農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　答弁、簡潔にお願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　はい、済みません。 　農村人口の減少が進んでいるという中で、農村の振興を図るために、農村の持つ資源を有効に活用して新しい人材を農村に呼び込むということが重要になっています。 　農福連携の取組でございますけれども、障害者に農業に参画してもらうということだけではなくて、地域保全の共同活動、また新しいビジネス参画をするということで、近年急速に拡大をしている取組であり、農村関係人口を増加させるという取組からも重要となっております。このことを踏まえまして、農村施策として農福連携について規定をさせていただいたところでございます。

○横沢高徳君　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、今回条文を読んでいて、ちょっと違和感を感じたので確認させてください。 　条文では、第三節、農業の持続的な発展に関する施策のところの条文に、三十四条、女性参画の促進、三十五条、高齢農業者の活動の促進とあります。 　そこで、今回新設される障害者に関する活動の環境整備は、条文上の第四節の農村の振興に関する施策、農村の方に入っているんですよ。何でわざわざ障害者に関する活動の環境整備は、第三節の女性参画の促進や高齢者の活動の促進と横並びではなくて、第四節の農村の振興に関する施策に入っているのでしょう。この理由をお聞かせいただきたい。

○政府参考人（杉中淳君）　農福連携の規定を定めるに当たってその辺り議論したところでもあるんですけれども、先ほど女性、高齢者ということにつきましては、既に農業に従事をしている女性、農業に従事している高齢者の役割ということで、農業者の様々な人材の役割ということの規定として規定したものでございます。 　一方、農福連携につきましては、障害者の活用ということで、農業だけではなく地域の取組として、農業に比べ、あと、新しいビジネス創設ということで総合的に推進していくということから農村の施策の中で地域全体の取組として規定することが適当であると判断して、農村の施策の中に規定をしたところでございます。

○横沢高徳君　一緒だと思うんですよ、女性も高齢者も障害の方も。やっている役割は農業に関わっているし、一緒なんですよ。 　ちょっと四十六条の内容について確認させてください。国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者が有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講じるものとすると書いています。地域の農業の振興を図るためなんですよ。で、一方、女性参画の促進の三十四条は、国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参加する機会を確保することが重要であることに鑑みとあるんです。 　何で共に生産現場で大事な役割を担っている障害者の皆さんの位置付けが条文上でこんなにも違うのか、そこをちょっと分かりやすく教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘を踏まえましたようなことについては、第四十六条について、障害者、これらの人がその有する能力に応じて農業に活動することを行うことができる環境整備を行うというふうに規定をしておりますので、障害者が農業現場の中で働きやすいように福祉の向上を図る、その他の環境整備を図るという必要なところについても規定をしているというふうに認識をしております。

○横沢高徳君　いや、だから何で別々にしたんですかというところを聞いています。

○政府参考人（杉中淳君）　その点については、先ほど説明をさせていただきましたけれども、女性と高齢者につきましては、あくまで既に農業に従事していた者の中での女性、高齢者の活動をより促進していくということでございます。 　農福連携につきましては、障害者の取組を地域としてもっと農業に活躍していくことによって農業の振興を図るとともに、障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いということで、別の箇所に規定をしたというところで再度説明をさせていただきます。

○横沢高徳君　ちょっと、やっぱりこれ基本法ですから、やっぱりちゃんとばしっとここを、大事な部分だと思うんですよ、そして、二十五年ぶりの法改正で。 　ちょっと大臣に、ちょっと同じ、伺います、大臣に、坂本大臣。 　同じ基本法でも、障害者基本法第三条一項では、全ての障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあるんです。基本法で女性の参画、高齢者の活動の促進というのであれば、同じように障害者等の活動の促進を位置付けるべきだと考えるんですよ。この点、大臣、どうお考えですか。基本的な考えですよ。

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から答弁しましたように、農業、農村の振興ということで、女性、高齢者、こういった人たちに更に働きやすい環境をつくる、そして様々な形で参入していただく。それから、農福連携ということについては、これまで農業の基本の中でやはり非常に弱い分野であった、あるいはきちんとした規定がなかった、そこで農福連携というものをそこに明記をして、そして新たな分野としてそこに取り入れるというような意思の下でこの二つに分けたというふうに思います。 　最終的にはこれがやはり一つになっていく、そして農福連携の中でやはり担い手としても育っていっていただく、こういったことが大事であるというふうに思っております。