農林水産委員会

○坂本国務大臣　やはりブレーキがかかるというふうに思っております。

○渡辺（創）委員　見解としては理解をいたしました。 　一方で、確かに自民党さんや公明党の皆さんなどの主張や政策とは異なるというのは分かっていますが、農水省としてここまで言い切って、答弁で大丈夫なのかという気がちょっとしています。 　それは、そもそも今回の基本法の改正という取組自体が、農政を取り巻く環境の変化が速くなっているということを踏まえて行っているわけですね。環境が変化している中で、将来、所得補償が必要だという政策転換が出てくる可能性は一定程度予見されるわけでありますし、完全にそれを否定するということは誰にもできないと思います。にもかかわらず、ここまで否定をするというのは、農水省という立場に立てば、政策判断の可能性を無駄に狭めているだけではないか、こういう答弁を繰り返すこと自体がですね。選択肢を狭めるという意味では、自らの首を絞めていることになるんじゃないか。 　私は、この答弁は

○平形政府参考人　済みません、農林水産省とおっしゃられたので。 　前回の稲津先生への答弁のときは、二十一年、二十二年と比べて全銘柄平均でどうなったかという御質問をされて、その中で銘柄平均で値段が下がったということをおっしゃっていただいて、それに対して大臣がコメントしたところなんですけれども、今おっしゃられたように、取引価格が下がるということは、基本的に、当時も農林水産省はそうなんですが、強引に、戸別所得補償が始まったから取引価格を下げるとか、あるいは優越的地位を利用して取引価格を下げるように交渉するということに関しては、公正取引委員会とともに農林水産省としてもそれは見過ごすことができないということで、通知を出して周知をしたところでございます。 　ただ、一般的な取引の中でいろいろあって、優越的地位ではなくということであれば、それはなかなか取り締まるそのものにはなり得ないんですが、ただ、優

○渡辺（創）委員　今の御答弁であれば、この間の委員会での質問で、そういう買いたたくという行為を前提に、起きてしまうことが当然というような答弁の組立ては、やはり大きな問題があるんじゃないかと思うんです。 　なぜ今このことを聞いているかというと、まさにこの買いたたくという構造は、価格転嫁ができないということの象徴ですよね。そうであるにもかかわらず、その構造を問題視しないで、それを是認するような答弁が続くのであれば、そのこと自体がいかがな問題かというふうな気がするんです。そうしないと、今回の基本法改正の中で議論されている適正であったり合理的な価格形成という問題に大きく関わると思うんですよ。さっき言ったようなことを前提に答弁をするような農林水産省が、本当に、この基本法の中で言っている適正であったり合理的なというような価格形成にちゃんと取り組むことができるのか、その本気度が国民から問われるというふ

○坂本国務大臣　それが前提となっているものではありません。一般論として、取引価格への影響としてやはり懸念がある、その懸念があることについては、農林水産省としてはその懸念の払拭に努めなければいけない、そういうために農林水産省としての通知を出して、要するに、優越的地位の活用にならないような、そういう状況をやはり私たちとしては防止をしなければならないということで通知したところであります。

○渡辺（創）委員　よく議事録を読み直していただきたいと思うんですが、今大臣がそういうお考えであるということは理解をしようと思いますけれども、この間の答弁の前提はそのような説明にはなっていなかったというふうに思います。買いたたかれるという行為で値段が下がるということがいわば当然、起きて当然、それが前提となっているという、それは質問者の趣旨にもそういうことがあったような気もしますけれども、答弁もその前提を受け入れたものになっていたと思いますので、これ以上繰り返しませんけれども、是非、今この基本法の改正を議論して、国民の皆さんがこれからの取組の信頼性をちゃんと担保できるのかということを思っている状況だと思いますので、是非御留意をいただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移りたいと思います。 　水田活用直接支払交付金のことについてお伺いをしたいと思いますが、この数年間、水張りをめぐる混

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水田政策につきましては、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促し、一方で、畑作物のみが連続して作付されている水田については、一定期間の継続的な支援や畑地化への基盤整備への支援を行っているところであります。 　現在、各産地の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押しをしているところでありまして、令和九年度までにこれらの施策を集中的に推進をしてまいります。 　令和九年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定的運営ができる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討をし、その実現を目指していく考えであ

○渡辺（創）委員　今の後段の方の答弁の中身は期待をしたいと思いますが、私はやはり、毎年毎年更新される制度ではなくて、法律の裏づけがある形で、つまり法制化した方が農業者の皆さんも安心できるのではないかなと思います。 　この手の質問は我々の立場から繰り返しているわけですが、農水省は否定的でありますが、改めて、法制化を否定する理由を御説明いただきたい。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも、輸出用を始めとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多収品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。 　今後とも、主食用米の需給状況や、麦、大豆等の生産拡大の目標等を踏まえ、状況に合わせた支援を機動的に行うためには、法制化はなじまないものと考えております。 　以上です。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　実は最近、何度も、農業に深く関わる立場の方々から、役職名や立場を明かすとちょっと問題になりそうな方々から、この水活について、制度の大前提が実は全く理解されていないのかな、誤解、曲解されているのかなと思うしかないような話を続けざまに聞きました。つまり、水田としての機能維持が大前提であるということ自体がよく御理解いただけていないのかもしれないなというふうに感じたところであります。 　そこで、ちょっとふと考えてみて思ったんですが、この制度は、長く、米からの作付転換を支援するような各種制度の流れをくんで始まってきているものだというふうに理解をしていますが、そういう経緯も相まったのか、そもそも制度のスタートの時点から制度の趣旨が正しく周知されてこなかったのではないか。頑張って伝えようとしたんでしょうけれども、行き届かなかったということかもしれません。