農林水産委員会

○坂本国務大臣　農地農振法の改正があるということで、全国知事会等も含めて様々な要望が私のところに来ております。必要以上に厳格化することによりまして非常に地域にいろいろな弊害が起きるというようなことで、それぞれ、農地を守るためには地域地域の状況がありますので、それはそれとしてしっかりと考えながら、国と地方の協議の場等を通じまして農地を確保していかなければいけないというふうに思っております。 　それ以外につきましては、やはり先ほど言いましたように、担い手がしっかり農地を活用していただく、あわせて、やはり担い手以外の多様な経営体がそこに農業として農地に取り組んでいただく、こういったものを今後しっかり進めていきたいというふうに思っております。

○神谷委員　ありがとうございます。 　もちろん担い手は大事です。担い手に集めていくことも大事です。その上で、多様な経営体があることが本当に非常に重要なんじゃないか。農村の多様性というのは非常に大事だと思っておりますので、是非そこも考えていただきたいと思います。 　ただ、規制の在り方については、先ほど申し上げたように、現在の規制であっても残念ながら減っているという現状を考えたときに、じゃ、今の規制の在り方はどうなんだろうか、あるいは、規制を厳格化したとして維持ができるのかどうか、ここも考えなければいけないと思っていまして。厳格な規制の下であっても、どういう方に入っていただくのか。あるいは、実際にきちんと耕作していく方であるならば、いろいろな方に耕作していただくことも考えたらいいんじゃないか。あるいは、小作権の利用なんてことも考えてしまうとか。 　いろいろな、ここは考えどころだと思ってお

○坂本国務大臣　集積の結果としての副反応、これは委員の御地元でございます知床等で私も話を聞いているところでございます。 　それで、先ほど言いましたように、高齢化、人口減少も急激に進行している中で、地域の農地が適切に利用されなくなること、そして地域コミュニティーの維持等に支障が生じること、これは確かに懸念をされます。 　このため、引き続き、担い手への農地の集積、集約化への取組を推進していかなければいけないと思いますけれども、問題は、やはり使われなくなる農地が増えるということが一番心配でございます。ですから、できるだけそれを使うこと、そして、農村コミュニティーにおきましては、農業にあるいは何らかの形で関わっていくという、高齢者も含めてですね、このことが必要なんだろうというふうに思います。 　そういうことで、多面的機能支払いというものを今後もしっかりと維持させて、農村の下支えということをや

○神谷委員　是非御留意をいただきたいと思っています。 　集積率、北海道は多分八五パーを超えてきたと思っています。そういう中においては、一人当たり、要は一経営体当たりの規模というのも相当大きくなっております。そうすると、その方が抜けると、その農地、十五町、十七町、二十町、人によっては七十町、八十町、百町という方がいらっしゃいます。そういう方々が抜けた結果として、じゃ、引受手はどうなのかというのは、なかなかこれは本当に厳しい、現実の話として厳しくなってまいります。 　そういったこともありまして、もちろん大規模にやっておられる方は大事なんだろうと思うんですけれども、やはりそればかりではない農村の構造というのが必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　ですので、集積も大事なんですけれども、むしろ、私は、農村における多様性みたいなものが必要なんじゃないかなというふうに思

○坂本国務大臣　北海道の地理にちょっと不案内だったものですから、先ほどは失礼しました。知床ではなくて、空知でございます。申し訳ありません。 　高齢化いたします農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることは懸念されます。経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わずに、農業で生活を立てる担い手を育成、確保することが引き続き重要であるというふうに考えております。 　一方で、委員おっしゃいますように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、中山間地域等の農地の保全それから管理、そして集落機能の維持などの面で本当に重要な役割を果たしております。 　このため、今般提出いたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りながら、一方の方で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農

○神谷委員　大臣、ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。 　その上で、一番最初、冒頭伺ったときに、中山間地は、やはり荒廃が進んでいるというか、残念ながら耕作放棄地になっている例があるということでお話をいただきましたけれども、特にこれまで水田活用直接支払交付金が支えていた面が実は大きかったと私自身は思っています。こういった部分が、畑地化なりなんなり、今回なる可能性が高い部分が多いと思うんですけれども、そういった畑地化を経たとして、その後きっちり支援がなければ、中山間地、こういったところは、支援がなくなった途端に耕作放棄地になる可能性が否めないんじゃないかなと実は懸念をしております。 　やはり、中山間地の支援の在り方について、やめていく例も多いんだというようなお話もあったので、支援の在り方、支援が足りていないんじゃないか、そういったところを思うわけでございますが、この辺に

○坂本国務大臣　中山間地域で二〇〇〇年と二〇二〇年を比較をしてみますと、販売農家数は半減をいたしております。しかし、一方の方で農業産出額の方は微増となっております。私は、それだけ中山間地の皆さん方、様々な形でブランド化をされている、健闘されているというふうに思います。米一つにいたしましても、コウノトリの米とか、あるいは赤とんぼ米とか様々な工夫をしながら中山間地ならではの特色を生かした取組というのをされているというふうに思いますので、そのことについてはしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、これまでの中山間地直接支払制度によりまして、営農そのものを下支えしながら、一方の方で、中山間地でもスマート農業はできますので、スマート農業技術を活用した生産方式や地域に適した品種、技術の導入、こういったものもやってまいりたいと思いますし、中山間地での就農に向けた研修資金

○神谷委員　大臣おっしゃっていただいているように、優良な取組について後押ししていく、これも大変大切なことだと思いますが、先ほど産出額は増えているんだという御紹介もいただきましたけれども、一方でいうと、やはり耕作放棄も増えているという現実も見なければいけないと思っていまして。 　いわば優良な取組ができたり先進的な取組ができるところについては、頑張っていただいているので、それはそれで後押しをしなければいけないのですけれども、それとは別にしても、普通に耕作をしている方がやめていかなければいけない現状もやはり見なきゃいけないんだろうと思います。努力しなければ駄目なんだというところはあるのかもしれませんけれども、決して、そういう優良な取組ができない農家さんが努力していないかと言われれば、そういうわけでもないと私は思っています。中山間地という条件不利地の中で不断に耕作をする、それも怠けることなくやっ

○坂本国務大臣　全体として、中山間地の直接支払制度がまず大きな枠としてあって、その中で、しっかりと営農される方々のそれぞれの営農手法、そういったものに対して支援をすることによりまして、中山間地の農業というものをやはり持続させなければいけないというふうに考えております。

○神谷委員　中山間地の営農の持続に向けて是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、中山間地が代表的なんですけれども、条件不利ということを考えたときに、実は条件不利というのは傾斜地だけじゃないんじゃないかなというふうに思っております。 　例えば、面的な整備ができなくて非常に多くのところを抱えているというのも、実は条件不利なんじゃないかなと思ったりもしています。あるいは、最近はおやめになっていく方も多いのでやむを得ず引き受けるみたいな田んぼあるいは畑、そういう場所がたくさんある。あるいは、分散錯圃というのか、多くのところに通い作というのか、通わなきゃいけない例も聞いているところでございます。北海道だと、本当にひどいところだと通うのに三十分かかるんだみたいなところも間々聞いているところでございまして、実はこういったところもかかり増し経費という意味では条件不利じゃないかなと思っています