農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　午前中までの議論の中でも環境と農業のような話がされまして、何か続きのような話になりますけれども、国連家族農業十年とアグロエコロジーについてお聞きします。 　国連は、二〇一七年の総会で、二〇一九年から二〇二八年を国連家族農業の十年とする決議を採択をしました。今年、折り返し地点になるわけです。 　決議では、家族農業はＳＤＧｓに貢献する主要な主体と位置付けて、全ての国家に対して、家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、そして実施し、並びに他の国家と家族農業の経験と良い慣行を共有することを奨励するとか、政府及び国際的な、また地域的な機構、市民社会、民間部門及び学界を含むその他の関連する利害関係者に対し、適切な場合には、自発的拠出金を通じて家族農業十年の実施を積極的に支援することを招請するというふうにしています。 　農林水産省はこの国連決議を

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇一七年の国連によって決議されました家族農業の十年を受けまして、二〇二〇年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援すること、それから、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置付け、そうした施策を講じているところでございます。 　また、国連の家族農業の十年の周知、これは、国連でうたわれておりますのは各国の、ですから、日本の家族農業の経験を他国と共有するというような文言になっておりますが、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農林水産省のホームページに掲載をしております。それから、国際シンポジウムを開催をしております。テーマとして、家族経営に関するシンポジウム、三年間連続で

○紙智子君　まあ幅広くということですとか、それから生産基盤の強化ということも含まっていると思うんですけれども、多様な担い手を支援するということだと思うんです。 　農林業センサスでは、二〇二〇年の農家戸数が二百十五万五千戸、販売農家が百三十三万戸、自給的農家は八十二万五千戸なんですけれども、この自給的農家も農業生産を担う重要な担い手として位置付けているのでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　自給的農家は、農林業センサスにおきましては、経営耕地面積が三十アール未満かつ農産物販売金額が年間五十万円未満の農家と定義をされております。二〇二〇年時点で、約七十二万戸、約十三万ヘクタールとなっていると承知をしております。こうした自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置付けたところであり、それぞれの役割に応じた支援を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　担い手とはだから区別されることになるのかなと今のを聞いていると思う。 　ただ、小規模であっても、やっぱり地域の中で構成メンバーとして役割を持ってやられているとは思うんですけれども、そうすると、この自給的農家への支援策なり予算というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていると認識をしております。先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、このような農村社会において果たしていただいている役割を踏まえて、多面的機能支払や中山間地域等直接支払などによる水路の泥上げ等、地域の共同活動への支援などを行って、農業生産活動が行われることを通じて農地の確保を図っていただいていると、そういったことについての我々支援をさせていただいておるということでございます。

○紙智子君　多様な担い手が農業や食料を支えているということに対して異論はないんだと思うんですよね、多くの人たちは。 　それで、規模拡大や生産コストを追求する生産者もいらっしゃれば、規模の大小を問わず現状維持でいきたいという人も、生産者もいらっしゃると思うんですね。最近よく言われる半農半Ｘとか、兼業農家も地域を支えているし、食料生産の重要な担い手なんだろうと思うんですよね。 　この兼業農家の方から話を聞きますと、米価が二万円程度あった一九九〇年代というのは農業生産にも前向きに取り組んでいたけれども、米価が低迷するにつれて農業は赤字になってしまうので、生産から撤退した方が増えているということも言われているわけです。兼業農家の農地を引き受ける担い手がいればいいんですけれども、ちょっとさっきも話出ていましたけれどもね、いない場合は、これはいろいろ、受け手になってほしいと言っても受けられないとい

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てている農業者である担い手と農業以外で生計を立てる多様な農業者では農業において果たしている役割は異なるものと考えております。 　こういった観点から、今委員からの御指摘ありました担い手以外の現状維持をしたい農家の大宗、これらの農家の方々は農業収入以外で生計を立てておられる方々と我々認識をしておりますので、そういった方々の農業収入に直接着目をした支援は行っていないという状況でございます。 　ただ、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これらの多様な農業者の皆さんも農地の保全管理あるいは集落機能の維持などの役割を果たしていただいているということで、代表的な政策で申しますと多面的機能支払等などが挙げられますけれども、そういった支援策で我々支えているという状況でございます

○紙智子君　割と、私も北海道に戻って生産者の方とお話しするときに、結構、いや、もう拡大しようというふうに、もうこれ以上無理だというふうに言われて、現状維持ということだけでも駄目なのかというふうな話もよくされるんですよ。やっぱり、非常に大事な役割を果たして地域担っているというふうに思いますから、やっぱりそういう人たちにとっても励みになることというのは必要なんじゃないのかなと、いろんなその支援の対象から外すというふうにしない方がいいんじゃないのかなというふうに思うわけです。 　それで、農業基本法の議論と併せて、やっぱり国連家族農業の十年の折り返し点ということでもありますから、是非この議論ってもっとやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　それからもう一つ、アグロエコロジーについてなんですね。 　それで、日本農業新聞がアグロエコロジー元年という論説を書いています。それ

○国務大臣（坂本哲志君）　やっぱり、生態系を大切にしなければならない、その中で、生態系の中で農業というものがどういう在り方であるべきなのかというものを考えながら、このアグロエコロジーというのを、的な農業というのをやられているんだろうというふうに思います。