農林水産委員会

御質問ありがとうございます。質問にお答えいたします。 　備蓄米の放出については様々な会員の意見がありまして、やはり価格が崩れてしまうんじゃないかと心配をしている生産者もいますし、一方、これ以上消費者のお米離れが広がらないように、やはりある程度市場が冷静になった方が今後の自分たちの持続可能な経営につながると、本当にいろんな声があるのが正直なところでございます。 　その中で、私の思うこととしては、やはりお米というのは、ずっとデフレで安くなっていて、私たちも本当に作るな作るなと言われて、十万トンずつ需要が減ってということを十数年間ずっと言われてきたんですけれども、今回、国民がすごく米に対して、すごく感度といいますか、すごく大切に思ってくれているんだなということを認識して、本当に仲間も、じゃ、本当に必要ならば需要に合った量をしっかり作っていこうということはみんな言っております。 　ですから、

ありがとうございます。 　気候変動に関して、今後、平年作に戻っていくのかというところはいかがでしょうか。

温暖化のシナリオというのはいろいろありますので、これからどんなシナリオになるのかというのは分からないんですけれども、ここ三十年でも相当気候が変わっているというのは現場で感じております。ですから、米に心白ができたりとか、やはりそれはもう全ての農産物、家畜も含めて、農業者が感じていることで、それに対してしっかり適応対策を取っていくということと、あと、根本的にやはりＣＯ２を農業分野でも減らしていくということは私たちの法人経営のみんなは認識していて、頑張っていこうというふうに思っています。 　そんな中で、やはり創意工夫しながら、繰り返しになりますけれども、国民が必要としている食料については、何とかいろんなイノベーションを起こしながら達成していけたらなというふうに考えております。

ありがとうございます。 　次に、坂爪参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身も、日経の記事などを見せていただきまして、この市場価格と再生産価格が一致をするのは一瞬なんだというのを本当になるほどなと思いながら拝見をさせていただきました。 　本当に、先ほどもお話にありました、なかなかそのコスト指標、野菜に関しては定めていくことが難しいのではないかというふうな、不可能ではないかというふうなお話もありましたけれども、その中においてもこの法案を生かして何かできることはないのかなというところに御意見をもしいただけるようであればと思います。

やはり再生産価格というか適正価格というのが法案でできれば、今、先ほどの途中で井村さんもおっしゃっていたことですけど、自分はこれよりはどうかというか、多様なんだけれども、こういう価格が一個出れば、うちはそれの例えば二割安くできるとか、あるいは、有機やっているから、ここで二五％高いところが私たちの適正基準ですとかということが考え得るわけですから、交渉の中では、やはりその基準が出た、出るということは、私は非常に大きいことだと思います。 　ただ、実効性がないんだったら意味がないんじゃないかということになっちゃうかもしれませんけれども、基準価格としての意味は間違いなくあるので、それを、それぞれの日々の商談に生かせるときは生かしていくということだと思いますが、やはり価格下落時の補填のときとかの算定基準として、今までだと、だんだんデフレで値段が下がってくるので、補填しますといっても、何か過去五年の九割

ありがとうございます。 　次に、新山参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどもちょっと御説明が途中になってしまわれたところがあったかと思うんですけれども、エガリム法について、やはり先ほどちょっと直接支払のお話も出てきましたけれども、その直接支払のところについてもう少し教えていただきたいと。日本はやっぱり少な過ぎるのかどうかというところも含めて、また最後に、これだけはというところも含めてお伺いをできればと思います。

済みません、エガリム、エガリムⅡ法と直接支払の関係。 　向こうはまず直接支払をやっていて、それで足りない部分をどうするかでエガリム法が作られたということですよね。 　ということからすると、日本も直接支払をどうするかということを、まず、それも併せて考えるということは必要なことだと思います。適正な価格形成だけではちょっと対応できないんじゃないかと思います。ただ、直接支払を日本の場合どうするかというのは、日本は、さっきもちょっと言いましたけど、地形ですとか面積とか随分違いますし、そこが難しいところですね。 　ただ、ヨーロッパの場合は条件を付けていますので、例えば畜産の場合でしたら、その面積当たり牛の放牧頭数を何頭にするとかですね、なので、そういうことも考慮して日本でも検討されると、ただ、今そういう議論は全然されていませんけど、そういうことがされると日本ももっときちんとコストを、コストをとい

ありがとうございます。 　そして、続いて坂爪参考人、また井村参考人にお一言ずつ、最後にこれだけはというのをお伺いをして、終わりにしたいと思います。

この法律の議論がなされた頃というのは、農産物は大変デフレの状態で、大変本当に価格転嫁できないで困ったような頃に議論がスタートしまして、今このタイミングで国会で審議されているというふうに認識しております。 　たまたま今、米問題で国民の農業に関する関心、米に関する関心がすごく高まっております。その中でこういう議論がなされているというのも一つの運命なのかなというふうに感慨深く思っておりまして、是非、この法律だけではなく、ほかの農業、全ての検証といいますか、今後どのような日本農業にしていくのかというのを是非先生方には議論していただいて、日本の農業が持続可能ななりわいでずっといられるような、そういう地方創生も含めた仕組みというのをつくっていただいたらすごくうれしく思います。 　今日はありがとうございます。

今、私たち研究者もそうですけど、皆さんもそうだと思うんですけど、今、やっぱり、大げさに言うと、歴史の転換点にいるんじゃないかなというふうに思うんですよね。米の問題もそうですけど、やっぱりデフレからインフレ局面に、まあインフレ局面かどうかは分かりませんけど、インフレの方向に向かって今デフレが音を立てて崩れつつあるという状況だと思います。ですから、今まで規制緩和で走ってきたのが、小泉大臣ですら市場メカニズムと反対のことを一生懸命やっているということだと思うんです。 　ですから、つまり、行き過ぎた規制緩和から適度な規制へという、この適正価格なんかだと、まさにこの法案の中にもいろんなところで規制という言葉出てきたと思うんですけど、やはりそういう今いい意味での揺り戻しの期間、時期でもあるんだろうなということで、我々含めて、今まで当たり前とか思い込みで当然だと思っていたことがそうじゃないというふうに