農林水産委員会

○田名部匡代君　それと、またこれも徳永さんとのやり取りの中で農村の総合的な振興、四十三条のところですけれども、これ四十三条だけじゃないんですけれどね、やっぱり意味合いとしてそういう何か含まれているからいいということではないと思っていて、やっぱり農業される方、農村、そして国民にきちんと我々の向かう方向性なり考え方がちゃんと伝わらないといけないと思っていて、この例えば四十三条、農村の総合的な振興もそうですけれども、農村と関わりを持つ者の増加に資する産業の振興とかね。何かね、徳永さんが指摘されたとおり、農村との関わりを持つ者の増加を図るだとか、そもそも、別にそれも否定はしないですよ、だけれども、本来はやっぱり農業者の所得がそこでどうやって上がっていくのかと、それをもって農村の発展がどう実現できるのか、これは少なくともちゃんと書き込むべきだと思うんですね。 　外から人が来て、交流が深まって、そこ

○国務大臣（坂本哲志君）　言われることはまさにそのとおりであります。 　まず、先ほど一番最初に言いましたように、農村に居住する者あるいは農村に様々な関係を持つ人、こういった人たちがやっぱり主体性を持って、自らの農村をどうするのか、そしてそこでどうやって所得を引き上げるのか、あるいは食料生産をしていくのかというものを進めていかなければいけない。 　その前提に立って、条文上は、農村との関わりを持つ者には、関係人口についてだけではなくて定住、移住者も含んで総力戦で農村を活性化していく、所得を引き上げていこうということであります。そして、それ以外にも、昨日、二地域居住拠点推進、居住推進法というのが国土交通省の法案として通りました、成立いたしましたけれども、国土交通省、内閣府、あるいは総務省、文科省、こういった横のつながりも全て含めて農村の活性化というのを進めていかなければいけない。 　しかし

○田名部匡代君　私はそういうことをきちんと明確に書いていくべきだと思うんですけど、ちなみに、大臣、先日の委員会で、衆議院の方では我々野党それぞれ修正案を出して、全く、全く見向きもされなかった話ししましたけれども、別にその修正案がどうのこうのではなくて、こうして我々もいろんな提案させていただいていますが、やっぱりよりいいものにするためには、もう一歩も譲らないという姿勢ではなくて、そうだなと思うことはやっぱり議論を深めて見直したり変えたりしていくべきだというふうに大臣はお考えですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　修正に関しましては立法府の中で協議をしていただくことでありますので、私たちは最良の法案を提出したというふうに思っておりますので、あとは立法府の方で十分御協議いただきたいというふうに思います。

○田名部匡代君　質問に入ります。通告している紙に移りますね。 　旧第十四条の年次報告について、前回の質問でもこれ取り上げさせていただきました。そのときには、大臣が結構丁寧に答弁していただいたので、ああ、そうですかとすんなり素直に受け止めたんですね、素直な女なので。でも、やっぱり改めて考えたら、何か違うなと思ったんですよ。 　これ、講じようとする施策の内容は、既に国会で政策が決定する頃の三月か四月に、これ食農審、審議会ね、意見聴取となっているから、既に国会で議論しちゃっているので、何というの、省いてもいいと、時期がずれるから、まあ三月か四月なのでと、そういう答弁だったんですけど、別にこれ聴取の時期変えればいいんじゃないですか。三月か四月じゃなくたって、それをやる前の時期にできないんですか。

○政府参考人（杉中淳君）　白書につきましては、動向編と講じた施策、それと講じようとする施策と三つの要素がございますけれども、動向編につきましては、その当該年度の農林、農業をめぐる状況、あと、講じた施策につきましては、その当該年度において実施した施策についての評価等を規定するものでございまして、その性格上、年度末の三月以降でないと作成できないため、次年度の四月以降に国会報告を行っています。講じようとする施策についても、当然、当該年度の農業の動向や講じた施策の内容を踏まえて記載するということが想定をされておりますので、講じた施策と離れて、それより数か月前に国会に報告するということは適切でないというふうに考えています。

○田名部匡代君　そうかな。まあいろいろなこうした専門家の皆さんに指摘を受けるというか、御意見を聞くということは大事だと思っていて、効果の検証は検証としてしっかりやらなきゃいけないし、動向を見て必要な対策について講じよう、まさに講じようとする施策に対してそれでいいのかどうかという御意見を聞いたりということは、私はとても大事だと思っています。 　大臣、今、法案のことも、いい法案を出したとおっしゃったんだけど、何というかな、まあ善かれと思ってこれまでだっていろんな政策打ってきて今の現状なわけですからね、やっぱりそういうことはお互いに反省してみたり、ちゃんと受け止めてみたりということが大事。 　これが一番いい、善かれと思って、農水省の皆さんだってその都度考えていると思いますよ、誰も農業駄目になったらいいなんて思っていないし、何とかしなきゃいけないと思って知恵を絞って政策考えていろんなことやって

○政府参考人（杉中淳君）　現行の基本法についても、都市農業について、都市及びその周辺の農業について、住民の需要に即した農業生産の振興を図るというふうに規定をされております。 　これを受けまして、議員御指摘のように、平成二十七年、都市農業振興基本法が制定をされて、先ほど議員が御発言いただいたような、様々な役割又は取組について規定をされたところでございます。基本的に、更に下部の基本法とし、より詳細な施策の方向性を示したということでございますので、都市農業の機能について、食料・農業・農村法で重複して規定することは必要ないというふうに考えたところでございますけれども、これは当然、都市農業振興基本法で定めたことに基づいて、都市農業の振興に向けた取組と、これは一層進めていきたいというふうに考えています。

○田名部匡代君　十七条の基本計画について伺います。 　改正案第十七条第二項第二号では、基本計画に定める事項に、食料安全保障の動向に関する事項を追加することとしています。 　基本理念に掲げられた食料安全保障の確立以外の環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農業の振興の動向については、これ、基本計画に定めるものとは書かれていないんだけれども、こういうことだってきちんと書いたらどうですか。何で書いていないんですか。

○政府参考人（杉中淳君）　改正後の第十七条第二項第一号で、現行から引き続いて、食料、農業及び農村の施策に関する基本方針を位置付けるということにしておりますので、基本理念で掲げているということを全て沿って基本計画を定めるということになっております。 　その上で、現下の世界的な食料需給の不安定化を考えれば、食料安全保障の確保というのが最重要課題になっているということを踏まえて、まず第二号で食料安全保障の動向に関する事項を新たに位置付けることとしました。また、その関係で、条文で規定する必要性ということでございますけれども、基本計画に基づく目標、これ、現在食料自給率のみが記載されているわけですけれども、食料安全保障の確保ということを考えれば、食料自給率以外の、例えば肥料等の生産資材の安定供給の状況が反映されないと、こういった課題に対応するために自給率に加えまして食料安全保障の確保に関する事項の目