農林水産委員会

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　有機農業などの環境負荷低減の取組を面的に拡大するためには、生産から消費に係る関係者が連携した地域ぐるみの取組を広げていくことが重要であります。 　このため、オーガニックビレッジにつきましては、予算面での措置といたしまして、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大など、生産から消費まで一貫した先進的な取組を行うモデル地域に対しまして、法律に先行いたしまして、令和三年度補正予算から支援しております。 　さらに、制度面での措置といたしまして、令和四年に制定されましたみどりの食料システム法に基づきまして、地域ぐるみで有機農業などの環境負荷低減の取組を促進するモデル区域で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定した場合に、有機農業の団地化に向けた栽培管理に関する協定の締結、必要な設備などの導入に係る税制や融資の特例などの優遇措置を行うこととし

○須藤元気君　ありがとうございます。相互にうまく関連して有機農地拡大を加速化させていただければと思います。 　さて、続きまして、アニマルウエルフェアについてお伺いします。 　今年七月、農水省はアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針を策定し、最低限、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨの基準レベルまで日本国内の畜産レベルを上げていくことを明確にした点は良かったと思います。今回策定した指針の中のこの実施が推奨される事項を守ることで、畜産物の価値が高まり、高い動物福祉が求められる食品企業の調達の支援にもなり、またＥＳＧ投資の獲得にもつながります。 　私が夏に長野県視察に行った際、鶏の放し飼いを営んでいるオオサワ農園さんにお話を伺いました。今年は、夏は猛暑だったので餌の食いがなかなか進まなかったりとか、そういった課題があったそうですが、扇風機などを使い、うまく管理されておりました。視察後、ちょっと一緒

○国務大臣（宮下一郎君）　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなどの適正な飼養管理を行うことで家畜のストレス、また疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組であり、その推進は重要な課題であると認識しております。 　農林水産省としましては、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理を普及、定着させるために、御指摘のように、本年七月、ＷＯＡＨ、国際獣疫事務局が作成した国際基準に沿った国の指針を畜産局長通知という形で発出しまして、現在説明会等の開催を通じて、生産者、また消費者の皆様への理解醸成を進めているところであります。 　また、個々の生産者の皆様に対しては、実地で学ぶ場を提供することについて、家畜防疫上の課題もありますから、家畜、畜種別の生産者団体がアニマルウエルフェアに配慮した具体的な飼養管理の改善方法を検討して、マニュアルとしてまとめ、共有することへの支援などを行っている

○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。 　重要な課題とおっしゃっていただきました。このアニマルウエルフェアというと、何か倫理的な、その倫理的なところをちょっとフォーカスされがちですけれども、それももちろん僕も大事なんですが、やはりこの持続可能な農業だったり食品生産の側面からも本当に重要だと思いますので、是非推進していただければと思います。 　さて、平成二十九年三月、日本ＧＡＰ協会は、日本版畜産ＧＡＰとして、ＪＧＡＰの基準書を策定しました。畜産ＪＧＡＰは、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全に加え、アニマルウエルフェアに関する点検事項を定め、生産工程の管理や改善を行う取組です。畜産ＪＧＡＰが世界の食市場で通用する認証となり、ブランド化や競争力強化に役立つツールとなることが期待されています。さらに、日本ＧＡＰ協会では、七月に策定された新たな指針を踏まえ、畜産ＪＧＡＰの改定に向けた

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁ございましたとおり、アニマルウエルフェアの推進は重要であり、本年七月に国の指針を出させていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、日本ＧＡＰ協会による畜産ＧＡＰでございますけれども、食品安全、家畜衛生、環境保全などに加えまして、アニマルウエルフェアについても点検項目を定めております。基準を満たした農場は、認証機関でございます公益社団法人の中央畜産会ですとか株式会社であるエス・エム・シーなどによる審査を受けまして認証を取得して、それによって、認証を受けたことをもって消費者に訴求できる仕組みが既に設けられてございます。 　農林水産省といたしましては、このような仕組みが円滑に行われるように畜産ＧＡＰ拡大推進の加速化のための事業を措置してございまして、畜産ＧＡＰの認証取得の拡大を図るために、都道府県の指導員の育

○須藤元気君　人間も動物もウィン・ウィンをつくれるような関係を是非取り組んでいただければと思います。 　ありがとうございます。

○寺田静君　秋田県の寺田です。今日もよろしくお願いいたします。 　基本法の質疑ではありますけれども、私からは一点、前回も取り上げました熊の指定管理鳥獣への指定について一問だけお伺いをできればと思います。 　前回の質疑からちょうど一週間がたちまして、この一週間にも秋田県内では、四件の人身事故、複数の車両との衝突事故、また農作物の被害がありました。地元スタッフの子供が通う小学校の通学路でも熊が目撃をされて、自宅から百メートルほどのコンビニでも目撃をされたということで学校から注意喚起のメールが来たそうですけれども、帰宅の時間に当たるのですごく不安だというふうに言っていました。 　また、伝聞ではありますけれども、環境省の方も秋田県内で熊に出会い頭にがっと向かってこられたそうで、その拍子に、後ろにあった落差、崖ではないですけど、ちょっと落差のあるところに転落をして、熊が追ってこなかったので事な

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　熊類による被害の深刻化を踏まえまして、出没が増加している地域に対して環境省として必要な対策を進めていくということが必要と認識しております。現在、まず緊急的な支援として、熊対策の専門家を出没地域に派遣する事業を今月から開始しました。また、令和五年度補正予算におきまして、都道府県による取組を緊急的に支援する、そのための予算を計上し、現時点で必要な対策を進めているところでございます。 　このような中、御指摘のありました指定管理鳥獣への指定に係る検討を速やかに始めるということにしておりまして、その指定管理鳥獣につきましては、熊類の保護管理上大きな転換点となることでありますので、結論ありきではなく、最新の生息状況等の科学的知見を整理して、専門家の意見を聞きながら検討を進めて、速やかに判断をしていくということにしてございます。 　現時点でいつまでに

○寺田静君　時期をなかなか明言していただけないんですけれども、農水省の訪問では鈴木副大臣が応じられたというふうに伺っております。是非、大臣、副大臣からも一日も早い指定の働きかけを重ねてお願い申し上げまして、基本法の質疑に移らせていただきたいと思います。 　午前中から質疑を聞いてまいりまして、消費者の理解が大事だというようなことに複数の委員の方も触れていらして、また鈴木副大臣からは、生産者と消費者が一体になって支えるんだと、戦略的に理解を求めていく必要性について語られていたかと思います。 　先月の農業共済新聞には、秋田県立大学の谷口教授のコラムが掲載をされていました。そこには次のように書かれています。農家と消費者の間には見えない分厚い壁があると。農家が暮らしていけないのも、それは農家の問題で、自分たち都市住民とは関係ないと思う人が多いと。どうしてそんな壁ができたのかと。責任の大半は、加工

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　我が国で使用される農薬は、科学的根拠に基づき、人の健康、水質、生物等への影響の評価や基準値の設定などにより、食品安全委員会、厚生労働省、環境省などの関係府省とともに安全性を確認したもののみを農林水産大臣が登録し、製造、流通を認めており、使用方法を守って適正に使用される限り安全は確保されていると、委員の方からお話のあったとおりでございます。 　その上で、農薬取締法の第九条第三項では、現に登録を受けている農薬が、農作物等への残留により人に被害を生ずるおそれがあるときなど、登録を拒否する場合に該当する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため、必要があるときは、その必要の範囲において、農林水産大臣が農薬の登録の変更や取消しができるとされております。 　また、農薬の不適正な使用が認められる場合においては、直