農林水産委員会

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　ヒ素に関するお尋ねでございます。 　我が国、火山国であるため、ヒ素は土壌中に広く存在しており、米を始めとした農作物は微量のヒ素を含んでいるところでございます。 　今お尋ねのマイコスを使った乾田直播の栽培に関するデータ、我々残念ながら持ち合わせていませんけれども、委員御指摘のとおり、一般論で言えば、水稲は落水した状態で管理すればヒ素の吸収が減ることが知られておりますので、米中のヒ素濃度も相対的に低くなると想定されるところでございます。

○寺田静君　ヒ素について、日本は規制値が設けられていないんですけれども、米の輸出を促進をするのだという方針であるとすれば、海外の規制にも目を向ける必要があるというふうに思います。 　例えば、香港やシンガポールなどは基準を設けておりますけれども、今後の輸出を促進をするときに支障になってくるおそれもあると思いますけれども、ヒ素の基準というのは今後も定める予定はないんでしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　米を含む食品中のヒ素については、内閣府の食品安全委員会により、日本において、食品を通じて摂取したヒ素による明らかな健康影響は認められておらず、ヒ素について食品からの摂取の現状に問題があるとは考えていないという見解が示されているところでございます。このことを踏まえて、我が国では米などの基準値は設定されていないものと承知をしております。 　一方で、基準値の設定にかかわらず、リスクを管理するとともに輸出を進めるということから、ヒ素に関する科学的な知見を集積し、さらにはその低減ができるように技術の確立を進めることは重要だというふうに考えております。 　このため、農水省としては、米中のヒ素に関する含有実態の把握を進めるとともに、出穂期の落水管理などの、今御指摘のような技術ですね、低減技術の開発、実証や、現場で取り組める技術の確立などを進めている

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、輸出拡大の観点からも進めていただきたいというふうに思っております。 　最後に一点。この新しい技術、マイコス米ですけれども、水田活用の直接支払交付金における水張り要件との整合性はどのようになっているのかと。これ、水をためる必要はないということなんですね。ここ、水を、水張りを求めることの合理性というのは今後揺らがないんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金は、水田機能を有する農地において、ブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためのものであり、交付対象水田は水を張る機能を有している水田であることが前提となっています。 　五年に一度の水張りの確認方法につきましては、水稲の作付けを基本としながら、湛水管理を一か月以上行って連作障害による収量低下が発生しないということであれば、水張りを行ったとみなすというふうにしております。 　一方で、この水稲の品種であっても、湛水せずに陸稲のように栽培する場合は水張りを行ったとはならないというふうに考えております。

○寺田静君　確かにＱアンドＡにもそのように書かれているんですけれども、今後、こういう栽培方法が出てきて、主流化してくるようなことになれば、この合理性というのは揺らぎませんかという質問です。いかがでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　これ、水稲の直接支払交付金ではなくて、水田活用の直接支払交付金でございますので、水を張る機能を有している水田であることが前提になっております。

○寺田静君　何かうまくかみ合わない気がしますけれども、水を張ることが必要がなくても求めるということなんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　水を張ることに対してこれは何か出しているものでございますので、水稲かどうかで、水を張らないでやるのであれば、それは普通の麦とか大豆とかオカボと同じことになりますので。 　以上です。

○寺田静君　大臣、副大臣、いかがでしょうか。