農林水産委員会

○政府参考人（長井俊彦君）　済みません。 　農福連携は、もう一度、申し上げましたけれども、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の経営発展とともに障害者の自信や生きがいを創出する、で、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる、先ほどそういう意味で答弁させていただきました。

○松野明美君　農林水産省は非常に遅れています。今現在、横沢先生とかもおっしゃったんですけど、やっぱり共生社会ということを目指しているんですよ。やっぱり日本は非常に遅れていると。その典型的な例が農林水産省です。典型的な例だと私思いますよ。 　分ける必要がないんですね、やっぱり。じゃ、障害がある高齢者は高齢者と違うんですか。分ける必要ないじゃないですか。一緒じゃないですか。一緒なんですよ。ですから、分ける必要がないんです。いや、一緒ですよ。

○副大臣（鈴木憲和君）　先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げていますが、ただ、基本法という性質上、どこか一か所にこの条文を、初めてですから、これ農福連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々はその農村サイドのところに書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとか、そういうことの気持ちでこれを書いているわけではないということを是非御理解をいただけたら有り難いと思います。

○松野明美君　恐らく両方間違っていないんだと思います。だから、ずっと平行線で行くんだと思います。そういうのを、いや、確かに正解だと思いますし、こちらの意見も正解だと思うんですね。 　ただ、このように一生懸命考えて、やっぱり現場はそうだよねと。これが、いずれはじゃ駄目なんですよ、いずれはでは。やっぱり、今回二十五年ぶりの改正じゃないですか。だったら、いずれは五年後か十年後か分かりませんが、それではなくて、やっぱり、おっしゃったように、先のことを考えて基本法を改正していかないと、私たちも何のために一生懸命質問したか分からないですよね。 　ですから、そこの中の一つが、やっぱりここは一緒に、分けることもないんじゃないですかと。どうして高齢者と障害がある高齢者を分ける必要があるのか、どうして障害がある女性と普通の女性を分ける必要があるのか。一緒でいいじゃないですか。 　そして、さっき言ったよう

○国務大臣（坂本哲志君）　今副大臣も言いましたように、農福連携というのは今回初めて法律に明記する一つの分野であります。そして、農福連携と一口に言いましても、福祉施設が農業者から受託して生産をする場合、福祉施設そのものが農業に参入する場合、あるいは農業者が障害者の方々を雇う場合、あるいは加工業者も含めて、様々な形態があります。しかも、障害者の程度によってそれぞれの形態がまた違います。 　ですから、そういったものを、まず法律に農福連携を推進するということで明記をして、これから都市部も、そして農村部も含めて、農業の振興あるいは農村の振興、地域の振興のためにこの農福連携をしっかり広げていこうというのが今回の法律の、初めて法律に明記する趣旨であります。

○松野明美君　大臣、よく分かりました。よく分かりました。よく分かったんですけど、大臣がおっしゃっているのは典型的に、農村振興ではありません、農業施策です。担い手育成です。私はそのように思います。 　ただ、これまで言って分からないならいいんですけれども、恐らく私の予想なんですけど、厚労省、福祉側と農林水産省の連携が余り取れていないんじゃないかとやっぱり思うんですね。だって、今さっき厚労省はもう法定雇用率二・三四％とか言っているじゃないですか。それで、農林水産省が〇・三％。多分連携が余りいっていないんじゃないかと思うんですね。ですから、やはり連携というのは、ここだここだと分けるんではなくて、やっぱり連携し合って、いや、ここはこっちがしますよ、ここはこっちがしますよと言いながら一つの丸になっていくんですね。だから、こうじゃないと農福連携は恐らくやれないと思います。 　私も農福連携は地方議員時

○副大臣（鈴木憲和君）　お尋ねありがとうございます。 　まず、我が国の農業は、経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など様々な経営体や農地利用の規模の組合せで成り立っており、そのうち企業というか法人経営については、経営農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うものというふうになっております。 　今般の改正法において創設をします農業経営発展計画制度によって、食品企業等と農地所有適格化法人との更なる資本提携が可能となるなど、食品企業等が農業経営の発展により貢献していくこともこれから期待をされているところであります。 　さらに、先生からいろんな分野の企業が農業に参入をした方がよりイノベーションが促されるのではないかという御指摘がありますけれども、まさにその考え方はそのとおりだというふうに思っておりまして、多様な主体が農業の分野にいかに関

○松野明美君　企業の参入を推進すべきだなと思ったのが、これちょっと基本法に関わっているのかどうか分かりませんが、農作業中の死亡事故なんですね。 　私は、農作業というか、農業は少ないと思っていたんですけど、やっぱり一番多いのは危険性を伴う建設業とかそういうところではないかと思ったんですが、実際は建設業の二倍、農作業中の死亡事故が多いということをお聞きしました。そういう中で、多いというか、特に農機具、今からスマート農業とかも多分推進されると思うんですが、農機具での死亡事故が多くて、特に一人で農作業をなさっている方は周りの目が行き届かないということで、非常にかなり死亡事故も多いということを聞いております。 　法人になりますと、やはり安全対策とかそういう、これから今年の夏も何か猛暑と聞いているんですけど、熱中症対策、そういうことも利点があるんではないかと思うんですけれども、農作業中の死亡事故、

○政府参考人（杉中淳君）　特に、労働環境の中で農作業中の死亡事故が多いという問題については極めて深刻な問題だというふうに思っております。 　先ほど法人の話が出ましたけれども、そういったところに就職をしていただくという観点からは、そういった労働下における安全性というのをしっかり確保していくということが重要だというふうに考えておりますので、今回、二十七条の二項の中に農業法人の経営基盤の強化という規定を追加しましたけれども、その中で雇用の確保に関する労働環境の整備というのを追加をしておりまして、その中に、当然、いろんな労働環境というのは、休みとかもありますけれども、作業時における安全性の確保というのも含まれるという観点から追加をさせていただきました。

○松野明美君　農業を営まれている方というのは、本当にその畑が好きだとおっしゃるんですね。九十歳ぐらいのおばあちゃんがもう本当に、私が走っているときに、真夏のもう三十五度以上ある中で一生懸命農作業をされているというところも見ました。やっぱりこの畑が好きだとおっしゃるんですよ。 　よく聞くんですけど、災害とかあったときに、ちょっと畑を見てくると言われまして何か川に流されたということも聞きますので、やっぱり非常に危険を伴うなと。私が、余り知らないんですけど、危険を伴うなと本当に思っておりますので、しっかりとこの安全対策の面は、特に熱中症対策、今年は特に熱中症対策にはちゃんと告知というか、基本法ですけれども、告知をこれどんどんとしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ジビエについてお尋ねをいたします。 　これは、私は余り好まないんですけれども、癖があるなとかそういう