農林水産委員会

○金子（恵）委員　アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。 　今回のこの合意、そして我が国の今後の農政の在り方、どのようなバランスとなりますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の日米首脳会談における共同声明については、農林水産分野における合意としては大きく二つありました。 　一点が、食料安全保障及び持続可能な農業の強化は、食料安全保障の取組を強化するための持続可能な農業の実現に向けた日米間の対話に関し、特に温室効果ガスの排出削減に向けた協力を進めていくというもの。 　そして、二点目として、強靱で責任ある水産物サプライチェーンの促進は、我が国からのホタテなど水産物の輸出先の多角化が課題となる中、日米間の協力を通じ、輸出チャンネルの強化等により強靱なサプライチェーンを構築すること等を確認した。 　こうした二点を確認していますが、これを中心に、日米間においても、農林水産分野、この協力の可能性は大変大きいものがあると感じています。是非、具体的に取組を進めたいと考えます。

○金子（恵）委員　日米間のことを申し上げると、もちろん、例えば主にトウモロコシなどはアメリカから輸入している。小麦もそうです。大豆、これも七六％米国から輸入している。小麦、先ほど申し上げましたが、四四％。そして、トウモロコシは七三％ということでありますので、良好な関係をつないでおかなくてはいけないという思いもこの分野においてはあったかというふうに思います。ただ一方で、主には経済とそして防衛に関する日米間の協力についての議論があったというふうにも思います。 　そういった中で、私はいつも思うのですけれども、一言で言うと、他国に振り回されない、そういう日本らしい、しっかりと我が国らしい主張というのをしていかなくてはいけないというふうに思いますし、特に、農は国の基なり。本当の食料安全保障、これを手にするためには、やはり食料の自給率を上げていく、国内生産を増大させるということがまず第一でありまして

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の農林水産業、食料等の世界的な需給変動、また環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こういった深刻な社会課題に直面しているわけですが、新しい資本主義との関係の御指摘がありましたが、岸田内閣における農林水産政策、これは、新しい資本主義に基づいて、こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらを克服して成長のエンジンとする、こうした課題解決と地域の持続的な成長、この両方を実現していく、これが基本的な考え方です。御指摘の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部における発言も、そういった趣旨を申し上げたとおりであります。 　そして、その展開方向として、スマート化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上を図り、担い手確保を含め、持続可能な農林水産業を確立するとともに、農林水産業者の所得向上を図っていく、そして、輸出促進により需要を拡大しつつ、

○金子（恵）委員　新しい資本主義については、官邸のホームページを見ると、今総理がおっしゃっていただいたことよりも少し分かりやすいと言ったらいいんですかね、コンパクトに書かれている部分があるんですが、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人一人が豊かで、生き生きと暮らせる社会をつくっていきます、ということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言いますと、御指摘のとおりであります。 　農業分野における所得の分配、所得の向上について、基本法の改正案に基づいて、スマート技術の導入による生産性の向上、ブランド化、さらにはグリーン化、こうしたものによる付加価値の向上等を通じて農業経営の収益力を高めていく、そして、食料システムの関係者の合意の下、適正な価格形成を図る仕組みを進めていく、こういったことを通じて、成長と分配の好循環、実現をしていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。

○金子（恵）委員　実際には、基幹的農業従事者も減りました、農地も減りました、そして食料自給率も上がらない状況にあります。 　そういった中で、例えば、農業者が減った、でも、土地は守らなきゃいけない、農業は守らなきゃいけないからスマート農業を進めますということだったら、おかしいですよね。実際にそうであれば、新規就農者の支援も含めまして、人をいかに増やしていくかという基本のところをしっかりと進めなくてはいけないんですよね。 　私が今申し上げようとしているのは、今までどうしてこういう状況になってきたかという検証がやはり足りないということです。今のこの現状に取りあえず合わせて今回の法改正ということかもしれませんけれども、そうだとしたら、根っこのところにある問題には触れずに、そのまま進めようとしているだけであって、基本的な課題というのは解決しないままにならないでしょうか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど、基本法等を通じて農業のこれからの方向性を示したいということを申し上げましたが、これを示すためにも、委員御指摘のように、今まで問題とされていた基盤的な問題、担い手を始め人の問題、生産性や付加価値の向上の問題、こういったものに取り組んでいかなければならないと考えます。 　ですから、従来の点についてもしっかり振り返りながら、今申し上げたような要素についてしっかりと対応を考えた上で、先ほど申し上げました、所得の向上等、未来の方向性を目指していく、これが基本的な考え方であると思います。 　過去についてもしっかり振り返るべきである、これは御指摘のとおりだと考えます。

○金子（恵）委員　新しい資本主義の下で、ますます格差が広がってしまったのではないかとか、貧困層がまさに膨れ上がっているのではないかとか、そういう指摘もある中で、先ほどおっしゃっていただきましたが、適正な価格形成をしていくというようなことでした。これは大変難しいことだというふうに思います。消費者の方々のもちろん理解ということでありますけれども、貧困層の中では食品にアクセスできない方々がいるということで、大変な問題にもなっています。本当の食料安全保障ということで、不測時だけではなくて平時から、いろいろな状況を考えていかなくてはいけないという時代にも突入しているということです。 　そうであれば、農林水産の分野だけではなくて、もちろん、福祉やほかの分野においても、社会全体の問題としてしっかりこれを取り上げなくてはいけないというふうにも思いますけれども、その中でも、農業者、生産者を守ることや、食料

○岸田内閣総理大臣　農産物の価格形成については、需給事情あるいは品質評価を適切に反映しつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費あるいは人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していく、こういった取組が重要であると考えます。 　こうした価格形成の仕組みづくりについては、農林水産省において、各段階の関係者による協議を進めており、法制化も視野に検討を進め、適正な価格形成の仕組みづくりに取り組んでいるところです。 　農業者の所得向上に向けては、適正な価格形成を確保しながら、収入保険制度等を適切に講じつつ、デジタル化による生産性向上、ブランド化、グリーン化による付加価値向上、こういった取組を支援していくことも重要であり、これらを組み合わせることによって、今おっしゃった、難しいと言われる価格形成の仕組み、これをつくっていきたいと考えています。