農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　物流問題につきましては、昨年六月、関係省庁が一体となりまして、物流革新に向けた政策パッケージを策定し、物流革新に向けた取組を進めております。 　農林水産省では、特に産地からの物流コスト増を抑制することができるよう、産地での共同集出荷施設の整備によりまして、荷の大型化などを通じ輸送コストを抑制するほか、標準仕様パレットの導入により、トラックドライバーの荷役の縮減を通じて荷役サービスへの支払を抑制する等の物流効率化の取組を進めているところでございます。 　また、消費者に向けましては、政府を挙げて物価高に負けない賃上げに取り組んでおり、購買力の向上を図っているところですが、こうした中で、農林水産省では、令和五年八月から、生産、加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、協議を進めており、物流費の負担も含めて、関係者間でバランスの取れた

○横山信一君　諸物価高騰と言っていますけれども、なかなかこういう食料品の価格というのが全体的に生産者も含めた形で価格転嫁できないというのは今回の基本法の大きな課題であるわけでありますが、一方で、この二〇二四問題というのは、この荷主側ばかりが注目されていて、実は、全体でこれをカバーしていくんだと、負担していくんだという意識がまだまだ不十分だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃられたところを含めてしっかりお願いしたいと思います。 　近年、食の外部化や簡素化、簡便化に伴って、加工・業務用の需要が拡大しています。野菜を例に挙げると、従来は家計消費用が主体でしたけれども、令和二年の野菜出荷量における加工・業務用の割合は全体の五六％を占めています。また、家計消費用はほぼ国産であるものの、加工・業務用は大ロットで、しかも定時、定量、安定した価格という、そういうものが求められるという背景があって、

○国務大臣（坂本哲志君）　農業生産の維持拡大には、市場ニーズや変化を捉え、求められるものを生産、販売していくという需要に応じた生産が不可欠と考えます。委員御指摘のように、在庫が過剰になっていても前年と同様の作付けとなったり、あるいは、高価格帯から業務用の手頃な価格帯に需要が変化しているのに対応できずミスマッチを起こす例は、米、野菜に限らず様々な作物で見られるところでもあります。このような状況は生産者にとっても消費者にとってもメリットにはなりません。 　これに対しては市場機能の発揮が求められるところですが、農林水産省といたしましても、様々な市場情報の提供、そして関係者の結び付きの機会の提供などに取り組んでいます。 　例えば、水田農業に関しては、米に関するマンスリーレポート等による産地、品種、銘柄ごとのきめ細やかな情報提供、麦に関する民間流通連絡協議会での農業者と実需者との情報交換の推進等

○横山信一君　力強く進めていただきたいと思います。 　じゃ、前回に引き続き、環境保全型農業、またちょっとお聞きをしたいんですけれども、改正案の第五条では、農業生産性の向上、それから農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷の低減が図られることにより農業の持続的な発展を図るとした上で、農業生産活動における環境への負荷の低減は農業の自然循環機能の維持増進に配慮して図らなければならないというふうに規定をされています。 　この環境負荷低減とは、環境保全型に、環境保全型農業に取り組むことと同趣旨というふうに考えますけれども、他方、環境保全型農業が進展しない理由ですけれども、我が国は、毎回言っていますが、温暖湿潤なアジア・モンスーン気候のためと、虫は多いし、雑草は多いしということで手間が掛かると。それから、栽培管理の手間も掛かる。それから、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まって

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針としてみどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築に向けまして取組を進めているところです。 　これらは、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や化石燃料等の輸入依存からの脱却等を通じまして、農林水産業の持続的発展、ひいては食料安全保障の確保に寄与するものというふうに考えております。 　また、近年、生産現場では、土壌の状況、状態を把握し、適正施肥や資材の工夫等を行うことで、例えば徳島県の水稲や私のところの熊本県の露地野菜等におきまして、有機野菜でも慣行栽培と遜色のない収量を得ている事例も出てきていると承知しています。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、農業の生産性の向上と環境負荷の低減を図ることとされているところであり、み

