農林水産委員会

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。お一人お一人に本当に質問したいんですけれども、非常に勉強になっております。今日は時間がないので、ポイントを絞らせていただきまして質問をさせていただきます。 　有機農業についてであります。二〇五〇年の目標でＣＯ2を削減するという大きな目標がありまして、有機農業ということが世界の動きから見て趨勢でありますし、避けては通れない。しかし、日本の有機農業の取組を見ますと、なかなか本気度が感じられないというところであります。 　私は兵庫県出身で、今日おられる西村参考人と兵庫県の農業を一緒にやってきたんですけれども、兵庫県は中山間地域が多くて、兼業農家もたくさんいるんです。それでも、結構、農政には非常に力を入れております。 　コウノトリが県の鳥でありますから、コウノトリが住める

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　平素から御支援いただきまして、御礼申し上げます。 　日本でも、国及び各都道府県の試験研究機関がもっと有機農業の研究を行ってくだされば、有機農業の生産技術の安定も図られますし、あと、面積拡大もできると思っております。 　私、本日、フランスの事例とか韓国の事例とかを申し上げましたが、韓国は本当に、二〇〇六年に日本と同じ有機農業推進法が制定されて、三千人の研究者が研究をして、その結果、目標であります、有機農業の面積二〇％という目標をほぼほぼ達成するような勢いで頑張っておられます。 　また、韓国でも、有機農業の推進をするに当たって、まず試験研究機関が有機農業の技術を確立する、次に指導者の養成をする、次に需要の拡大ということで、次の世代を担う子供たちの学校給食、それから国を守る軍隊の食材を有機農産物にするというふうにして需要を確保し、その後、有機

○掘井委員　ありがとうございます。 　やはり、各国と比べて、体制が全然違うのかなという印象を受けております。 　それと、地域の中で、実際、有機農業をしたいという人がおって県に問い合わせたら、教える人がいません、こんな話をよく聞くんですけれども、人材育成として、有機農業の農家さんを育てるというその前に、やはり教える人が育ってなあかんと思うんですけれども、この辺、現場ではどんな感じなんでしょうか。西村参考人。

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　二〇〇六年に有機農業推進法ができるまでは、恥ずかしいことに、例えば県に有機農業をしたいんですというふうな希望の方が来られても、有機農業なんかもうかりませんよ、有機農業なんかやめた方がいいですよというふうなことを県の指導機関が言っていたというふうな現状がございました。でも、法律ができましてから、そうではなくなっております。 　有機農業者に寄り添えるような指導体制にしていこうというふうに、兵庫県では研修をしてまいりました。でも、有機農業者の経営に関わるような技術指導をできるレベルにはなっておりません。国も有機農業の研修というふうなことで、短期間ですが、一週間ぐらいの研修をしてくださっているんですが、県の予算の中で普及指導員をそういう研修に行かせたりとか、また、普及指導員がちゃんと有機農業者に指導できるレベルの技術を身につけるような研修をするにつ

○掘井委員　ありがとうございました。 　やはり、国の役割は予算とそして基礎研究だということだと思います。 　次の質問であります。先ほどから触れられておりましたけれども、改正されようとする第二十六条、望ましい農業構造の確立であります。 　これは、できましたら合瀬参考人、また鈴木参考人、ちょっと触れられておられましたので、質問したいと思うんです。 　実は、四月の二日、私は大臣と議論しました。望ましい農業の構造は何ぞやということで、これは第一項に書かれておりますけれども、効率かつ安定的な農業経営を育成して、これらが農業生産の相当部分を担うんだと。つまり、農業の生産という産業においては、主業農家さんが中心で、そのために、年に数回、なかなか田んぼに入れなくなってきた兼業農家さん、そういった人は引継ぎもいなかったら集約していく、そういう考えが基本にあったと思うんです。しかし、第二項が新設されま

○合瀬参考人　御質問ありがとうございました。 　検証部会で、やはり、この問題が出たときに大きな異論が出ました。それは、農業を主業としてやっていらっしゃる方から、せっかくこういうふうに農地をまとめている、効率的かつ安定的な農業経営者が農業生産の大宗を占めるということで、これまで農地の集積をやってきたにもかかわらず、ここで新たに多様な農業者が出てくることによって、それが進まないのではないかというふうな懸念でありました。 　私としては、基本的にはやはり農地の集団化それから団地化みたいなところが大変大きな日本の課題でありますので、それを阻害してほしくないという思いで、それぞれの役割が違うのではないかと。これから日本の国民に食料を生産してくれるのはやはり大きな経営体であることが事実であります。 　ただ、農村政策として、農村の新しい価値みたいなところを発掘する人材もやはり必要である、そういう意味

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、この二十六条については、一項の方で担い手には施策を講じる、二項で多様な農業者については配慮するという文言だけで、この点において施策対象はいわゆる担い手であり、その他の方はそういう施策を講じないというふうにやはり言っているのではないかということがむしろ問題ではないかという指摘をさせていただきました。 　この点については、三輪参考人や西村参考人などからもお話があったとおり、今、やはり相互補完の関係が非常に強くなっている。 　現場に行っていただければ分かりますように、高齢化でもうやり切れない、だから頼みたいと言っても、それを受け手の担い手の方も、もう全部はとても無理ですということで、どんどん受け切れない農地が耕作放棄地になったりしています。 　そういうことも考えますと、多様な担い手が役割分担しながら地域コミュニティーを、農村コミュニティ

○掘井委員　残念なことに、本当に議論したいんですけれども、お時間が来ました。 　参考人の皆さんには、本当に御礼を申し上げます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　早速ですが、食料自給率につきまして、合瀬理事長、中原書記長それから安藤教授にまずお伺いをしたいと思います。 　先ほど神谷委員からも、食料自給率が低下してきたことについて御意見をいただきましたけれども、私ども、この農林水産委員会だったり農水省の職員の皆さんと議論をさせていただいていると、農水省は食料自給率をそんなに重視していないのかなと思うような印象を自分は持っているんですね。それよりも農地を確保していく方が大事だとか、あと、農業者の数についても、これは減少はもう止められませんから、減少したとしても農地を維持していくことの方が重要だ、そういうメッセージは強く受け止めています。 　今のをお三方にお伺いしたいんですけれども、一つの指標として食料自給率は重要か重要じゃないか、どのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。