農林水産委員会

○横山信一君　今政務官が答弁されたとおり、オーガニック市場は非常に今後期待をされるわけであります。他方、国内は、先ほども申し上げましたけれども、人口減で市場は縮小していきますので、そういう意味では、その海外市場の中でも特に有望な有機に関しては、オーガニックに関しては国内での生産はもう最初から海外を見据えてやるぐらいの、そういう取組でお願いしたいというふうに思います。 　そうはいっても、国内消費者に向けた取組は重要だということでありまして、そういう意味では消費政策をどうしていくのかということについてもお聞きしたいんですけれども、みどり戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を百万ヘクタールへ拡大するということを目標にしています。この目標の達成には、当然その国内市場をしっかりと拡大していくということが大事でありますので、消費者の理解と

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けましては、調達から生産、加工、流通、消費に至るまで食料システム全体で環境負荷低減を図り、環境に配慮して生産された農産物の選択につなげていくことが重要でございます。このため、農水省では、同戦略に基づき、農産物の生産段階における環境負荷低減の取組を評価し、委員御指摘のとおり、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化を進めているところでございます。 　さらに、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの取組も行っておりまして、この中におきましては、幅広い年齢層を対象とした有機農業の体験会や、食育と連携した生き物調査の開催、また有機農産物の学校給食への導入やブランド化などにより消費者理解の醸成を支援しているところでございます。 　今後も、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者

○横山信一君　ちょっと一つ飛ばしまして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、有機農業は、普通に考えて、慣行農業に比べて重労働であります。我が国は温暖湿潤なアジア・モンスーン気候ですから、欧米と比較して病害虫も雑草も多いということでありますし、その手間を省くためには化学農薬や化学肥料は欠かせないわけでありますが、それを減らすというのが有機農業ですから、栽培管理に手間が掛かっていくということになります。作業量を軽減するためのイノベーションはもちろん必要でありますけれども、それに向けての様々な取組もやっています、やっていることは承知しております。 　この有機を含め、環境負荷低減の拡大を図る上で省力化は欠かせないんですけれども、それ以上に重要だと思うのは、やはり農業所得の増大だと。どういうことかといえば、要するに面倒な環境負荷低減に取り組んでも大してもうからないのであれば、やっぱり農業者はやって

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の各種調査では、例えば有機農業、有機栽培の米や野菜では、慣行栽培と比べて、それぞれの年にもよりますけれども、価格が一・五倍から二倍程度高くなる傾向にあります。ただ、その一方で、生産コストは、例えば有機栽培の米の場合には、慣行栽培に対しまして一・三倍程度多く掛かっている事例が把握をされております。 　このため、有機農業によります所得の向上に向けましては、一つは、価格に対する消費者や実需者の理解を得て、安定的な販路を確保すること。二つ目は、温暖湿潤な我が国におきまして、特に労力が掛かります雑草対策や病害虫の防除等の生産コストの抑制が重要であるというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組みますオーガニックビレッジ、これを創出したいということで、今、募っております。そして、学校給食や直売所等で販路確保やブランド化

○横山信一君　大事なことだと思うんですね。有機に取り組めばもうかるということが浸透していけば、多くの農業者も挑戦をしていくことになるというふうに思います。 　このオーガニックの中でも、ちょっと視点を変えてお聞きをしたいんですけれども、現行基本計画に沿って持続可能な農業構造の実現に向けて、担い手の育成確保とともに農地の集積、集約化の加速化が進められています。大臣の所信でも、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないので、持続的な食料供給の維持のため、効率的、安定的な経営体の育成、確保するほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定めていくというふうに表明をされています。 　しかし、この農地の集積、大規模区画化を進めていくと、その生態系の単純化になりはしないかということであります。また、農薬や化学肥料の使用による農作業の効率化というのは、当然のことながら、生物多様性

○国務大臣（坂本哲志君）　農業は、自然資本に立脚する産業であります。委員おっしゃいますように、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減を両立させること、これは相矛盾するようではございますけれども、非常に重要なことであるというふうに考えています。 　このため、農林水産省といたしましても、農地集積や農作業の効率化を進める一方で、みどりの食料システム戦略に基づきまして、経営規模の大小にかかわらず、化学農薬、化学肥料の低減等によりまして環境への負荷の低減を図ってまいります。生産力の向上とそれから生物多様性の保全の両立、これをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。

○横山信一君　みどり戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四のＫＰＩを設定して、中間目標として二〇三〇年目標というのを決めています。 　化学農薬の使用量を二〇三〇年までに一〇％低減、二〇五〇年までに五〇％低減という目標を立てていますが、基準年二〇一九農薬年度に比べて二〇二二年は約四・七％という結果でした。化学肥料の使用量については、二〇三〇年までに二〇％低減、二〇五〇年までに三〇％低減という目標を立てています。二〇一六肥料年度に比べて二〇二一年は約六％の低減ということで、どちらもまだまだだなという状況があります。 　一方、有機農業、先ほどからお話ししている有機農業については、二〇三〇年までの取組面積六・三万ヘクタールの目標に対して、基準年の二〇一七年の二・三五万ヘクタールに比べて二〇二一年は二・六六万ヘクタールということで、僅かに微増しているということで、こちらは増えていると。 　総

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿といたしまして十四の目標を掲げております。そして、中間目標として二〇三〇年目標を定めているところであります。 　本戦略のＫＰＩにつきましては、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部におきまして、毎年進捗管理を行うこととしております。 　今、委員、いろいろとその状況を御報告いただきました。有機農業の面積については、畑地や牧草地において有機ＪＡＳの認証の取得が進んだことなどから、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇二一年時点では二・六六万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は〇・六％、御指摘のとおりでございます。 　化学農薬、リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切替え等による効果等によりまして、基準年、これは二〇一九年農薬年度でございますけれども、に比べまし

○横山信一君　横展開、大事だと思いますので、是非推進をしていただきたいと思います。 　ところで、みどり戦略では、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発により、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減を目指すとの方向性が示されています。 　改正案第三十二条では、国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保に必要な施策を講ずるものというふうになっています。 　そこで、ネオニコチノイド系農薬の使用状況とともに、従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発状況について伺います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬は、水稲のカメムシ防除を始め果樹や野菜などの様々な害虫の防除に使用されている殺虫剤でございます。 　このネオニコチノイド系農薬の出荷量でございますけれども、年によってやっぱり変動はございますが、近年は横ばい又は減少傾向で推移しているところでございます。 　また、お尋ねの新たな農薬の開発でございますけれども、これ時間も費用も要するものでございます。容易に十年以上掛かる、時によっては二十年、三十年掛かるようなものでございます。とはいえ、毎年数成分ずつ新たな有効成分の農薬登録されております。近年、見てみると、作用機作、メカニズムの新しい化学農薬のほか、天敵などの生物農薬なども開発、登録されているところでございます。 　今の開発状況自体は各社の企業秘密でお答えすることできないわけですけれども、現在も、各農薬メーカーそれ