農林水産委員会

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つでありまして、子供たちに対して食に対する正しい理解や適切な判断力等を身につけさせる観点から、各教科において、それぞれの特質に応じて食育を進めることが重要でございます。 　委員御指摘の食料安全保障や消費者の役割に関しまして、学習指導要領におきましては、例えば、小学校第五学年の社会科におきまして、我が国の食料生産は、自然条件を生かして営まれていることや、国民の食料を確保する重要な役割を果たしていることを理解すること、また、生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して、食料生産の概要を捉え、食料生産が国民生活に果たす役割を考え、表現すること、その際に、消費者や生産者の立場などから多角的に考え、これからの農業などの発展について、自分の考えをまとめることができるよう配慮することなどが示

○簗委員　一人一人が食料安全保障の確保の担い手という意識で主体的に行動変容を図っていく必要があると私は思っておりますので、先ほど来いろいろ省庁の取組をいただきましたけれども、一層連携を強化して食育の推進に努めていただきたい、そのように思っております。 　次の質問ですけれども、適正な価格形成について伺います。 　先ほど伊東先生の方からもお話がありましたので少々重複をしますけれども、今回、第二条の五項、そして第二十三条で、食料の合理的な価格の形成に当たっては、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進その他必要な施策を講ずるものとするというふうに規定をされました。 　農林水産省においては、フェアプライスプロジェクトで広報活動等を行うとともに、

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　適正な価格形成に関する協議会でございますが、原材料価格の高騰などの下でも食料を持続的に供給していくというために、生産から消費に至る各段階の関係者が一堂に会して、昨年八月以降協議を行ってございます。 　まずは、飲用牛乳と豆腐、納豆に関しまして、一つは、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性の共通認識、それから、品目ごとに作成をいたします費用の指標、コスト指標の作成などについて具体的な議論を行っているところでございます。 　今後の検討課題といたしましては、基本法の改正案二十三条にございますとおり、各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるような仕組みづくりが課題であります。引き続き、関係者との協議を深めながら、法制化も視野に具体的な仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 　また、飲用牛乳、豆腐、納豆

○簗委員　今、飲用牛乳、豆腐、納豆以外も品目を拡大していく方向性という話もいただきました。その中で、特に合理的な費用というものを明確化する、これは条文にもありますけれども、ここがやはりキーになるというふうに思います。 　消費者に、いかにその農産物を生産するに当たって費用がかかっているのか、それを我々は消費行動の中でしっかり負担をできているのか。そうでなければ、それは農林予算の中で支援をしていくということの合理性にもつながるわけですから、この費用の見える化という取組は大変重要だと思いますので、是非しっかりと、協議会等を含めて、検討を重ねて成果を出していただきたい。法制化という話もありました。力強く感じますので、取組を力強く進めていただければと思っております。 　次の質問でございますけれども、今度は生産面の方の質問に移りたいと思います。 　食料安全保障の確保においては、国内の農業生産の増

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田政策につきましては、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、需要に応じた生産を基本としながら、令和九年度までに各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和九年度以降につきましては、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討していくとされたところでございます。 　この検討につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性の向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から行うこととしておりますが、今国会で基本法が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画において、食料安全保障や農業経営に係る目標、施策を具体化していく中で検討、議論してまいる考えでございます。 　その中で、特に小麦、大豆につ

○簗委員　次期の基本計画に向けてしっかり議論をしていくということ、それから、あらかじめ示せるようにしていきたいという答弁をいただきました。生産者の皆さんは、できるだけ早く今後の方向性について示してほしいという声がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは最後の項目になりますけれども、今度は生産資材の話でございます。現行の基本法では、生産資材について、生産、流通の合理化を促進する旨は規定されていますけれども、これにとどまるということで、輸入依存度が高い生産資材に係る今後の対応として、改正案では、第四十二条第一項において生産資材の安定確保の視点が付加されるとともに、第三項で価格急騰時の農業経営への影響緩和の対応も明確化をされました。 　そこで、肥料についてまず伺いますけれども、価格急騰時において、価格転嫁が間に合わない高騰分の補填対策を実施するということであり

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国際相場の影響によりまして価格転嫁が間に合わない肥料価格の急騰が生じるわけでございますけれども、農業経営への影響を緩和する補填対策が必要と考えております。 　このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。 　さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛り込んだところでございます。 　これらを踏まえ、令和六年度当初予算には、肥料価格急騰対策の発動に要する国内外の肥料原料価格の動向調査を計上し

○簗委員　ありがとうございました。 　それでは最後の質問になりますけれども、今度は飼料についてでございます。地元でも今回のこうした食料事情、農業事情を受けて、自給飼料の生産拡大に意欲を示す若手の酪農家もたくさんいらっしゃいます。飼料の生産基盤の強化、生産増大に向けた今後の具体的な農水省の施策について伺いたいと思います。 　また、耕畜連携の実現においては、地域計画の話合いに畜産、酪農の農家さんもしっかりと参加をしていくということが重要になると思いますけれども、この辺の今の現状について伺いたいというふうに思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、持続的な畜産を実現するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要でありまして、労働力や労働時間が限られる中で飼料の生産拡大を図るためには、外部化の推進が重要であると考えてございます。 　このため、コントラクターによる飼料生産の拡大、省力化に必要な機械ですとか、ＩＣＴ機器の導入、また、コントラクターによる飼料生産面積の拡大への支援などの対策を措置をいたしまして、飼料生産組織の強化や耕畜連携を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、各市町村では、将来の農地利用の姿を明確化をする地域計画の策定を進めております。畜産が盛んな地域を中心に、畜産農家や飼料生産組織も話合いに参加をして、飼料生産についての議論が深められている地域もございます。 　一方で、畜産農家の参加が進んでいない地域もあると

○簗委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。