農林水産委員会

○中原参考人　神谷委員、質問ありがとうございます。 　農業の現場として、今回の法改正についてどのような要望、思いをしているのかといったような多分質問だったというふうに思います。 　御存じのとおり、先ほど私の方からも、今の農業情勢、いろいろお話しさせていただきましたけれども、北海道でさえ、今、離農者が本当に多いという状況であります。それを打開するようなやはり施策、対策が必要だというふうに思っています。ただ、農業者ではやはり抱え切れないいろいろな問題、それを農政としてどうカバーできるかといったようなことだというふうに思います。 　そういった面では、先ほど私の方のまとめの中でありましたけれども、例えば輸出に向けてということであれば、国内の人口がどんどん減少していく、ただ一方では、世界的な人口が増えていく。そこをやはり目指しながら、今の米の、先ほど鈴木先生おっしゃったように、八百万トンぐらい

○神谷委員　ありがとうございます。 　今回の改正に当たり、私自身、一番考えておりますのは、この二十五年間、現行基本法、非常にいいことをうたっています。ただ、何回もこの委員会でも議論があったところなんですけれども、どうしても、例えば自給率であるとか、あるいは農業者の数であるとか農地であるとか、こういった目標が達成できなかった。でも、今回の基本法の改正に当たって、これを何とか反転させて、今、何が問題だったのかもう一回考えた上で、何とか今回の改正を元にいい方向に持っていきたい。私は、ですので、今回の改正に当たり一番知りたいのは、何が問題だったのかという点だったと思っています。 　先ほどは合瀬参考人と三輪参考人に大分質問が当たっていたものですから、今回、逆に、中原、西村、鈴木、安藤各参考人に、今申し上げた点、要は、この基本法が考えていた点がなぜ実現できなかったか、何が一番欠けていたのか、その辺

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　今回の法改正については、世界情勢だとか、戦争だとか、コロナのこともあったし、人口がどんどん減少する中での今後の日本の食料をどうするかだとか、いろいろなやはり課題、問題があった中で法改正になったと。 　ただ、私も先ほどお話しさせていただいたように、過去の、やはり、食料・農業・農村基本法が新しく制定された以降の二十五年、この中で食料自給率がなぜ上がらなかったのか、そこをきちっと検証しながら、それを上げるための施策をきちっと打っていく、そういったことが必要だというふうに思います。 　我々、やはり農業者としては、安心して農業ができるための施策としては、先ほどお話ししましたように、恒常の赤字をやはりカバーできるような所得補償、それと併せて、先ほど来、環境と調和だとか多面的機能だとか、いろいろな部分の、そういった農地に対しての、維持ができる、今後も農

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども申しましたように、現行基本法は国民全体の視点が重視されております。新たな基本法については、やはり、国際的な視点であったり、次世代の幸せを加味する視点が必要だと思いますし、先ほど鈴木先生や安藤先生がお話しされましたように、国民の命をどう守るかというその視点がなければ、国民の合意形成もできないのではないかというふうに思っております。

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　私が自給率が低下した一番の大きな要因として考えますのは、農産物貿易の自由化政策、これが徹底的に行われてきたということ。これによって、関税が下がったり撤廃されて、輸入枠がなくなったりして、どんどん海外からの輸入に依存する構造が高まりました。 　これは、日本として、これからは貿易自由化を更に進めて、食料は基本的には安くいつでも輸入できるんだ、それが食料安全保障だというような経済政策そのものが、そういう方向性にあった。特に、自動車などの製造業の製品を日本は販売して利益を得る、そのためには、食料、農業というものは、ある意味犠牲といいますか、それをアメリカや他の国に関税撤廃などで差し出すことによって、そして自給率は下がっても日本の経済をしっかりと回していける、このような日本の経済政策そのものに大きな要因があるというのが一つです。 　それと、もう一点

○安藤参考人　御質問ありがとうございました。 　大変難しい質問を受けたと思っております。私の意見陳述でも申し上げましたが、自給率の低下というのは、ここ二十五年の問題ではなくて、もう五十年以上前から、ある意味決まってしまった問題だったというふうに認識しております。 　そうした中では、私、農林水産省の個々の政策、それぞれについて様々な問題点はあるかと思いますが、全体として見ると、それなりにいいことをやってきたというふうに思っております。ただし、残念ながら、御指摘のように、自給率の向上にはつながらなかった。 　その最大の要因は何かと考えますと、これは正しいかどうか私は分かりませんが、麦、大豆の本作化でかなり麦、大豆の生産は二〇〇〇年代始めに伸びました。しかし、途中でやはり、予算がなくなって見直しということになったことがあります。現在の飼料用米についても同様な状況がうかがわれていると聞いてお

○神谷委員　大変に参考になる御意見をありがとうございました。 　予算ということになりますと、これはまた政府にも頑張っていただかなきゃいけない、与党にも頑張っていただかなきゃいけない、我々も頑張らなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　短い時間でございますけれども、この上で、あえて合瀬参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほどから御指摘をいただいていることについてあえて申し上げますと、業としての御指摘はたくさんあったなと思っています。 　ただ、産業といわば地域政策と、農村、農政においてはこの両輪でございまして、もし地域政策についてお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　地域政策については、先ほど何人かの方からありましたように、今、比較的若い人たちが半農半Ｘみたいな形で農村にどんどん入ってきております。 　私が言いましたのは、今後、消費者から見てやはりある程度の農業生産の量を確保するということでいくと、大きな農業法人みたいなところが主になってくると思うんですが、一方で、地域政策としての農村の新しい価値というか、そういうことを見つけるのは、やはり外から入ってきた小さな農家であったりとか、半農半Ｘの人たちだと思うんですね。 　ですから、それぞれ役割が違うわけであって、同一に同じように保護しろということではなくて、それぞれの役割に合わせてやはり農村政策はそういった人たちに農村の新しい価値を見つけてもらう、そういうことで農村を活性化することが重要なのではないかというふうに思っております。 　以上です。

○神谷委員　本当に、各参考人、ありがとうございました。また、三輪参考人に御質問できなかったことをおわびを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。