農林水産委員会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これ、あらかじめ通告していましたが、兼業農家というのは、現行基本法においても担い手に含まれるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　現行の食料・農業・農村基本法では、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されております。 　こうした農業経営とは、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておるところでございます。 　一方で、兼業農家でございますけれども、午前中の質疑で藤木委員から御指摘ございましたように、一口に兼業農家と言っても様々な経営内容を営んでおられる農家がいらっしゃるというふうに考えておりますが、一般的には農業以外で生計を立てている農業者が多いと認識をしており、そのような兼業農家は基本的には担い手には含まれないものと考えております。

○金子道仁君　資料の二を御覧ください。 　今の答弁にもあったように、これは農水省というか、九州農政局の資料、まあ九州だけではなくて全国そうですけれども、認定農業者、担い手の一部ですが、の対象として、性別、年齢、そして専業、兼業の別と明確に書かれているように、制度の設定としては兼業の方も担い手として含まれる、つまり効率的、安定的な農業経営を営む者の中に兼業の方は元々含まれていたと考えるんですね。 　にもかかわらず、今回、二十六条の二項でわざわざ効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外のというふうに書いて、あたかも兼業農家であったり家庭的な経営をする方が効率的かつ安定的な経営をしなくてもよい、そのような読み方ができてしまうのではないか、その辺りを懸念しております。 　先般の参考人質疑の中でも、家庭的経営を行う方がこちらの方に来られて、質問させていただきましたけれども、その方々が担い

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法改正案第二十六条第一項で規定いたします効率的かつ安定的な農業経営者とは、改正前の第二十一条のとおり、農業で生計を立てる担い手を示すものです。こうした担い手と農業以外で生計を立てる兼業農家等の多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものというふうに考えております。 　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要でありますが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性、このことが増してきております。 　このため、基本法改正案では、二十六条第一項で、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図るとのこれまでの方針を維持しつつ、同条第二項で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置付けたものでありまして、同条第一項と第二項は矛

○金子道仁君　ありがとうございます。 　私も、その多様な農業者が農地の維持をしていくために参画する、これは大賛成でございますし、兼業の方々がこの多様な農業者に含まれるということも理解しております。 　ただ、このそれ以外のということを入れることによって、その兼業農家の方々が効率的かつ安定的な農業経営を営む必要がないとか営んでいないような、そういう印象はやはり拭えないのかなと思うんです。効率的かつ安定的な農業経営を営むのは全ての農業者のなしておられることだと思いますので、それは前提としつつ、この農業経営が農業生産の相当部分を担うかどうか、これはそれぞれの農家の方々の経営というか生産、その置かれた場所によってこれから組み合わされていく、まあ兼業というのが当たり前である、まあ昔から日本では兼業というか、冬にはいろんな工作をしたりとかしながら生計を立ててきたわけですから、農家の方々が様々な副業を

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　令和五年度末、二〇二三年度末の担い手への農地集積率でございますが、今委員から言及いただきましたように、集計中ということであります。直近の数字で申しますと、令和四年度末、二〇二二年度末の数字ということになりますけれども、全国平均で五九・五％となっております。集積が一定程度進んだと評価しておりますけれども、御指摘いただきましたように、目標には届いていない状況であると認識をしております。 　これに関しましては、地域等で集積率に差があるほか、全国的にこれまでの担い手への農地集積は相対の農地の貸借によるものが中心となっていたことから、一般的に農地の分散錯圃が解消されず、担い手に使い勝手の良い形での農地集積がなかなか進まないことがこういった状況になっている要因であるというふうに考えております。 　このため、昨年四月に施行されました農業経営基盤強

○金子道仁君　ありがとうございます。 　未達成であるその理由は、一定、御説明、分かりました。一定程度進んだということも、私も評価します。ただ、今後検証していくという点では、この目標は今後も維持するということでしょうか。それとも、目標を八割から七割に下げる、六割に下げる、こういうこともあるんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　具体的な目標につきましては、この基本法の改正法案が成立した暁には、それに基づいて新たな食料・農業・農村基本計画を定めることになります。その基本計画を策定することになります。その基本計画の中ですね、具体的には、この集積目標をどうするかということは検討していきたいと思うんですけれども、委員御指摘いただきました、また資料を配付していただきましたけれども、これを御覧いただいても分かりますように、担い手への農地集積率をブロック別に見ると、水田率あるいは基盤整備率が高い地域に比べると、やはり中山間地域を多く抱える地域、大都市圏では低い傾向になっているということが見て取れるかというふうに考えております。 　農業者の減少、高齢化が進展する中で農業を成長産業化するためには、引き続き、担い手に農地を集積、集約化することが重要であると考えておりますけれども

○金子道仁君　是非お願いいたします。次の計画でどのようなものが出るか、是非、関心を持って拝見させていただきたいと思います。 　おっしゃるように、私の地元兵庫の中山間でも真っ青な状況で、それは無理です、八割を目指すというのは。まあ、無理と言ってはいけません、非常にハードルが高いです。であれば、目標設定八割、全国という、まあ、言ったらちょっと乱暴な目標設定ではなくて、この地域は六割、この地域は九割みたいな地域ごとの目標設定であったり、県ごとの目標設定であったりというのが必要なんではないか。 　様々な目標を立てる、それは非常に重要なことだと思います。ただ、立てっ放しではなくて、やはり検証し、次の目標設定をどうしていくのかというのが重要な課題になるかと思います。 　これに関連しまして、人・農地プランから移行した地域計画、私の地元でもせっせと今地域計画の策定をしてくださっていますけれども、非常

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、現在、全国の市町村におきまして策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。また、担い手への農地の集積、集約化を進めていくという意味でも大変有効だというふうに考えております。 　現状、農林水産省において各市町村に取組状況を今お伺いをしたところ、まず令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村、約二万地区ということになりますが、で策定いただく予定というふうに聞いております。 　農林水産省といたしましては、委員から今御指摘がありましたけれども、市町村職員のマンパワー不足など様々な当然課題があるというふうには認識をしておりまして、地域計画策定の手引の作成や現場での意見交換を重ねてきたところでありますが、令和六年度において