農林水産委員会

○坂本国務大臣　この交付金は、名称そのものが水田活用直接支払交付金ですから、交付対象は水を張る水田ということは、これは農業者の皆様方もまずは初期の時点で御理解いただいているんだろうというふうに思います。 　そして、農林水産省は、財務省の予算執行調査におきまして米の生産ができない農地への交付事例が指摘されたこともありまして、こういったことも受けまして、交付金の目的に即した適正な執行が行われるよう、随時、同交付金の見直しを行ってきたところです。 　これまで非常にその辺の、水田をいかにして活用するかというような思いが、長年の中で、要するに境目といいますか、そういうのが、考え方の切替えというのがなかなか難しいということもありまして、見直しに当たりまして、令和三年秋から約一年間をかけまして、多くの農業者、そして自治体、農業団体の方々から現場の意見を伺いながら、次のような対応にしたところでございま

○渡辺（創）委員　制度の説明は分かっているつもりでありまして、問題は、長い経緯の中で今言ったような側面がいかがだっただろうかというのがちょっと聞きたいところでありましたが。いい方に改善、改善すると。農業は継続してありますし、作物ができるのには一定以上の時間がかかって、自然環境のこともあるので、いい方に少しずつ改善するという幅を持っておくことはとても大事だと思うんですが、一歩間違うと、やはりこれがびほう策の繰り返しみたいになってしまって、根本的な治療ではなくて、カットバンを上から貼り続けるみたいなことになっていないのかということをチェックする目も必要ではないかというところで、指摘をさせていただいたところであります。 　時間がないので次の質問に行きますが、畜産における粗飼料の国内確保について質問します。 　食料自給率の向上を考えるときに、畜産に必要な飼料をいかに国内で賄うのかというのは重要

○舞立大臣政務官　粗飼料自給率の横ばいの原因ということでございますけれども、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した農地が限られており、利便性が高い飼料作付地の確保が困難な上に、飼料生産にかける労働時間や手間の確保が難しい等々の要因により、横ばいで推移してきたものと考えております。

○渡辺（創）委員　国は、令和十二年度の目標として、粗飼料については自給率一〇〇％を目指していますが、仮にこの目標が達成できたときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。

○舞立大臣政務官　仮に粗飼料自給率以外の数値は変化しないとした場合に、仮定した場合に、粗飼料自給率が一〇〇％に上がったら、食料自給率は〇・五％向上することになります。

○渡辺（創）委員　分かりました。 　じゃ、ちょっと一問飛ばします。国の取組を聞くつもりでしたが、それを飛ばして。 　宮崎県では、全国有数の畜産県でありますけれども、今年度から、国の目標よりも早期の令和八年度に粗飼料自給率一〇〇％を達成するということで取り組んでいます。これは、昨年あったサミットの農相会合の宮崎アクションを実践しようという取組であります。 　宮崎県では、令和三年度のデータで粗飼料の自給率が八八％、全国平均よりも一〇ポイントぐらい高いという状態でありますけれども、二十万五千ＴＤＮトンを二十四万ＴＤＮトンに増やすという計画をしています。今、田んぼにすき込まれてしまっている稲わらをちゃんと回収できるような仕組みをつくろうとしたりとか、県内に四十七あるコントラクターのオペレーションの人材確保、また、県内での広域化などにも取り組もうというふうにしていますが、こういう、国の対策の先

○坂本国務大臣　粗飼料というのは、今まで安かったんです。そして、簡単だったんです。ロットで輸入の乾牧草が一気に来ますので、棚に上げていればいい、そしてそれを崩して牛にやればいい、あるいは乳牛にやればいい、そういうような時代だったんです。しかし、これが急激に高騰をいたしました。そのことによりまして、やはり粗飼料の国産化というのは、これは待ったなしで迫られることだというふうに思っております。 　そういう中で、宮崎県さんが一〇〇％の粗飼料の自給をやられる、これは高く評価できるというふうに思っております。 　そして、今後も、国産飼料の生産、利用拡大につきましては、自治体の活動も非常に重要であるというふうに思っておりますし、それぞれの、ＪＡや個々の農家の取組も重要であると思っておりますので、今後も十分話合いをしながらこの取組を進めていただき、さらに、それが全国的な広がりを見せればというふうに思っ

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　大臣、今お話あったように、価格差が縮まっているからこそ好機だと思うんです。やはり、畜産に関わる皆さんや生産者の皆さんも、安心で安全な、近くでできた粗飼料を基に生産したいという思いは強くあられると思いますので、国としても是非機運をしっかり高めていくことによって、実現は不可能ではない、そして、この基本法改正の理念にも沿う方向性でありますので、しっかり御支援をお願いしたいというふうに思っています。 　この後、獣医師確保についてもちょっとお伺いをしたいところでありまして、幾つかの質問を予定しておりまして、通告もしておりましたが、申し訳ありません、一点だけお伺いしたいと思います。 　確保が大変深刻だというのは、先日の委員の質問でもあったところであります。特に、公務員獣医師の確保、産業動物を診る先生方の確保、大変難しい状況にあると思います。その中で、先

○安岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業獣医師の確保というのは地域によっては非常に困難になっているということは、私どもも非常に問題だというふうに承知をしているところでございます。 　農林水産省では、地域の産業動物獣医師の確保のため、地域で産業動物獣医師に就職することを条件に修学資金を給付するであるとか、実際に、獣医学生の方々にこういう産業動物分野への関心を高めてもらうためのインターンを行うだとか、実際、ペットと違って移動時間が長いということがありますので、遠隔診療を導入するであるとか、さらには女性獣医師の職場復帰、再就職をしやすくするような研修を行うなど、確保に向けた支援を行っているところでございます。 　一方で、宮崎県のお話がございました。宮崎は実際、国の支援を活用するというふうにお話がございましたとおりで、県においても、獣医師に対する手当の充実だとか、仕

○渡辺（創）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。