農林水産委員会

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　昨日、違う案件で違う省庁の方とお話をしたんですけれども、その方は、たまたま珠洲市に一か月半応援に行っていただいていたそうです。寝泊まりはどこでしていたんですかと伺うと、車ということで大変心が痛みました。車とはいっても少し広めのキャンプカーだよということは言われていたんですけれども、ちゃんとした居住空間というか、出張していただく方の環境は本当に整えていただきたいなと思いますし、それらの方々の御努力に本当に感謝を申し上げたいと思います。 　そして、大臣が先ほど言われましたように、被害の違いというのは本当に、外浦であったり内浦であったり全く違います。視察されたところを大体拝見をいたしますと、やはりまだまだ行っていただきたいなと思うところがたくさんございます。 　例えば、同じ輪島であっても、さらに旧の門前地区ですね、そこも同じように隆起をした、もっ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　被災した農業用機械の再取得や修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプ、また強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策はいずれも単年度事業でありまして、事業実施年度内に事業を完了することが原則となっておりますが、繰越制度を活用して、令和六年度においても申請期間を設け、事業の実施期間を六年度まで延長したところです。 　農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、引き続き、奥能登地域等の被害状況の把握等を踏まえまして、石川県庁とも連携をしながら、支援の受付を継続をしています。 　また、強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策につきましては、本日、令和六年度予備費の使用が閣議決定をされたことから、要望調査を開始することとしております。 　早期営農再開に向けまして、できる限り今年度中に被害を受けた

○近藤（和）委員　今年度はもう分かっている話というか、ありがたいことはありがたいんですけれども、気持ちとすれば、先ほど大臣が言われましたように、田んぼでも六割なんですよ。四割は作れないんです。ぎりぎりまで植える努力を皆さんもされる、そして行政の方もバックアップするということは伺っていますが、田んぼでも四割。奥能登に限定すれば、珠洲や輪島に限定すれば、もっともっと作れないと思います。そして、漁業であれば、海そのものを直すということですから、まずもって今年は厳しいと思います。 　単年度ではなくて、来年、再来年、更にその先も含めて、しっかりと支援をしていきますと、これは仕組み上、つくりましたというものはできないとは思いますけれども、今、政務を預かっている皆様であれば、せめてその覚悟というか、宣言は私は必要だと思うので、そちらはいかがでしょうか。

○武村副大臣　七年度以降の取組につきましては、引き続き、寄り添いながら対応させていただきたいというふうに考えております。

○近藤（和）委員　是非寄り添っていただけたらと思います。本当はもうちょっと答えは欲しかったんですけれども、何とかよろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　種苗の調達等を支援する持続的生産強化対策事業、こちらについては、補助対象者であったり対象経費ですね、お米を移すということや個人の施設も含めてほしい、また、水路が、こちらが駄目になって別の水路から水を確保するときのポンプの費用など、こういった形で対象者や対象経費を拡大をしてほしいということなんですが、いかがでしょうか。

○舞立大臣政務官　先生御指摘の持続的生産強化対策事業の件でございますけれども、この件は、早期の営農再開に向けまして必要となる生産資材等の調達や農作物の出荷の円滑化、産地再生に必要な農業機械等のリース導入等に必要な経費を支援しているところでございまして、個々の実情に応じていろいろな対応が考えられるというところもございまして、先生御指摘の産地からの御要望を、農水省といたしましても、現地に幹部職員や担当職員を継続的に派遣しておりまして、その実情をお伺いしながら、個々に丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　今後とも被災地の実態をよく把握して、被災者の声もお伺いしながら、産地再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　個々に丁寧にしっかりと状況を伺っていきたいという御答弁を信じたいと思います。 　実際には、農林水産省に関わることではない別の省庁のことでも、やはりまだまだ現場では、冷たいなということは結構言われることがあるんです。国会の答弁で前向きな答弁をいただいても、現地ではそうじゃない、あれということで、私もその方と連絡することもありますので、今できないことでも寄り添ってみたら必要だよなということがあると思いますので、是非とも柔軟な対応をお願いをしたいと思います。 　次ですけれども、今年はもう収入がほとんどないという農家、そして漁業者、森林に関わる方もそうだと思いますが、そのような方々に対して、収入保険であったり、また、漁業共済など様々な策があるわけでございますが、今年は収入が少なくてもこういったもので賄えるにしても、じゃ、来年。来年は辛うじてまだこの仕組みでは維持できるかもしれ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今の先生の御質問ですが、震災の影響で作付ができず、令和六年の収入が大幅に減少した場合に、翌令和七年の基準収入が大幅に下がってしまうのではないかという趣旨でお答えをしてもよろしいですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ） 　収入保険の基準収入の設定に当たりましては、令和六年加入者から気象災害特例を導入しておりまして、被災した年の収入実績を基準収入の八割まで引き上げて補正をすることが可能となっております。 　今回の能登半島地震によりまして、令和六年の収入実績が大幅に減少した場合も、令和七年の基準収入の設定に当たりましては、本特例により、震災で大きな被害を受けた令和六年の収入を基準収入の八割まで引き上げて算定することが可能となっております。

○近藤（和）委員　来年は、今年がゼロだったとしても八割ということですよね。八割あったとしてカウントして、計算するということだと思います。 　では、令和八年はどうなるのか、令和九年がどうなるのかということも含めて、答弁としては、明確に全部やりますということは言いづらいかもしれないですけれども、こちらについてもしっかりと考えていきますということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　共済にしても、収入保険にしても、保険なり共済という制度の性質上、明らかに作付ができないというケースの場合はなかなか対応が難しくなるケースがあるんですけれども、ただ、今、副大臣の方から答弁のありました災害の場合の特例につきましては、加入できる条件を満たした方については、八年度以降もその特例は適用が可能であるというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。 　したがいまして、七年が加入をしたけれども結局ゼロだったというようなケースについて、八年、加入された方、六年、七年度分については、災害の場合の特例を使って八割まで戻すというような形で算定することになろうかというふうに認識をしております。