農林水産委員会

○宮崎雅夫君　しっかりと取り組んでくださいというお話も何か聞こえてきたような気がしましたんですけれども、是非、これまでの取組も内閣人事局としてもやっていただいているようでありますけれども、もうまさしく、基本法の改正になって、これからもうスタートしていこうと、改めてという状況でありますので、大臣の意気込みもお聞きいただいたわけでありますので、しっかりと内閣人事局も受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも執行面の関係でありますけれども、土地改良事業について、実施をしていただいているのは、これもちろん建設業の皆さん方でありますけれども、これ上限規制が、物流関係同様、四月から、超過勤務でありますけれども、スタートしたわけであります。土地改良事業は元々、やはり水を落としてからとか、工期に制約がどうしてもあるということの、そういう中で工事をやっていかないといけないということであり

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことを踏まえまして、適正な工期の確保が重要であると考えております。農業農村整備事業直轄工事におきましては、原則、全ての工事を対象に、週休二日を前提とした工期の設定に取り組んでいるところであります。 　また、昨年の七月には、適正な工期の確保に向けて取り組むべき内容を取りまとめた通知文を地方農政局等に発出し、取組の徹底を図っているところであります。具体的には、早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約工事を積極的に導入するほか、工期短縮に資する新技術、新工法、プレキャスト製品の活用等に取り組むこととしているところであります。 　工事の実施に当たりましては、受注者の意見も踏まえながら、引き続き適正な工期の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　これから、四月にスタートしたばかりで、今まさしくお話があったように、早期発注に向けていろいろと準備をしていただいているところだと思います。実際の工事が始まってくれば、やはりいろんな御意見があると思いますので、是非丁寧に関係者の意見も聞いていただいて、やはり、予算を確保していただいても、実施につながってちゃんといい工事をしていただかないとその成果が出ないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に移らせていただきたいと思いますけれども。二十九条の関係で相当質問をさせていただいたわけでありますけれども、大分時間が迫ってまいりました。 　四十四条についてもお伺いをしたいと思います。 　農村政策、この中で、農地の保全に資する共同活動の促進という条項が新たに追加をされたわけでありますけれども、これは具体的には多面的機能支払交付金の活用を指していると

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　多面的機能支払につきましては、人口減少でありますとか高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴います組織の弱体化や廃止等が課題となっております。 　このため、令和七年度から始まる次期対策に向けましては、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要と考えておりまして、こうした取組を通じまして共同活動が継続できるよう検討しているところであります。 　また、環境負荷の低減を図ることは重要であるため、環境保全型農業直接支払及び多面的機能支払につきまして、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討しているところであります。

○宮崎雅夫君　何問か残してしまいましたけれども、時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本法制定時、一九九九年からの農業をめぐる環境の変化であります。 　まず、農林水産関係予算を見ますと、三兆四千五十六億円あったものが二兆二千六百八十六億円、一兆二千億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や要件を厳しく絞っていって減ったということもあるでしょうし、それから、宮崎先生からもお話がありましたけれども、農研機構の施設整備費を削ったりとか、それから合理化によって定員を削減した、こういったことも背景にあるんでしょう。 　それから、基幹的農業従事者二百三十四万人、これが現在は百十六万人で、農水省は、二十年後には四分の一の三十万人にこのままではなってしまうと警鐘

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の基本法制定以降、我が国の農業が、世界的な食料や生産資材の価格の高騰、そして輸入の不安定化、さらには環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をしております。国内外の深刻な社会課題に直面をしていることから、これらの社会課題に正面から取り組み、農政を今再構築する必要があるというふうに考えております。 　このような課題に対応できるようにするために、今、食料・農業・農村基本法を、食料安全保障の抜本的な強化、そして環境と調和の取れた産業への転換、さらには生産水準の維持発展と地域のコミュニティーの維持、この三つの視点で改正を行いたいというふうな狙いでございます。 　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。輸入リスクの増大に対応いたしまして食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化いたします。そして、現行

○委員長（滝波宏文君）　お答え簡潔に願います。

○国務大臣（坂本哲志君）　そして、人口減少における農業生産の維持発展と農村地域のコミュニティーの維持に取り組んでまいります。その具体的な施策として、農地の集積、集約、あるいはスマート農業、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。 　農業政策は大きな転換点に立っていることは事実でございますので、その自覚と責任を持ちまして、食料・農業・農村基本法の改正の成立に向けて尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○委員長（滝波宏文君）　この際、申し上げます。 　答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう願います。