農林水産委員会

ありがとうございます。 　この国民に対する、まあ国民だけではなくて、これ海外の皆さんもそうなんですけれども、動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため、空港や港、イベントなどにおける広報キャンペーン、そしてＳＮＳ、動画の配信を通じた注意喚起などを実施をしてきているところであります。 　今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただくほか、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じ、国民の動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　取りあえずこれで。あと、体制のあれも言った方がいいんですかね。

ありがとうございます。 　今大臣からもＳＮＳというお話がありました。私も、農水省の検疫のインスタをフォローさせていただいておりますので、多分、ここにいる皆さん、みんなフォローすればフォロワーが増えるんじゃないかなというふうには考えますが、非常に分かりやすい発信をされております。農水省も頑張っていると思います。 　先ほど徳永委員からもありましたが、政府は、二〇三〇年までに訪日外国人六千万人、旅行消費額を十五兆円にするという目標を立てています。ということは、四年後には約二千万人のやはり訪日外国人が増えるということで、検疫を通過する人数も今の約五割増しになるという計算です。 　先ほど、やはり訪日数によって比例して持込み数も増えるということ、答弁ありましたので、やはり政府一体として、訪日外国人政策と検疫体制強化、これ一体で進める必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

まさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 　ですので、この動物検疫体制についても、探知犬はこの五十三頭だったのを百四十頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も、確かに十分かといえば当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが、五百四十四名体制まで今後増員をする予定にしております。 　ただ、この配置の仕方も大変これ難しくなってきておりまして、要するに、羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど、今度、じゃ、地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますので、そういうこともしっかり見ながら効率的かつ機動的な対応を行ってまいりたいと思いますし、そのために必要な人員と予算の確保、これはしっかりやらせていただきたいと思います。

やはり訪日外国人目標を政府で立てているということは、予算を要求するときも、是非農水省の方から積極的に予算要求を進めていただきたいというふうに考えます。 　先ほどもアフリカ豚熱水際対策の件も大臣触れていただきましたので、この点ちょっと割愛をさせていただいて、最後に豚熱の発生状況について伺います。 　豚熱、野生イノシシの感染はどんどんどんどん北上してきていて、本州ではもう一番北の田名部さんの青森まで確認されています。やはり豚熱対策、農業被害対策と並行してこれ進めていく必要があると思いますが、捕獲対策と経口ワクチン、この散布の効果は出ているのかどうなのか、これを最後に伺います。

お答えいたします。 　豚熱に感染した野生イノシシについては、家畜での豚熱発生の要因になり得ることから、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しているところであります。 　捕獲によりイノシシの個体数が減少するとともに、野生イノシシが経口ワクチンを接種することで、豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではなく、感染したとしてもウイルスの増殖が抑制されるために、いずれの対策についても環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できるというふうに認識しております。 　引き続き、都道府県などとも連携しながら、感染状況に応じて、効果的な捕獲の強化でありますとかワクチン散布を行っていく考えであります。

是非、現場でどのような効果が出ているのかも、検証を含めて進めていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の家伝法改正案では、今もう既に何人かから質問がありましたけれども、輸入検疫体制の強化を図るというのが柱の一つとなっております。違法な肉類等の輸入禁止措置は、伝染性疾患の病原体を国内に持ち込むことを抑える意味でも非常に重要だと思っています。今回、ランピースキン病という、これまで発生のなかったものが去年発生をして、恐らくそのほかにも未知のウイルス、伝染病がまだまだあると思うんですね。そういった意味で、未然にどうやって防ぐのか、その体制をどう強化していくのか、大変重要な法改正だと思っております。 　そういう中で、これまでも家伝法三十六条で輸入禁止措置は講じていたと思うんですね。それでもなお持込みが発生していた背景をどのように分析されているでしょうか。

舟山先生の御指摘のとおり、この現行法の第三十六条においては、畜産業に重大な影響を及ぼす悪性伝染病の発生地域からの畜産物等の輸入を禁止している一方、輸入禁止品の摘発件数は、二〇二五年には過去最高の二十六・二万件となったところであります。 　輸入禁止品が持ち込まれる背景につきましては、我が国の動物検疫制度について十分理解せずに、機内食でありますとか、また、日本国内の知人や家族へのお土産として海外の畜産物を持ち込むケース、こういったケースが非常に多くありまして、先ほども申し上げました、三月に私と山本政務官で羽田の検疫を伺ったときにも、その現場で、日本人の方が外国でコーヒーショップか何かで買ったサンドイッチを手に持っていらっしゃるところを摘発して、まあ摘発というか、廃棄をお願いしたというような事例もありました。 　こうした数が一番多い、機内食も含めて、機内食をそのまま国内に持ち込もうとするなど

ありがとうございます。 　まあ恐らく、今御答弁いただきましたけれども、かなりの部分は悪意なく、うっかり、知らなかったというところだと思います。それに関しては、改めて、先ほど徳永さんの資料にもありましたけれども、そういった肉類加工品、まあ大丈夫じゃない、熱も通しているしと思うものもやはりいけないということの周知をいかに徹底していくのか。 　今、先ほど大臣からもありましたけれども、入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよね、チャーター便とか含めて。ですので、そこも含めていかに徹底周知するのかということ、これを今回の法改正を契機に更に前に進めていただきたいと思います。 　そういう中で、やっぱり中には悪意を持って反復、組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども、現状、先ほど三十数万件摘発事例があったとありましたけれども、そういう中でどのぐらいその悪意を持ったものがあるのか。そして、そ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この輸入禁止品の持込み事例の中の大多数、これにつきましては、我が国の検疫制度に対する理解が不十分であった、又はうっかり、そういったものが大多数を占めているというところでございます。 　こういった方々に対しましては、従来から、空港や港における広報キャンペーンの展開でございますとか、ＳＮＳなどを通じた周知、さらには、外国からの訪問客の方に対しましては、多様な言語での動画の配信ですとか、在外公館や旅行代理店を通じた出国前の注意喚起などを実施しているところでございます。 　一方で、悪質な事例といたしましては、近年の態様を見ますと、反復して同じ方が持ち込む、又は検疫探知犬の探知を逃れるために意図的に包装を巧妙に梱包するとか、そういった組織的かつ悪質な事例というのも増加しているところでございます。 　このように、国内に持ち込まれたものが輸入禁止品と見