農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、近年の食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえますと、近年は残念ながら三七％から三八％ということでありますカロリーベースの食料自給率の向上をまず目指していく努力をしていく、このことが大事だと私も思っています。このために、食料・農業・農村政策の新たな展開方針におきましては、小麦、大豆、飼料作物など海外依存の高い品目の生産拡大を推進しておりますけれども、こうしたことも自給率の向上を目指した取組であります。 　また、生産額ベースの食料自給率について、羽田先生の御質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、令和四年度は前年度より五ポイントも低い五八％となってしまいました。これは、インフレによる海外の食品価格の上昇、それに加えて円安による輸入単価の増加、こうしたことが要因と考えております。 　国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今の生産額ベースの食料自給率に関しては、今大臣から御説明のあったような背景で五ポイント下がったということですけれども、これ本当に大きな問題で、結局そういう状況下においても価格が低迷した、このことも生産額ベースの自給率低下に拍車を掛けたと思うんです。 　ですから、やっぱりこういった適正価格、こういったものをどのように実現していくのか、そうでなければ再生産できませんし、幾らスマート化とかそういった様々なことを駆使しようと思っても、やっぱり価格が実現できなければ、所得が上がらなければというふうに思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　食料の安定供給のためには、大臣もこの所信でもおっしゃっていますけれども、食料システム全体を持続可能なものにすることが必要だと思います。これは、ある一つの面では、今もお話ありましたけれども、価

○国務大臣（宮下一郎君）　今、食料システム全体のお話をいただきました。 　一昨日の所信的挨拶におきましても、食料システムの持続可能性の例としまして、御指摘のように、生産だけでなく、流通、加工、小売、消費の食料システムの各段階が連携をして、適正な価格形成を実現することにより、食料システムを持続的にすることを掲げたところであります。 　このほかに、持続可能な農業、食品産業への転換を図るために、生産から消費者に至る各段階が環境負荷の低減等の価値を共有することによって持続可能な食料システムを実現するという意味で、システム全体を持続可能にするという考え方も大事だと思いますし、同時に、食料システム全体で食料供給の課題を共有をして、生産者は実需者のニーズに応じた生産を行って、加工、小売事業者は国内生産品を積極的に活用することによって持続的な食料供給が可能な食料システムを構築していくと、こういう物の流

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今、大臣から様々な価値をどのように乗せていくのかというようなお話がありました。その様々な価値、目に見えるもの見えないもの、環境への貢献かもしれません、そういった価値を価格に乗せる部分とそれがなかなか難しい部分と私やっぱりあると思うんですね。特に、海外との競争にさらされているものをそのままコストを価格に乗せていけば、場合によっては海外に負けてしまう、今、ここまでのところ、そういった背景の中で自給率の低下というものが起こっている、そういう部分もあるんじゃないかと思うんですね。その価値を価格でないところでどう評価していくのか、それを各国は様々な政策によって後押ししていると私は理解しております。 　そういう中において、先週の予算委員会でもこれ何度も取り上げていますけれども、例えば、一つの例として、ＥＵでは基礎支払というものを導入していますよ、それはまさに

○国務大臣（宮下一郎君）　一般論としてこの前は申し上げたつもりであります。日本での所得支持の可能性について御質問いただいたときに、面積に応じて一律に所得補償を行う場合の課題について、そういったこともあり得るんじゃないか、要するに面積払いですので、コスト削減努力有無関係なく一律にいただけるわけですし、販売努力の有無にかかわらず一律でもらえるということで、構造的に努力する人に不公平な仕組みとなる可能性、おそれを包含しているんではないかということを指摘させていただいたということであります。

○舟山康江君　いや、私、ヨーロッパの、ＥＵの取組なんかを引き合いに出しながら、こういったことはどうですかと言ったら、そういった、何か努力した人に不公平だという御答弁があったんですね。 　まさに、私、このＥＵの、なぜＥＵがこういった基礎支払、まさに農地に対する支払を行っているかという背景を考えると、さっきまさに大臣が御答弁された様々な価値、価値の評価の一つの方法だと思うんですよ。 　そういったことは私は考え得るんではないかと思いますし、それがあたかも努力をしなくても何でももらえる、それはずるいという考え方から脱却しないと。どうやって再生産を促していくのか、食料システム全体を持続可能なものにしていくのか、こういう今みたいな手法も含めて、やっぱり検討の俎上にのせていかないと、価格が全て解決しますとは今なっていないですよね。その辺りで私は論点提起をさせていただいたんですけれども、余りにもちょっ

○国務大臣（宮下一郎君）　そういった面で、その農業がその地域で行われていることの価値、それはやっぱり我が国においても大切にしなきゃいけないということで、そういうことで日本型の直接支払、多面的機能支払とか、それは面積払いでお支払をしていて、しっかりその農地として維持、発展させていただいていることに対して国としてもしっかり支援をしましょうというコンセプトでお支払いしていますので、日本ではそういう考え方はないんだということではなく、それはそれで我々も大事な価値だというふうに思っています。

○舟山康江君　そう言うんであれば、何かあたかもその一律面積払いが非常に努力を無にするようなそういった御答弁というのは、私はやっぱり理解できなかったなということを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、やはり今、その、人も少ないという問題と同時に、先ほどの徳永さんの質問とも若干絡みますけれども、一方で農地を守ると言いながら、やっぱりこの転用の勢いは止まらないと思うんです。で、その手続を簡素化するだけだと言いながらも、やっぱりいろんな要件の中で転用しやすくなっている。まさに今農地法、農振法、いろんな法律があって転用規制掛けていますけれども、でも極端に言えば、転用できない農地がないんですよね。そういう中でどのように農地を守っていくのか、まさにその出口規制をどうしていくのか、こういう議論も併せて行いつつ、やっぱり農地の維持、確保、こういったものを行って、いや、取り組んでいかなければいけないと

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるように、そもそも我が国の人口対比、必要な農地が全く足りない状態でありますので、これをできるだけ確保し続けるというのは一丁目一番地の責務だと思います。 　一方で、地域の振興とか産業の振興とか、我が国が全体として持続可能な発展を遂げていくためにどうしていったらいいかという課題もありますので、そうしたところも総合的に勘案しながら、やはりゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていく。それからもう一つは、地域計画がちょうど今策定される時期でありますので、これに向けて、ここのエリアはこういう、将来的にもしっかり守っていくんだと、そして、その土地改良も含めて条件整備していくんだ、こういうことを確認し合う意味で大変重要な時期を迎えていると思います。 　そうした全国の皆様との取組を通じて、将来的な農地の確保につながるような応援をしていきたいと思ってい

○舟山康江君　今、地域計画のお話が出ましたけれども、地域計画、その地域で作ります、で、地域にとって最適なものと国全体として必要なもの、これというのは必ずしも一致すると私、限らないと思うんですね。そういう中で、国全体としてどれだけの農地、場合によっては今のこの気候変動が激しい中でどれだけの水田確保していくのか、こういった明確な目標。そして、あわせて、さっきの質問に絡みますけれども、やはりこの農地のいわゆる転用規制の強化というか出口戦略ですよね。その参入については厳しいけれども、要は出口ですよね、転用に関しては、私は第一種農地だって、事情やむを得ないといういろんな理由の中で転用できるわけですから、そこの出口をどう規制していくのか。こういったことを併せて、国全体としての農地の目標面積、あるべき農地の姿、しっかりと示していただきたいと思います。いかがでしょう。