農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　しっかり頑張っていきたいと思います。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　先週末、宮下大臣の地元、長野県にある小布施ワイナリーに行ってまいりました。御存じでしょうか。朝九時にオープンするということで、朝九時半にワイナリーに行って、しばらくテイスティングができないと聞いていたんですが、今はできるということで、テイスティングをしてまいりました。ちょっとついつい飲み過ぎてしまい、本当に朝から久々に酔っ払いまして、本当、一日酔っ払いでした。 　そんな小布施ワイナリーですが、二〇〇五年から無化学農薬栽培を開始して、二〇一一年に有機ＪＡＳ認証を取得しております。このブドウの栽培からワイン作りまで一貫して行うことを、フランスのブルゴーニュとかではドメーヌと言います。小布施ワイナリーは日本を代表するドメーヌとして知られており、ワイン好きにはとても人気があります。その人気がある理由の一つとして、やはり有機栽培の自然派ワインだから

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用いたしまして、有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度等について指導を行う有機農業指導員の育成に対する支援を行っておりまして、この事業を活用して令和四年度末までに三十一府県で七百三十五名の有機農業指導員が任命されたところでございます。 　残りの十六県につきましては、この国の事業を活用して有機農業指導員の育成を図る府県も順次今拡大しているところであります。また、国の事業によらず、独自に有機農業指導員を育成する取組ですとか、地域の熟練有機農業者を活用した技術指導の体制整備を行っている道県もございます。 　できるだけ全ての都道府県において有機農業を指導してもらえる体制を整えていく考えでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　今お話しされたこの三十一府県以外の有機農業指導員のいない都道府県では熟練有機農業者による指導体制が整備されていると、道県があるということですけれども、具体的な実態を教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　例えば北海道では、道内の熟練有機農業者の下で実践的な技術指導ができるように、有機農業者を研修受入先として登録していただき、新たに有機農業を開始する農業者とのマッチングを行います北海道有機農業研修受入生産者登録制度の取組が行われております。 　また、島根県では、県内数か所において、有機水稲ですとか有機野菜の実証圃を設置いたしまして、県の普及員と熟練有機農業者が連携して水田除草機を使った除草作業の実演など、技術研修会を開催しております。 　また、熊本県では、熟練有機農業者が受入先となり県内で有機農業に取り組む新規就農者を養成する熊本県有機農業者養成塾を開催するなど、地域の実情に即した取組が展開されているというふうに承知しております。

○須藤元気君　この熟練有機農業者の説明をいただきましたが、本年十月七日の日本農業新聞が有機農業指導員について取り上げており、こう書かれていました。有機ＪＡＳ認証や研究機関がまとめたマニュアルの説明に終始している状況もある、現場の農家から学ぼうという姿勢にはまだなっていないとの指摘です。やはり地域によって独自のテクニックなどがあるはずなので、この地域文化を守る有機農家さんから学ぶ姿勢というのはとても大切なことだと思います。 　何か格闘技でも、ジムによっては全然得意な技をするところが違くて、足関節だけが得意なジムとかがあるんですよね。ですから、対戦相手が足関節とか得意な相手のときはそのジムに出稽古に行って、そのディフェンスだったりとか、そうやはり教わってきた経験があります。そういった、やはり実際にその場で知っている方から学ぶことって本当に大切だと思うんですよね。 　そういった有機農業指導員

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業指導員の育成を進める上で、まず第一段階として、現場で既に実践されている有機農業の栽培技術を体系化するということが必要だと思っています。その次の段階として、体系化された栽培技術を実践的に技術指導できる指導員の育成、それだけではなく、栽培技術に加えて農業経営面での指導ができる指導員の育成、これが重要な課題だというふうに考えております。 　このため、有機農業指導員の育成に加えて、一つは、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で実践されている技術の体系化ですとか有機農業の技術指導を行う体制づくりの推進をする。二つ目に、地域の販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサー、これを派遣できるようにするということ。それから三つ目、令和五年度から有機農業の熟練者等が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対する新たな支援というもの、これも開始したとこ

○須藤元気君　とにかく、このペーパードライバー状態みたいなものをやはりなくしていかなければいけないふうに私は思います。 　お恥ずかしながら、私、危険物取扱者の資格を持っているんですが、実際に危険人物を取り扱う、危険人物じゃないや、危険物を取り扱ったことがありません。済みません。まあ国会には危険人物がいるかもしれないということで。仮に人に教える立場になったら、やはりマニュアルを見ながらになると思うんですが、本当に教えていいのかという、自信がありません。もちろん有機農業は危険物ではないんですけれども、相手は自然です。やはり環境によって、毎年環境が変化する中で臨機応変に対応していかなければいけないはずです。そういったことを踏まえて、是非この本物の指導員を育てる環境をつくっていただければと思います。 　さて、続きまして、みどり法施行後の計画認定の進捗についてお伺いします。 　農水省の資料によ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定を推進するため、みどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、事業採択の際にポイント加算を行う優遇措置を講じております。 　生産者の計画認定が本格化したのは今年度からでありまして、また、優遇措置を活用して採択された割合は、事業によって差がありますが、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金では約一割となっております。 　こうした中で、選果場や加工施設などを整備する際に、強い農業づくり総合支援交付金の活用を機に、計画認定を受けて、土壌への炭素貯留のためのバイオ炭の施用や、化学肥料、化学農薬の使用低減に取り組む新たな生産者も出てきておりまして、インセンティブとして機能していると認識しております。 　引き続き

○須藤元気君　ありがとうございます。 　都道府県が認定する計画には、地域の関係者が一体となって有機農業などのモデル的な取組を行う特定環境負荷低減事業活動実施計画があります。モデル的取組といえば、有機農業の生産から消費まで一貫し、地域ぐるみの取組を進める市町村であるオーガニックビレッジもあります。こちらは、二〇二五年までに百市町村の創出を目標に、現在九十一市町村で取り組まれているようです。 　このオーガニックビレッジと特定環境負荷低減事業活動実施計画は地域ぐるみの取組という点で共通するのではないかと思います。これらの制度は相互に関連し合っているのか、お伺いします。