農林水産委員会

○坂本国務大臣　半農半Ｘは、例えば、都市から農村への移住者が、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得する働き方でありまして、その中で六次産業化に取り組むこともあり得るというふうに考えております。 　半農半Ｘを実践される方が、六次産業化に取り組むことによりまして、将来の地域社会を維持する担い手になることが期待されることから、委員御指摘のように、半農半Ｘの働き方を支援することによって、地域社会をしっかり維持することに努めてまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　元々、食品の製造であったり、食べ物でなくても物づくりに携わっていた方とか、また、サービス業、お店をやっていた方が農村に移り住んで農業に関わるといった場合には六次産業化に取り組みやすいというケースもございますので、部局ごとの各事業の縦割りではなくて、しっかりこれは、結果として、同じ取組を行っているという事業者の結果にもつながることになると思いますから、横の連携を取りながら事業の後押しをしっかりしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、食品加工の中で、漬物製造に係る課題についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生法の改正に伴って、二〇二一年の六月から、漬物を製造して販売する場合には漬物製造の営業許可が求められるようになりました。 　大臣の御地元の熊本で、冬場の冷たい風に大根をさらして作る寒漬けがあるのに対しまして、秋田では、外にさらせば大根が凍ってしまいますので

○坂本国務大臣　平成三十年の食品衛生法の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされました。御指摘のとおりでございます。施行まで三年間の期間を取って令和三年六月に施行するとともに、従前から漬物製造業を営む方々にあっては、更に三年の経過期間を設けました。その経過期間は本年五月まででございます。公衆衛生の見地から必要な施設準備の遵守が求められているものというふうに承知をしております。 　その中で、御指摘のとおり、農業者の方が漬物製造に取り組まれているというケースもある中で、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼するとともに、例えば、議員御地元の秋田県では、関係団体との調整を踏まえて小規模農家の事業継続に配慮した対応を行うというふうになっております。 　そして、都道府県では、各地の実情に応じまして施設整備に対する支援を

○緑川委員　農村での振興という点で、生きがいづくり、仲間との交流の機会を何とか絶やさないように、きめ細かい支援をお願いして、質問を終わります。

○野中委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。 　基本法の質疑でございますので、ちょっと御容赦をいただき、最初に、少し抽象的ですが、大臣の農政の現状に対する認識をお伺いするという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 　八日に、立憲民主党が進める全国農林水産キャラバンで、鹿児島県の薩摩半島を訪ねました。このキャラバンは、昨年七月から既に全国十三か所を回って、農業者や関係者の方々の中に入って党としてお話を聞かせていただいている取組であります。今回は、野間理事を中心に、子牛の競りであったり、イチゴや薬草栽培の現場、そして各種の意見交換をさせていただいてきました。 　その中で、私と同じぐらいの世代の男性の専業農家の方から、こんな御意見がありました。私が取ったメモを基に、その方の発言の要旨をそのまま読み上げたいと思います。 　元々役場に勤めていたが、実家の農業を継いだ、いつも稼ぐ農

○坂本国務大臣　生かさず殺さずという表現が出ること自体、大変残念でありますし、そういうことを私たちはやはり考えない農政をしていかなければいけないというふうに思っております。 　いろいろな方がいろいろな職業に就くときに、やはりそこは夢と希望と目標を持って就いていかれるはずです。その中で、目標に達しない、あるいはなかなか挫折をする、挫折せざるを得ない、そういうときはやはり再チャレンジできるような、そういう仕組みもつくっているところでございます。 　私たちとしては、特に農業の場合には、非常に播種から収益まで期間が長い、そして地域に貢献するものである、そして生命の源である農作物を作るものであるということで、様々な対応策をしております。農地に対しての取引の制限、あるいは税制、そして経営の安定、所得対策、さらには収入保険等々で私たちは農業の振興を図っているところでございますので、決して以前のような

○渡辺（創）委員　この方は中山間地でミニトマトやカンショ、稲作をやっているという方でありました。あえてもう一度強調しておくと、御本人としては稼ぐということを一生懸命意識しながら日々農業に取り組んでいらっしゃるんだということを、改めて強調しておきたいと思います。 　大臣には、子細が分からない中で答弁するのも難しいものだったと思いますが、我々政治サイドがこういう心情をしっかりと理解しようとしているということ、そこは大臣からもよく御答弁からも確認できたので、本当にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますが、九日のこの農林水産の委員会の中で、旧戸別所得補償制度に関するやり取りがありました。同制度に関する評価は、それぞれの立場も考えもあるでしょうから、今日は限られた時間の中でこの場でその是非について議論をするつもりはありません。 　ただ、大臣の答弁の中で、旧戸別所得補償制度の復

○坂本国務大臣　九日の委員会での稲津議員への答弁は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧戸別所得補償制度を復活させることとなれば、米の販売先との結びつきや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる、需要に応じた生産に向けた創意工夫や日々の努力にブレーキをかけることになりかねないことが懸念される旨を私が答弁したところでございます。 　現在の米政策では、需要に応じた生産、販売を行っていただくことを基本としております。現に、多くの生産者や産地では、生産される産地銘柄米などの需給状況や市場評価を踏まえながら、生産性や付加価値の向上等の取組によりまして所得確保に向けた創意工夫がなされているところでありますので、農林水産省としては、こうした生産者や産地の努力を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺（創）委員　需要に応じた生産を行う努力というのは、つまり、お米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また、水田でほかの作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組むことを努力というふうに表現をしたのかな、そう理解すればいいのかということを確認したいと思います。 　その上で、改めて再確認ですが、戸別所得補償制度ではその努力は損なわれるというふうに大臣はおっしゃっていると理解したらいいでしょうか。