農林水産委員会

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業委員会でございますけれども、農業者が高齢化、減少していく中で、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、農地利用の最適化活動を担う重要な組織であると我々、認識をしております。 　現在、農業委員会におきましては、特に、地域計画の策定に向けた目標地図の素案作成にも取り組んでいただいております。農林水産省としても必要な支援を行っているところでございます。 　事務局の体制整備の関係でございますけれども、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っているところでございますけれども、令和四年度から、農地利用最適化交付金によりまして、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう、運用の改善を行っているところでございます。 　さらに、事務局職員の資質向上という観点からは、都道府県農業会議が農地や農政に関する会議ですとか研修会を行う

○一谷委員　計画書の策定に当たって、人件費を一緒に出しているということなんですが、この結果、それで職員が増えたのか、働きやすくなったのか。あと、ＩＣＴでタブレットを配付していますということはどの委員会でもよく聞くんですが、それだけで本当に生産性が上がるのかというのは私はすごく疑問に思っています。やはり配りっ放しではなくて、それからどうなって効果が出たのかというのは本当に十分検証しないと、配って終わりということになってしまって、ベンダーさんが自分の思いで作ったアプリを入れて終わりとか、そんなことになっているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり効果検証をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、本日、質問時間が短いので、少し飛ばさせていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　岸田総理の、合理的な価格形成には人件費等の恒常的なコストに配慮

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　人件費等を含めまして、生産、製造、流通、販売といった各段階で費用を単純に転嫁をしていった場合に消費者が果たして負担可能なのかどうかというのは、同様の観点を持って私どもも取り組んでいるところでございます。 　現在、政府を挙げて、所得増と成長の好循環の実現というものに取り組んでございますが、ここでまず、消費者の購買力の向上を図るということと歩調を合わせて取組を進めなければならないだろうと思っております。 　また、今御指摘のございました年金制度につきましても、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえて支給額が調整されるというふうに伺ってございます。賃金や物価が上昇した場合には、受給する年金額も一定程度増加するというふうに承知をしてございます。 　こうした状況も踏まえながら、農林水産省で行っております協議会においても、消費者を始めとして、どこか特定の一部の

○一谷委員　今、物価が上がれば年金も上がるというお話を聞きましたが、ただ、人口が減っていけば年金は上がらないのではないかな、追いつかないのではないかなというふうに思いますので、私は、これは素人の意見で大変申し訳ないんですけれども、農業をやりながら、もちろん給料が上がるんですけれども、副業的に、この場でも何度も申しましたが、ちょっと池畑議員にもあんたの言うている議論は古いでと言われたんですけれども、太陽エネルギーの話であったりとか、ＳＤＧｓの話であったりとか、そういった副業的な収入を得られるということはしっかり一緒にやっていくことが重要じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。 　では、次の質問をさせていただきます。 　八〇年代農政基本的方向に、食料の安全保障、平素からの蓄え、有事の事態への備えの記載があり、平素から総合的な食料自給力の維持強化を図って

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の八〇年代の農政の基本方向の考え方につきましては、現行基本法におきましても、食料の安定供給のために国内生産を増大していくという考え方に引き継がれているというふうに考えております。 　現行基本法におきましては、担い手や新規就農者の育成、確保、農地の確保や農地の集積、集約化、農業生産基盤の整備の推進などに取り組んでいった結果、基幹的農業従事者が大幅に減少する中でも、農業総産出額は九兆円前後を保っております。 　また、担い手への集積率は六割まで増大、また、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現に向けて、取組というのは着実に進めていると考えております。 　また、食料自給率は三八％で推移しておりますけれども、海外依存度の高い小麦の生産拡大に取り組んだ結果、小麦の自給率は二〇〇〇年の一一％から二〇二〇年には一五％に

○一谷委員　御答弁ありがとうございました。 　日本維新の会も農政はしっかりやっていきたいと思いますし、時間が来ましたので、今日、初めて速やかに質問を終了お願いしますという文言が書かれた紙をいただいたので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　今回は、スマート農業技術活用促進法案について質問をさせていただきたいと思います。 　短い時間ではございますけれども、今回、農林水産省からのレクとか、この法案を読み込みました結果、スマート農業技術活用促進法、この名称からは想像できないほどの作り込みをされているなというふうに感じさせていただきました。 　今回、技術会議が取りまとめるとお聞きをいたしましたけれども、開発と使う人の育成とのバランスを取っておられるなと思いました。生産方式革新実施計画についてと、開発供給実施計画と、最後には総論的にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　農業人口が減少して高齢化が進む中、スマート農業の導入は必然であると考えますというスタートになってしまいます。 　先週ですが、参考人質疑の中で、高橋

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、経営の規模や地域を問わず、幅広い農業者の方々にスマート農業技術を活用していただくことが重要でありまして、そのためには、個々の農業者の状況に応じた多様な導入の選択肢を確保をすることが重要だと考えております。 　このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機等を導入する取組に加えまして、複数の農業者がスマート農機等を共同利用する取組、また、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機等のレンタルや農作業の委託等を行う取組のいずれにおいても、農業者やスマート農業技術活用サービス事業者に対して、税制、金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じて、農業者がスマート農業技

○池畑委員　今、副大臣が最後に申し上げられましたとおり、やはり活用しやすいというのが一番大事になってくるというふうに思います。 　前段にもお話をさせていただきましたが、今回の法案によって農業者がスマート農業技術の活用と併せて生産方式の見直しを求める場合、販路の確保、大体、多収化になってしまって、こういうふうに収穫が増えてしまい、いい意味でもろもろうまくいくとなりますと、販路の確保が課題になってくるというふうに思います。 　この法案の中にも販路のことも書かれているんですが、そういった辺りも含めてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。