農林水産委員会

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　私としては、食料自給率の指標は極めて重要だというふうに考えております。 　それは、農業の現場の状況を消費者に説明する。つまり、一九九九年に現在の基本法が成立したときに、それまでの農家の法律から、国民全体の、要するに食料安全保障は国民全体の問題だというふうに位置づけました。そういう意味で、国民にきちんと今の農業の状況を説明するためには分かりやすい指標が必要だということを考えると、やはり食料自給率、様々な問題はありますけれども、分かりやすく国民に説明する指標としての役割はいまだ失っていないというふうに考えております。 　以上です。

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、食料自給率については非常に大事な指標だなというふうに思っています。 　先ほど来いろいろお話ありましたけれども、我々農業の現場でも、先ほどお話があったように、国際貿易協定の大型化の中で、非常に食料増産という意味では厳しい岐路に立たされている現状もあります。 　今回の基本法の前の基本法、農業基本法については、ちょうど私もそのとき、その議論の中でお話をさせていただいたのは、今まで農業者、農業者団体、又は農業に関わる部分しか基本法として明記されていなかった部分が、いろいろな業者、食品業者だとか、消費者を巻き込んで、国全体で食料自給率をどうしていくんだ、そういった議論にできるというような法律に変わったというふうに思っているんです。 　ただ、二十年以上、四半世紀を過ぎても、先ほどお話あったように四〇％も行っていない、これは非常にやはり問題だな

○安藤参考人　御質問ありがとうございました。 　食料自給率は、まさに食料安全保障であり、国家安全保障の重要な柱の一つであると考えております。ですから、大変重要な項目だと思っております。 　歴史を振り返りますと、第一次石油危機のときに日本経済は大変なことになりましたけれども、米が自給できていたということは、まさに社会を安定させる重要な役割を果たしていたというふうに思っております。 　そういう点では、食料自給率が大きく低下してくると、もし何かあったときに本当に大変なことになってしまうだろうな、そういうふうに、それは過去の歴史でも証明されておりますし、そのとき日本は米が自給できていたことが大変大きく役に立ったというふうに理解しております。 　私からは以上です。

○長友委員　ありがとうございます。 　いずれも食料自給率は重要だという御認識で、ありがとうございます。引き続き、農水省ともその点は議論をしていきたいと思っております。 　続きまして、有機農業につきまして、西村理事、それから鈴木教授、そして最後に日本総研の三輪さんにもお聞きしたいと思っております。 　私の地元は宮崎なんですけれども、有機農業に取り組んでいる方々がいまして、実は一昨日にこういうＳＮＳの投稿がされたんですね。有機農業でお米を作っている方なんです。助けてくださいという冒頭の文字から始まるんです。 　有機で作ったお米がなかなか売れていません。もうすぐ今年度の田植が近づいています。不景気だと食費から削られる、その中で一番最初が主食のお米。一番大事にしないといけない部分が軽くあしらわれているのが現状です。普通にスーパーとかで販売されているのは、ＪＡの規格に合ったものだけ。農薬、化

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　コウノトリ育む農法を確立し、普及を始めたときがまさしくそのような状況でした。まず、農薬や化学肥料を使わずにお米作りなんかできないというのがありましたし、そういうお米も作っても売り先がないというふうなことを言われました。でも、技術確立をすればちゃんとできるようになりましたし、このコウノトリ育む農法がどういうお米なのかということをしっかり消費者に訴えることによって、販路の拡大もできました。 　ＪＡたじまが今コウノトリ育む農法のお米を販売してくださっているんですが、当初はカントリーが一つでしたので、一般米と交ざってしまうので、ＪＡは扱ってくださいませんでした。でも、新しいカントリーを建てるときに、一般米と、特別栽培米と、育む農法のお米を別々に乾燥するカントリーにして、今は引き受けられるようになりました。その際には、農水省の補助事業を使って、こうい

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、出口、需要をどうつくるか、確保するかということが今大きな問題になっているのは間違いないと思います。 　いろいろな取組を見てみますと、一つ今期待されているのがオーガニック給食ですね、宮崎県の綾町も非常に取り組んでおられますが。このような形で、市町村が子供たちにできるだけ地元の安全、安心な農産物を提供するために買い取りますという、こういうふうな買取りで出口ができて、価格もしっかりと、よく例に出る千葉県のいすみ市ですと一俵二万四千円、それから、京都府の亀岡市の市長さんは、それならうちは二倍にしますと一俵四万八千円、このような形でしっかり買取りをする仕組みがどんどん広がってきております。このようなものを活用するということが大きな出口戦略になる。 　それから、ＪＡも今、取組をしているところが増えていますよね。ＪＡ東とく

○長友委員　ありがとうございます。 　日本総研の三輪さんにそこでお伺いしたいんですけれども、スマート技術で、スマート農業がこれからの農業の未来の鍵だと思うということだと思うんですが、有機農業こそスマート農業に力を入れるべきなのか、いや、まずは慣行農業の方がスマート技術を取り入れて所得向上に取り組むべきかといったときに、どちらが今の現状ではスマート農業に力を入れるべきか、御意見をいただけないでしょうか。

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　現在の日本の状況、農業の状況を考えると、まずは、慣行のところについてはもう待ったなしの状況ですので、入れていかないといけないということは間違いないと思います。 　一方で、先ほども少し申し上げましたが、みどりの食料システム戦略の目標を達成する。これだけまさに有機農業が当たり前の状況になるということになりますと、今の農業技術の体系では全く対応ができないというのは間違いないと思います。 　今の有機農業の方々は、労力をかけて、若しくは、時には収量を落とす必要もある中で対応しておりますので、そうではなくて、抜本的に、当たり前の技術が有機に対応している状況になるということですので、今からスマート農業の技術開発の大きな目標としては、二〇五〇年からバックキャストする形での有機スマート農業というのが欠かせないところになると思います。こちらについては、もっと

○長友委員　ありがとうございます。 　最後、一問、合瀬理事長によろしいでしょうか。 　今日のお話の中で、農地の集団化をしていって、農地の集積をしていくことが重要だという中で、その集積の外にある多様な農業者についての言及もございました。その中で、役割の違いを明確にするべきだというふうに御指摘いただきましたが、なかなか農水省はそこの役割について明確に余りしたがらないんじゃないかなと感じております。先生から是非、その役割を明確にすることをもう少し一押しいただきたいなと思うんです。残された時間で短いですけれども、済みません。

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　本当に、最も重要に取り組むべきは農地の集団化でありまして、そのために、様々な方が農業をやっていただくのは大変結構なんですが、そのことで虫食い状態がそのまま残るようでは何ともならない。 　やはり、最優先すべきは農地の集団化、団地化でありまして、それであればどなたがやっても高い生産性を維持することができますから、そこを担保した上で様々な人が入ってくるような、それぞれの役割に沿って役割を果たしていただくような農業構造にしていただきたいというふうに、そこは明確にしていただきたいというふうに思います。 　以上です。