に、食料の供給能力の確保に関してですけれども、不測の事態において国民が飢えることのないような食料供給能力の確保のため、特に国内の生産基盤の確保、これが非常に重要だと考えますが、この不測の事態に備えた基盤の確保のために、どのような農地の構成というんでしょうか、ベストミックス、これを農水省とし

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　不測時における食料の生産につきましては、食料だけではなく資材の不足、価格高騰、あと物流の確保など様々な要素が影響しますので、様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼす影響を把握して対応するシミュレーションを行うことが重要であるというふうに考えております。 　議員御指摘のように、スイスにおきましては、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、いわゆるスイス・フードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成等の最適化や、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施をしております。我々もこうした取組を参考にしながら、シミュレーションを行うためのシステム等の在り方について検討していきたいというふうに考えております。