農林水産委員会

○伊東（良）委員　次に、農村の活性化について伺いますが、農村は人口減少が大変厳しい状況にあります。集落の戸数が十戸を下回ると、草刈り、泥上げといった共同活動が急激に低下すると言われております。そういった分析もあります。 　農村の水利施設の維持などのほかにも、農業の基盤たる農村を守っていくために、本会議の場でも出ておりましたけれども、地域の小中学校、保育所、高齢者福祉施設などの生活基盤、このほかに商店、その他もありましょう、そういった生活基盤など、農村を維持することが極めて重要であります。 　農村に人を呼び込むなど農村の活性化が不可欠と考えるわけでありますけれども、これまでの取組に加え、具体的に今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農村では、人口の減少、高齢化の進行等によりまして、農業水利施設でありますとか地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しておりまして、こうした現状を踏まえ、農村におきまして農業生産活動が持続的に営まれていくよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが必要であると考えております。 　このため、仕事づくりに向けまして農泊でありますとか六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組の推進、暮らしづくりに向けまして農村ＲＭＯの形成、活力の創出に向けまして社会貢献活動を行う企業と地域との連携促進や地域づくり人材の育成、農村における持続的な土地利用のための中山間地域等における地域の話合いや農地の粗放的利用等の促進等によりまして、農村の活性化を図ることとしております。 　また、農業水利施設につきましては、末端施設の管理作

○伊東（良）委員　農村人口が減少する中で、生産現場の関係団体の連携も必要と考えます。今回の改正案では、関係団体の役割が新たに規定されておりますけれども、その趣旨及び団体に何を期待しているのかお伺いするものであります。 　また、時間がないのでもう一問だけこれにくっつけたいと思いますけれども、外国人材の採用が、農業分野を始め特定技能十二分野で増えてきております。また、今回、育成就労という新しい制度が始まりましたが、これまでの実績を見ますと、ベトナム、ネパール、ミャンマー等からの人材が人手不足の農業を支えていることが分かります。今後の受入れ企業側、また働く外国人の要望など、マッチングがより重要になると思います。 　新しい外国人人材活用制度の中で、どのように農水省としてこの労働力確保を図っていくのか、お伺いしたいと思います。

○杉中政府参考人　私の方から、関係団体の役割について答弁をさせていただきます。 　今回の基本法改正法案におきましては、食料システムの役割を明確化いたしまして、食料システムの関係者により合理的な費用が考慮されるようにしなければならないこと、また、食料システム全体で環境への負荷の低減が図られなければならないことを位置づけたほか、輸出の拡大のために、農産物の生産から販売までの各段階が一体となった取組を推進することといったような内容を盛り込んで、充実させているところでございます。 　こういった基本理念の実現のための取組は、個々の農業者や食品産業事業者のみでは対応が困難であることから、関係団体の役割が重要であると考えております。 　具体的には、合理的な価格の形成や、食料システム全体での環境との調和の実現のため、食料システムの各段階の団体が協力して、合理的なコストや環境負荷低減の取組などについて

○村井政府参考人　外国人材の関係について答弁させていただきます。 　農村部の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業現場における労働力確保は重要であり、特に外国人材の確保に当たっては、御指摘あったとおり、海外で働く意向のある外国人材に日本の農業現場に関心を持っていただくことが重要です。 　このため、国内外での技能試験の実施、海外の教育機関と連携をして、日本の農業経営体も参加をした形で現地説明会あるいは相談会の実施、こういったことを支援をしております。また、日本での就労意欲の促進や、日本の農業経営体との交流機会の創出に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に取り組み、農業現場における労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。

○伊東（良）委員　終わります。

○野中委員長　次に、簗和生君。

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 　この二十五年間、食料、農業、農村を取り巻く環境は変化をして、そして課題が顕在化してきました。そうしたものにしっかりと対応する法律とするべく、しっかりと審議をして成立に導いていただきたい、そういうふうに思っております。 　その中で理念、そして基本的方向性というものを定めるこの法律ですけれども、これをしっかり実効のあるものにしていくということが一番重要だというふうに思っています。つまり、具体の施策というものがこれから問われることになるわけですけれども、そういう観点から詳細を伺ってまいりたいと

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　改正法案では、委員御指摘のとおり、消費者の役割として、食料、農業、農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際して、環境への負荷の低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより、食料の持続的な供給に寄与することとしているところでございます。 　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深める食育を推進するとともに、環境負荷の低減の取組の見える化などにより、国民理解の醸成と消費行動の変容に取り組むこととしているところでございます。 　特に、食育の観点からは、給食における地場産物の活用など学校での食育を進めるとともに、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験の提供を支援するほか、まさに消費者である大人の理解を進めるためということで、食品企業など民間による食育活動なども更に進めることとしているところでございます。

○簗委員　それでは、学校教育段階の食育ということで、今日は文科省にも来てもらっていますので、質問していきたいというふうに思います。 　食育基本法がありますけれども、こちらも制定からもう二十年を迎える状況にありますが、食料安全保障という文言は、その法律の中には一切文言がありません。という中で、今回、この食料・農業・農村基本法の改正を受けて、先ほど私が申し上げた消費者の役割規定というものも改正された。これを受けて、学校教育段階において今後食育をどのように推進をしていくのか、文科省に見解を伺いたいと思います。