農林水産委員会

○坂本国務大臣　条件不利、いろいろなケース、パターンがあるんだろうというふうに思います。 　中山間地等におきましては、適切な農業生産が継続できるように、先ほど言いました中山間直払い等によりまして、生産条件に関する不利を補正をしているというところでございます。 　本制度では、傾斜がある農地のほか、自然条件により小区画あるいは不整形な田も支援の対象としておりまして、委員お尋ねの面的な整備ができずに小区画となっている田んぼにつきましては、本制度の対象というふうになっております。 　一方で、農地が遠方にあるなどにより作業が非常に非効率となっている場合につきましては、地域の将来の農地利用の姿の明確化に向けて、現在、市町村で取り組んでいただいております地域計画の策定過程におきまして、地域の話合いを通じて、農地の集積だけでなくて集約化を進めていただく、そういうことで最適な農地利用を進めることが可能

○神谷委員　最近になって本当に多くやめる方があって、結果として引き受けなければならない、それがかなり遠方、その地域の中ではどうしても中心になる方が引き受けなければいけない、その結果として、渋々というわけではないですけれども、多くの遠隔の農地が実際にできているというような事例を多々聞いているところでございまして、これがやはり最終的にまた障害になってこないか、あるいは、かかり増し経費は当然あるだろうと思うところでございます。 　実は細かく見ると条件不利に相当するような部分はたくさんあると思いますので、そういったところにどういった支援ができるのか。かゆいところに手が届くとは言いませんが、そういったこともこの際考えていただきたいということを新たに要望させていただきたいと思います。 　その上で、今回、次に白書について伺おうと思ったんですが、お時間が来たようでございますので。 　ＰＤＣＡサイクル

○野中委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　食料安全保障の確保が、この基本法案の重要な基本理念の一つに位置づけられています。その上で、重要な食料供給基盤である農地、その集積について、私からも初めにお尋ねをしたいというふうに思っております。 　担い手に集積させるという目的で農地バンクがつくられてから十年になります。先月末、二三年度までに担い手への農地集積を八割にするという政策目標を掲げて長らく取り組んでこられたところですけれども、まずはその達成状況についてお伺いしたいと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたように、政府といたしましては、二〇二三年度末、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところでございます。 　担い手への農地集積率、二〇二三年度の数字につきましては現在集計中ということになりますので現時点ではお答えできませんが、直近出ておる数字といたしましては、二〇二二年度末、令和四年度末の数字になりますけれども、これが五九・五％となっております。これは、農地バンク等の創設等もあり、二〇一三年度末、平成二十五年度末に比べると約一〇ポイントの増加となっております。 　集積が一定程度進んだとは評価しておりますけれども、今御紹介したように、現状、まだ目標には届いていない状況であると認識をしております。

○緑川委員　その理由はどこにあるというふうにお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　農地バンクを活用した集積は増加をしております。これまでの担い手への農地の集積は、相対の農地の貸借によるものが中心となっておりました。このため、一般的に、農地の分散錯圃が解消されずに、担い手に使い勝手のよい形での農地集積が図られないことが、担い手への農地集積が進まない要因というふうに考えております。 　今後は、今、目標地図を作っていただいておりますので、それを明確化して、その中で作られた地域計画に基づきまして、さらには農地バンクも活用いたしまして、農地の集積、集約化を一層推進してまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　これまで、荒廃農地を未然に防ぐということを主眼として農地の集積また農地の集約化を図って、まとまった農地で、なるべく一枚にして効率性を高めて生産性を高める、生産拡大を図るということ自体は否定するものではありませんけれども、数字として、今事務方から御答弁いただきましたように、バンクがつくられての集積率が五〇・三％から十年で、二〇二二年度で一〇％弱、九・二％という伸びに、これは九年間ですから、とどまっているわけです。六割弱という数字、九ポイントで、今からあと五、六年でこれを今まで以上の、倍以上の割合で高めていかなきゃならない、それが八割という目標であると思います。 　大臣から御答弁いただきました、相対で、地域内で顔の見える関係に、これは、安心感を感じて農地を貸している所有者もやはり多いわけであります。地域内で担い手以外への農地の貸し借りが行われてきたことももちろんあります。 　そ

○坂本国務大臣　今後は、やはり農地バンクを更に活用すること、そして、地域計画を作成しておりますので、その地域計画に基づきまして、引き続き八割を目指して、担い手への集積率をフォローアップしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ、地域地域、今委員言われましたようにそれぞれの事情がございますので、目標の立て方につきましては今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　八割目標という数字自体は、これは堅持をしていくということだと思いますが、これまで八割という目標を設定をするという状況において影響を受けている数字というものにちょっと触れたいと思うんです。 　お配りしている資料の３なんですが、現行の基本計画の策定の際に示されている二〇三〇年の農業就業者の数のイメージです。四年前に展望として示されていたのは、この上の方の八十六万人の担い手や主業の経営体ということなんですけれども、これはあくまでも、書かれているように、農地の八割を担うことになるという前提での数字です。 　これは、実際には集積率がやはり頭打ちで、全国では八割、各都道府県では八割に到底達しないというところが現実的であるというふうに思いますけれども、そのような状況であれば、これは八十六万人ではなくて、主要な農業の支え手というのは、集積が進まない中ではもっと必要になるというふうに思います