農林水産委員会

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　土地改良区の運営基盤の強化に関しまして、特に小規模な土地改良区では、十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、委員御指摘のとおり、地域の状況も踏まえながら、引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず、土地改良区の活動を支える人材の確保でありますとか安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。 　こうした取組を促進するためには、土地改良区のみならず、都道府県土地改良事業団体連合会や都道府県等の関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えておりまして、その議論の進め方について関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　是非、これについても、最後にお話がありましたように、今後議論を深めていくということになりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　保全に関連をして質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一つの柱の整備、これについてもお伺いをしたいと思います。 　スマート農業、この推進には圃場の大区画化と、これも必要な整備の一つでありますけれども、まだまだ進んでいませんで、水田面積の一一％ぐらい、全体で二十七万ヘクタールぐらいということでありますし、排水改良についてはまだ実は半分に届いていないという状況であります。 　七日の栃木県の現地視察ございましたけれども、私も参加をさせていただきましたけれども、那須塩原市では、スマート農業に取り組んでおられるところ、前回の参考人質疑の最後でも視察の報告があったわけでありますけれども、なかなかやっぱり三反区画では大きな機械生か

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。 　農地整備事業では、暗渠排水や排水路等の整備によりまして排水条件を改善することが可能であるため、湿害に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田畑の整備率の高い市町村では麦、大豆の作付け率が高いといった傾向がございます。 　引き続き、地域が目指す営農を後押しし、食料安全保障を確保するため、地域の意向を踏まえながら、水田の汎用化や畑地化、かんがい施設の整備等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今、圃場整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また違う意味での食料安全保障の要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやっぱり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは局長もよく分かっておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと食料安全保障にはつながっていかないと、いかないといけない、いかないので、是非その辺りの制度も検討を引き続きいただければと思います。 　ちょっと、大分時間が過ぎてまいりましたので、済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、ため池の関係についてお伺いをしたいと思います。 　防災・減災についても改正案の中でも入っているわけでありますけれども、農業用のため池について、防災・減災、これの対策については、平成三十一年の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　防災重点農業用ため池につきましては、令和二年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和十二年度末までに約八千八百か所で実施することとしておりまして、令和四年度末までに完了したものも含めまして、約三千三百か所で着手済みであります。 　また、近年、ため池決壊のほとんどが豪雨によるものであることから、今年度から洪水吐きの改修など豪雨対策の先行整備を可能とし、ため池防災工事の加速化を図ることとしているところでございます。 　さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる観点から、ハザードマップ等の作成を進めておりまして、令和四年度末までに防災重点農業用ため池約五万三千か所のうち約四万八千か所で作成済みでございます。 　引き続き、こうしたハード、

○宮崎雅夫君　是非これからも進めていただきたいと思いますし、防災・減災、国土強靱化の取組については、御案内のとおり、来年度までということであります。法律も改正をされて、実施中期計画、これを策定を今後していくということになると思いますので、農水省としても更に取組をしっかりと積極的にやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっとまた一問飛ばさせていただいて、次に行きたいと思いますけれども、今、保全と整備関係についていろいろお話をお伺いしたわけでありますけれども、やはり、これからそういった必要な施策を進めていかないといけないわけでありますけれども、必要な予算、これも確保していかないといけないということであります。 　本年度は、当初で四千四百六十三億円、昨年度の補正予算を合わせて六千二百四十億円を確保いただいたと。坂本大臣始め農水省の皆様方には感謝を申

○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が不安定化をしている中で、食料を安定的に供給していく、そのためには農業生産基盤の強化を図る、そして農業農村整備事業、ＮＮ事業を充実させていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっている一方、足下では、今委員御指摘のように、資機材を含めて物価高騰による影響があることから事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思っております。

○宮崎雅夫君　大臣から全力で取り組んでいくと大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。土地改良予算はもちろんなんですけれども、この委員会でも委員の先生方から、もちろん全般について、農業全体の予算ですね、必要な予算確保についてのお話もあったわけでありますので、私からもその点についても改めてお願いを申し上げたいと思います。 　そして、予算の確保、これはもう大事なことは間違いないんですけれども、それを適切に執行をしていくというための農水省の体制の強化と必要な人員の確保、これもやっぱり必要なことだというふうに思います。 　先月の二十五日でありますけれども、党の行政改革推進会議で提言を取りまとめまして、岸田総理にお渡しをしたところであります。私は、公務員制度改革に関するＰＴの副座長を務めさせていただいて、その部分の提言の取り

○国務大臣（坂本哲志君）　御質問ありがとうございます。 　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府としては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、予算だけでなくて、定員についてもしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、食料安全保障の強化、それから、災害対応を始めとした農林水産行政の課題がある中で将来の業務運営に支障が生じないように、必要な定員の確保に向けて、こちらも先ほどのＮＮ予算と同様に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員合理化の取組につきましては、これは、政府横断的に全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応しました合理化に計画的に取り組むと、そしてその捻出された合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資とする、そういったものでございます。 　こうした取組そのものは、今後、我が国全体として人的リソースの確保が更に厳しくなる、そのように予想されている中、そういった中でも行政需要に確実に対応できるめり張りのある定員配置を政府全体として実現していく上で引き続き重要となると考えております。 　農林水産省につきましても、例えばこの二年間を見ますと、政府全体の合理化の取組で確保した原資から、御指摘がございました食料安全保障の強化、あるいは防災・減災、国土強靱化、こういったもののために百人以上、あるいは農林水産