農林水産委員会

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省では、平成十一年に、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱というものを取りまとめました。水田における団地化、担い手への土地利用集積、水田の高度利用を進め、麦、大豆の本格的な生産の定着拡大を図る、そういうふうにしておりました。その結果、実は初めの数年間、まあ三年間ほどなんですけれども、作付面積、生産量とも急激に増加をいたしました。ただ、それ以降は十年ぐらい伸び悩んだところでございます。 　これ、私、実は担当しておりまして、その反省も含めて申し上げますと、一つは、転作助成金をかなり、委員御指摘のとおり増額をして、増産はしたんですが、必ずしも需要のニーズを踏まえたものとはなっておらず、ミスマッチを起こしてしまったということ。それから、水田地帯の十分な排水対策技術が励行されておらずに、年産ごとの生産量と品質の変動が大きくて安定供給が図られていなかったと

○紙智子君　最近は、そういう増えてはきつつあるんだという話なんですね。 　それで、需要量はおおむね六百万トン半ばだと思うんですよ。それで、それなのに、国産小麦の生産量が増えてはいるといっても、まだ、百、さっき、九万トンですか、という話でいるわけで、それってどうしてなのかなというふうに思うんですけど、ＷＴＯ協定の中でカレントアクセスが設定されているということがあるんじゃないのかというふうに思うんですよ。 　そこで、カレントアクセスというのは一体何かと、数量はどれぐらいなのかということを説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　ＷＴＯにおける小麦のカレントアクセスでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、初年度、一九九五年度なんですが、五百五十六・五万トンの枠が設定されまして、以降、一定数量が拡大しまして、二〇〇〇年度以降は五百七十四万トンの枠が設定をされております。 　カレントアクセスによる輸入の実績は、二〇二二年度で四百八十万トンというふうになっております。

○紙智子君　アクセス数量が今五百七十四万トンということなんですけれども、小麦について、近年のメガ協定、ＴＰＰの合意内容、これについて説明をしてください。

○政府参考人（平形雄策君）　全部がちょっと、すぐ説明できるかと思うんですけれども、小麦については、カレントアクセス四百八十万トンになっているんですが、ちょっとＴＰＰ以外も含めて実は国際協定幾つかありますので、ちょっとそれもまとめて御説明いたします。 　五百七十四万トンのカレントアクセスの枠の中には飼料用の小麦というものも入っておりました。日豪のＥＰＡが合意した際に、飼料用の麦の約五十万トン程度が国家貿易から民間貿易に変更になっています。また、ＣＰＴＰＰ、それから日米貿易協定等に基づきまして、カレントアクセスとは別の国別枠というものが設定されております。これ、合計すると三か国で約二十五万トンございます。 　こういったことが設定されておりまして、今このカレントアクセス五百七十四万トンなんですが、全部満たさないというか、いろんなところに実は分散をしているというような形になっておりまして、そん

○紙智子君　ＴＰＰ枠でいうと、これは七年後以降もっと変わってくるわけですよね。これ、七年後ということはいつになるんでしょうか。

○委員長（滝波宏文君）　どなた答えられますか。 　じゃ、速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（滝波宏文君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（平形雄策君）　七年目は二〇二四年四月一日からですから、今ここで七年目になりましたので、ＣＰＴＰＰの豪州、カナダは五万トンで、もうこれ以降はこの数字が増えません。また、米国についても、日米貿易協定に伴いまして十五万トンの枠がありますけれども、これも今後増えません。ここの状態で設定終了ということでございます。

○紙智子君　今年からということで、この枠があって、それで、ＴＰＰ枠以外にも日ＥＵ・ＥＰＡの枠もあると。カレントアクセスやＴＰＰ枠などのこういう枠があるのに、だから、入ってくる枠があるのに、どうして国産に切り替えられるんでしょうか。国産増産できるんでしょうか。ずっと入ってくるわけですから。それはどうですか。