農林水産委員会

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　うちの地元でもコンサルタントが入ってやっていますけれども、それが入らないと恐らく農家の方だけでは段取りも分かりませんし、初めてのたった一回の経験ですので、コンサルタントのようにもう流れの分かっている人にどんどん入ってもらう。で、これは短期的なものだと思いますので、是非集中して実践していただいて、速やかな農地の集積、集約、それが農村の持続的な発展につながると理解しております。 　ちょっと順番を変えまして、農福連携について御質問させていただきたいと思います。十六番になりますが。 　農福連携について、先週の委員会で議論があった、そのことを議事録で拝見させていただきました。政府案では、障害者の農業の参加というのが第、これは四節ですね、農村の振興の中に入っていると。私たちの党でもここに入ったのに違和感を正直感じておりまして、まあ悪い言い方をすれば

○国務大臣（坂本哲志君）　農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であります。 　農福連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、それから、農業体験を通じて居場所づくりや健康増進を目指す方など、個々の特性や希望に応じて多様であることから、地域の中でそれぞれの思いに沿って支援していくことが大切であるというふうに考えております。 　また、障害者基本法においては、その基本理念として、全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことと規定されておりまして、改正案では、この基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するた

○金子道仁君　確かに、四十三条の二項のところに農村全体で福祉の向上ということが入っていますけれども、重ねて入れても別に問題はないと思いますし、先ほど私は、これらの者の福祉の向上という文言を四十六条に入れる、若しくは、今大臣が言われたのであれば、障害者総合支援法の趣旨に鑑みとかそういう文言を入れるだけでもそういった懸念は払拭できるのではないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。 　ここに農福連携が入ったこと自身、私も非常に感謝しております。私も、社会福祉法人の理事長として就労のＢを運営していますけれども、農福連携もう十何年やり続けておりますけれども、なかなか身が入らない、形だけというのが実態でございます。 　令和元年に農福連携等推進ビジョンが政府によって、官房長官によって決定されて、令和六年度末、だからもうすぐですね、に取り組む主体を新たに三千創出するという目標で進んでいる

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘の共同受注窓口でございますが、農福連携の推進において、農業生産者と障害福祉サービスの障害者就労支援施設のマッチングを進める上で大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省では、障害者の工賃を向上させるこの計画の支援の事業の一環といたしまして共同受注窓口の機能を更に強化する支援を行っており、この事業も活用して農福連携を推進をしていきたいと考えております。 　これに加えまして、農福という観点から、今後農福連携に取り組む障害者就労支援施設に対して伴走型のコーディネーターによるマッチングや立ち上げの支援、また効果検証、事例報告までを一気通貫に行うモデル事業を行って、一連の具体的なノウハウを好事例として全国展開していくということも考えております。 　これらの取組を通じて、引き続き、農林水産省とも連携をしながら、各地域における農

○金子道仁君　コーディネーターを配置してくださるのは非常に有り難いですけれども、全国に三千、例えば新しくできたところに全部にコーディネーター配置するなんてことはあり得ないわけですし、既存のこの共同受注窓口、何が問題かというと、例えば我々兵庫県ですと、神戸にあるんですね。そうすると、神戸にある受注窓口は、神戸の周りの、つまり鉱工業の受託をしてそれをやる事業者ないかというわけです。兵庫の北の方の但馬、丹波、そういったところの事業は一切窓口にならないわけですね。それが農福連携の身が入らないということだと思います。 　せっかくその共同受注窓口がある、それでうまくいっている土佐、あっ、土佐じゃない、高知県であったりとか安芸市であったりとか、四国は結構うまくいっています。それは、共同受注窓口がそういう意識がある、農業の、農村の方々の必要を集めよう、そしてそれをつなごうという意識がある、これこそが好事

○政府参考人（辺見聡君）　御提案をしっかり受け止めたいと思います。 　共同受注窓口の実施に当たりましては、地域の実情に応じて関係者による協議会を設けることとしておりまして、その中に障害者関係団体だけではなくて、企業、商工会に加えて農協等も私ども示してきているところでございますが、こうした仕組みを通じて農福連携の取組が更に進むというような工夫をしてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　是非、農福連携が数だけではなくて中身のあるものになるように御協力をよろしくお願いいたします。 　最後、残り僅かな時間ですけれども、農業関係団体について、最後御質問させていただきたいと思います。 　十二番のところですけれども、従来の第九条に規定されていた農業に関する団体が独立して第十二条、新十二条に行きました。従来の九条に規定されていた基本理念の実現に主体的に取り組む義務というのが九条はありましたが、これが十二条にはないように見えるんですね。そこを懸念しています。 　平成二十七年の農協法の改正による農協改革の趣旨、これは今次改正ではどのように反映されていくのか、また、平成二十七年の農協法改正の趣旨を踏まえて、例えば団体の自由な経済活動、また組織変更の推進、こういったことについては、この基本法ではどのように取り組まれていくか、お答えください。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法改正案の第十二条では、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると、農業関連団体の努力義務を規定しているところであります。 　平成二十七年の農協法改正におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明確に規定したところでありまして、現在、農協は、連合会とも連携しながら農業者の所得向上を図るなど、自己改革の取組を実践していると承知しております。この取組は改正基本法第十二条とも合致するものであり、政府としては、引き続き農協の自己改革を後押ししていきたいと考えております。 　また、農協法改正では、事業の内容、対象者に応じて適切な組織形態を選択できるようにするため、必要な場合には農協自らの選択により、農協の組織を株式会社などに組織変

○金子道仁君　是非、改革の針を後戻ししない、改革を前に進めるというところでこの農協改革も進めていただきたいと思いますが、先ほどから農と食の距離が縮まっていないということが度々出てきました。価格形成においても農と食の距離が縮まっていない、これは非常に大きな課題だと思うんですが、その一つ、この距離を縮めるという方策として、協同組合間の連携というものがあり得るんではないか、その生産する協同組合と消費する協同組合がより近くあることによって、例えば価格であったり、例えば流通であったりがより効率的な、そしてお互いにとってウィン・ウィンになるようなアイデアが出てくるんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたように、消費者が農業に関する理解を深めることは農業の発展のために重要であります。様々な機会を捉えて消費者の理解を得られるような取組が行われることが大切であると考えております。 　生協は消費者が組合員となって食品の供給などを行っておりますけれども、これは組合員が構成員となって組合員のための事業を行う協同組合である点が農協と同じでございます。組織理念が共通する両者には連携の素地があるものと考えております。また、この連携は農と食の距離を縮めるためにも極めて有効であると考えております。 　農協と生協の連携につきましては、既にＪＡ全中や日本生活協同組合連合会など協同組合の全国団体が会員となっております日本協同組合連携機構が連携のための組織として活動しているとともに、各地の農協と生協におきまして産直あるいは農業体験な