農林水産委員会

○北神委員　五分しかないので質問しますけれども、この前、食料自給率、これが十七条第二項からちょっと弱まってしまった、目標というものが非常に曖昧になってきたという問題意識の中で、私は、提案しているのは、有事版、有事の際に必要最低限のキロカロリーというものを分母に置いた食料自給率というものを新設して、これを一つの目標にすべきだということを申し上げました。答弁の中では割と前向きな話があったんですが、これはやはり十七条第二項に明記をすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　まず大事なことは、食料の生産を増大するということだというふうに思っております。そのことによりまして、今、自給率の増加要因あるいは低下要因、それぞれありますけれども、そういったものをしっかりと私たちは分析、検証しながら、今後に備えなければならないというふうに思っております。 　今回の基本法案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するというふうにしております。 　目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入いたしますので、自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかり行えるものにしていきたいというふうに思っております。

○北神委員　えんきょくに、明記したくないという答弁だったと思いますけれども、これは、大臣、物すごく大事で、国の責務として改正案に、第八条に書いてあるわけですね。この責務というのは、食料安全保障ということは、いざというときに国民一人一人に必要最低限の食料を提供するということでありますので、そういった意味では、やはり法律にちゃんと書いて、基本計画の中でこれを達成するんだということを明記すべきだというふうに思います。 　時間がないので、もう一つ、最後の質問に変わりますが、資料をお配りしていますけれども、前も国家安全保障戦略の話をさせていただきました。もう時間がないので、ここで、下線の中の二行目、要は、安全保障環境が非常に厳しくなっている、最悪の事態をも見据えた備えを盤石のものとしと、ここは一義的には外交、安保の話ですが、この下の段落、最後の段落の下から二行目を見ていただくと、本戦略は外交、防衛

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農林水産省は、緊急事態食料安全保障指針に即しまして、不測の事態が生じた場合においても食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的にシミュレーション演習を実施しております。 　また、委員が御指摘のように、今般のロシアによるウクライナ侵略によって、地政学的リスクが、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクになるということを経験をいたしました。食料供給困難事態対策法案の成立した場合においても、現在やっているようなシミュレーションは必要だというふうに我々は考えています。 　このシミュレーションに当たっては、述べたような地政学的リスクによる食料安全保障のリスクも考慮しつつ、より効果のある演習の在り方や、シミュレーションの対象となる食料供給困難事態について検討した上で、有効な演習に取り組んでいきたいと考えています

○北神委員　もう時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。 　総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 　中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます地域計画を踏まえて、土地改良事業による土地の集約化や汎用化を実現し、また、ドローンや無人トラクターなどを保有して農業経営の支援を行うサービス事業体を

○岸田内閣総理大臣　予算の確保についての御質問ですが、御審議いただいておりますこの食料・農業・農村基本法、成立させていただいたならば、これは、食料・農業・農村基本計画、これを策定するとともに、スピード感を持ってこの基本法に定める施策、これを進めていかなければなりません。 　そして、そのために必要な予算、これは適切に措置しなければならないわけであります。基本法に位置づけております食料安全保障の確保ですとか、あるいは環境と調和の取れた食料システムの確立、さらには生産性の向上と付加価値向上による農業の持続的な発展、これらを実現するために必要な予算、適切に措置するよう、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えます。

○宮下委員　ありがとうございます。是非スタートダッシュでしっかりした予算を確保していただければと思います。 　また、食料の安定供給の確保のためには、三つの柱がございます。第一が、国内生産力の強化を図ること。第二は、国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多角化を推進すること。第三に、官民連携による備蓄の確保を図ること。この三つでありますけれども。また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。 　特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物の加工や輸出も重要でありますけれども、昨年八月にＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置があった際には、岸田総理にも様々な場面