農林水産委員会

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞ本日もよろしくお願いをいたします。 　農業基本法が衆議院では可決をされました、修正可決ということなんですが。私は、北海道の地方公聴会の方に派遣をしていただきました。大変勉強になりまして、そこでお会いした方が何人かいらっしゃったんですが、特に私は、セコマグループの代表取締役の方にお会いできて、大変いろいろ勉強になりました。 　このセコマさんは、二〇一八年九月に起こった北海道の胆振東部地震の際に、ブラックアウトと言われる広範囲な停電が起こった。ただ、その停電が起こったときにでも、ホットシェフという作りたてのお弁当を皆さんに配ることができて、非常に、今後の災害対策に対して、こうあるべきだという姿勢を示されたと思うんですね。今は、災害対策には、やはりスマートフォンの活用と、こういったコンビニエンスストアの活用、これが非常に

○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する取組であり、今後とも優良農地は確保しながら地域活性化に資する形でその導入を進めていく必要はあるというふうに考えております。 　本取組は、今委員言われましたように、農業収入に加え売電収入を得ることによる農家所得の向上のほかに、非常時の電力供給、それから電動草刈り機での利用といった役割も期待できるというふうに考えております。 　ただ一方で、近年、発電に重きを置き、営農がおろそかになっている営農型太陽光発電が散見をされます。一番問題なのは、やはり、農業者が太陽光の下で農業をやるということではなくて、発電事業者が太陽光パネルの下で、形だけ、高麗ニンジンとかあるいはサカキとか、こういったものを植えるだけというような、形だけの営農型発電というのがかなり大規模に見られることは事実でございます。

○一谷委員　制度を利用してというところは大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。ここはうまく制度をつくっていただいて、是非、就農者の方の所得が上がるようにしていただきたいというふうに思いますし、八〇％というのはなかなか厳しい数字だなと思いますので、そこは何かいい知恵が出たらなというふうに考えます。 　続きまして、カーボンファーミングの話をさせていただきたいと思います。 　これも、私に農業のことを教えていただいておられる方も、今度、炭をまこうと思っているんだという話からちょっと調べてみたんですが、Ｊクレジットの観点から、バイオ炭をまいて農家の収益改善や環境を変えていくというところで、日本でも二〇五〇年までに一・五兆円ぐらいの経済効果が出るのではないか、市場が広がりそうではないかというふうに書かれていました。 　少し問取りでこの一・五兆円というのをお聞きすると、そこまではいかないん

○東野政府参考人　お答え申し上げます。 　バイオ炭の農地施用につきましては、温室効果ガスの削減のみならず、土壌改良効果などのメリットがございますことから、農林水産省では、みどりの食料システム戦略やみどりの食料システム法、当省の地球温暖化対策計画にこれを位置づけまして、推進しているところでございます。 　また、二〇二〇年からは、Ｊクレジット制度の対象取組にバイオ炭の農地施用を加えまして、取組を後押ししているところでございます。 　こうした中で、農業分野のＪクレジット制度におきましては、削減活動一つ一つが小さいことから、農林水産省では、複数の農業者の削減活動を取りまとめまして一つのプロジェクトといたしますプログラム型プロジェクトの仕組みの活用を推進しているところでございます。

○一谷委員　カーボンファーミングについては、土壌炭素蓄積量の正確な把握が困難だという問題点もあるというふうに指摘をされておりました。 　北海道の公聴会で、ファームノートグループさんも来られていまして、大変人材の確保がうまくいっているということだったんですが、その意味は、実は、今の若い方々は、お金を得るということも大事だけれども、ＳＤＧｓの観点で、私たちは環境にいい仕事をしているということも物すごく働く意欲につながるそうなんですね。ですから、是非、このカーボンファーミング、Ｊクレジット、脱炭素化に向けて、生物多様性にもつながっていくと思いますが、そういった視点でも広報していただければ、非常に若い方の農業への目線というのが変わってくるのではないかなというふうに思います。 　もう一つ、ファームノートグループさんも畜産でＪクレジットに取り組んでおられるそうなんですが、非常に、収益が上がるまでに

○東野政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠でございます。 　これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。その結果、省力化や労働の負担軽減など一定の効果がある一方で、様々な課題も分かってきたところでございます。 　このため、今国会に提出させていただいておりますスマート農業技術活用促進法案では、これらの課題に対処するため、計画の認定制度を設けまして、農業者や事業者に対しまして支援措置を講ずることとしております。

○一谷委員　我々維新も農業タスクフォースというのをつくってしっかり勉強をしておりますので、私は、こういったＩＴやＩＣＴの分野から農業改革というのを考えていきたいと思います。 　委員長、質問を終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問します。 　食料の安全保障を平素から守る上で、農地を守ることは、ふだんからの取組で非常に大事なことであります。これから、改正基本法が成立すれば、兼業農家さんの農地も戦力と考えつつ、大規模化でありますとか、また効率化に努めていくことになります。優良農地の確保と効率的な農業経営は、本当にこれからの課題であると思っております。 　食料安全保障に対応するためには、生産基盤の安定に努める必要があります。 　食料安全保障上の農地の生産目標についてお伺いしたいと思いますが、これまで、食料自給率が四五％の根拠として、それぞれの作物の生産目標を立てておられます。改正基本法の下で、国内の米、小麦、大豆、この必要な穀物、これをどれぐらい生産していくのか。細かい数字はこれからかもしれませんけれども、改正法が

○坂本国務大臣　我が国の安全保障強化のためには、我が国で自給可能な作物でございます米につきましては、需要に応じた生産を行い、必要量を安定的に供給すること、これがまず大前提でございます。そして、輸入依存度の高い小麦、大豆につきましては、生産拡大を進め、国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であるというふうに考えております。 　直近、令和五年におきましては、主食用米は、現在の需給見通しを踏まえまして、六百六十一万トンが生産をされております。小麦は、百九万トンと、現在の基本計画で策定した令和十二年度の生産努力目標百八万トンをもう既に上回っております。大豆は、令和十二年度の生産努力目標三十四万トンに対しまして、既に二十六万トンと順調に増加をいたしております。 　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立しました暁には、それらを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの国内外