農林水産委員会

○西野委員　ありがとうございます。 　もう一つが、付加価値を向上させて売上げを上げるということでございますけれども、このためには、ブランディングを強化する、需要を創出していく、そしてまた、農業輸出を拡大していく、さらには、オーガニック、みどりの農業への取組、こういったことが必要だというふうに思いますけれども、やはり農業生産者個人だけでいくと限界があるというふうに思いますので、国、県、市あるいは農協、あるいは民間コンサルティング、こういったところが一体となって取組を進めていく必要があるというふうに思います。 　そしてまた、農業生産者個人で見ても、生産者としての腕前は一流かもしれませんけれども、なかなか経営者としての自覚であったり認識というものが足りない部分がありますので、こういったところをどうやって推し進めていくのかということも、一つ重要になろうかと思います。 　最後になりますけれども

○野中委員長　初めに村井局長、そしてその後、坂本大臣から答弁願います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地域全体での取組ということでございますけれども、御指摘があったとおり、収益性の高い農業経営を実現するためには、需要をきちんと踏まえて生産から販売までを戦略的に行うことが重要でございます。 　こうした農業経営につきましては、農業者が主体性と創意工夫を発揮して、自らの経営判断を基に展開していただくことが基本ではありますが、例えば規模の小さい経営体などは、各々の農業者では的確な経営判断を行ったり販路を開拓するといったレベルには経営能力が達しない場合もあると認識をしております。 　このため、都道府県の農業経営・就農支援センターによる農業関係団体や民間コンサルタントと連携した販路拡大等の支援、ＪＡと普及指導センター等が連携した農業経営支援や、ＪＡの生産部会による販売力の強化、地理的表示保護制度を活用した農産物のブランド化の促進などの取組が行われて

○坂本国務大臣　大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。 　こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、しっかりと、今回の基本法の改正をスタートとして、改めて日本の農業、農林水産業というのをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○西野委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は国交省にもお越しいただいておりますので、まず、その関連の質問からさせていただきたいと思います。 　私の地元千葉県の船橋市漁業協同組合が、おととしからカキの養殖の試験に取り組んでおります。船橋の漁協では、例えば高級魚のスズキ、千葉県は全国第一位の水揚げですけれども、その千葉県の中でも特に多くの漁獲量を誇っているほか、様々な魚が捕れます。そのほかにも、ノリであるとかアサリ、ホンビノスガイなども地域の特産品として親しまれてきました。 　しかしながら、二〇〇〇年代に入って以降、これら魚介類の水揚げが大幅に減ってしまっております。例えばホンビノスガイは、二〇一八年には一千三百二十八トン捕れていたものが、二〇二二年度には八十一トンと一割未満に激減をしております。アサリ

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　東京湾再生推進会議は、東京湾の水質改善に向けて、平成十四年二月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置され、令和五年三月に第三期の東京湾再生のための行動計画を策定しております。 　委員御指摘のとおり、青潮対策は重要な課題であり、第三期行動計画に基づき、下水道等汚水処理施設の整備、高度処理の推進等による海水の富栄養化対策に加え、酸素濃度の低い貧酸素水塊の低減が不可欠であることから、深掘り跡の埋め戻しなど、底質及び水質改善に関する取組を推進しております。 　これらを推進することによりまして、第三期行動計画の目標としております多様な生物が生息する江戸前の恵み豊かな海、ひいては、豊かな水環境の実現などを図ることとしております。 　引き続き、青潮対策を含め、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出に向けまして、関係省庁及び関係地方公共団体が連携

○角田委員　青潮対策について埋め戻しも進められているということですけれども、この東京湾には大規模なくぼ地というか大きな穴が点在をしており、ここが貧酸素水塊の発生場所となっております。 　国土交通省関東地方整備局が平成二十五年度から建設工事で発生した土砂を使って富津沖のくぼ地の埋め戻しを行った結果、埋め戻しを行った箇所の近傍では、平成三十年度では、平成二十五年度に比べて底層溶存酸素量が上昇傾向を示し、平成二十八年度以降には、貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全、再生する水域又は無生物域を解消する水域に相当すると認められる基準値である底層溶存酸素量二・〇ミリグラム・パー・リットル以上が確保されるといった効果が確認をされております。 　発生源となっている大規模くぼ地が湾内に一体どれだけ存在するのかも現状よく分からないようですけれども、東京湾再生のためにこうした取組も今後継続をして、

○西村政府参考人　お答えいたします。 　東京湾の湾奥部においては、かつて臨海部の埋立てに使用する土砂を海底を掘削して調達したことからくぼ地が点在しており、これらが青潮の要因となっていると考えられているため、千葉県が関係行政機関と連携し、これらくぼ地の埋め戻しを行っていると承知してございます。 　国土交通省は、千葉県と連携しつつ、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂を有効活用し、例えば、平成二十七年度から二十九年度に、千葉県船橋沖や幕張沖のくぼ地に合計で十二万立米のしゅんせつ土砂を投入するなど、東京湾内におけるくぼ地の埋め戻しに対する支援をこれまでも行ってきたところでございます。 　東京湾内のくぼ地が早期に解消されるよう、今後も有効活用が可能な良質の土砂が発生した場合には、関係行政機関と連携してくぼ地の埋め戻しに対する支援を行ってまいります。