○横山信一君　選択は間違いないと思うんですけれども、今、イノベーションが必要なんだという大臣からもありましたように、そこをしっかりと後押しをしていくようなことをお願いしたいと思います。 　先日の参考人質疑で中嶋参考人から、食料の安定供給と環境負荷低減の同時達成を目指す上でのアドバイスというのをお願いしたんですが、参考人からは、面白い話題だなと思ったんですけれども、かつて欧州では過剰生産という問題を抱えており、その解決手段として生産レベルを落とす環境保全型農業を展開したというふうに教えてくださったわけです。一方、日本は、環境保全型農業を進める中で、食料安全保障の観点から、食料増産のため環境に負荷を与えるような農業を推進しなければいけないと。今、そうじゃないんだという大臣からの話がありましたが、それを乗り越えていくんだという決意がありましたけれども。 　国際的に見れば、農業は様々な環境負荷

○国務大臣（坂本哲志君）　消費者と農業現場の関わり合い、関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、生産者の努力や農業現場の実態などを、農業等への理解を深めていただくためには食育を進めることが改めて重要になるというふうに考えております。 　中でも、消費者が実際に農業現場で作業をし、生産者の努力を実感する農林漁業体験を推進することが重要であります。実際に農林水産省が実施をした調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の六割強が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、また、四割の者が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと回答をされております。 　農林水産省では、今後とも、農林漁業体験を始めとした各地域の食育活動を支援することとしておりまして、食や農林水産業への理解醸成に向けた取組が広がるよう後押ししてまいりたいと考えております。

○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、豆、麦の話をしたいんですけれども、政府は、小麦、大豆等の需要のある作物への作付け転換を推進しています。また、新規需要米も作付け転換、順調に進んでいます。特に飼料用米については、令和四年産において基本計画の二〇三〇年度七十万トンの生産努力目標を突破をいたしました。 　一方で、小麦の国内生産量は令和三年と令和五年に生産努力目標を達成しましたが、大豆はこれまで生産努力目標に達したことはありません。小麦については、近年は品種改良が進み、実需者が求める品質に見合った小麦の生産が実現しつつありますので、パン、中華麺用小麦の作付け比率が上昇し、国産小麦の使用が進んでいます。しかし、まだ実需者の要求に応えるには、品質、生産量ともまだ十分とは言える状況にはありません。他方、大豆については単収の向上をいかに図るのかが課題となっています。 　二〇三〇

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、先ほど言われました、それから大豆三十四万トンを掲げており、直近の生産量は、小麦は令和五年産で百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となりました。また、大豆は令和五年産二十六万トンと、順調に増加をしているところであります。一方、国産小麦、大豆は、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量、品質が年によって不安定であることが供給面の大きな課題というふうになっています。 　このため、生産面では、生産性や品質の向上のための営農技術の導入、新たな品種の開発、導入、そして流通面では、安定供給の確立に向けたストックセンターの整備

○横山信一君　食料安全保障にとってこの小麦、大豆は非常に重要な作物でありますのでしっかりと進めてもらいたいんですが、この小麦については、消費量の多いパン、それから中華麺での国産比率というのは七％から八％にとどまっているという状況にあります。 　品種改良あるいは安定生産など技術的な課題が多いとされてきましたが、一方で、大手コンビニチェーンが、持続可能な調達の一環として、今年四月からうどんや中華麺などの原料小麦のほぼ全てを国産のゆめちからや春よ恋などに切り替えたことが話題になりました。以前より小麦の収量や品質が安定し、輸入麦と交ぜることもなく単独で商品化できるようになったためというふうに説明をされています。 　今後も、生産者と実需者の連携を図りつつ、国産小麦への切替えを推し進めていかなければなりません。そこで、いつまでにどのように国産切替えを進めていくのか、全体工程を示すロードマップのよう