農林水産委員会

○坂本国務大臣　所得をそのまま補償するのか、あるいは様々な形で実質的に所得を担保していくのか、そういったところの考えが必要だろうというふうに思います。 　現在は、やはり、様々な農業者の皆さん方の経営判断によって所得を引き上げ、それを追い越してしまうようなコスト高に対しましては、しっかりと多様な、重層的な支援措置というのをそこで考えていかなければいけない、そのことが結果として所得を確保することにつながるというふうに思っております。

○空本委員　今、中山間地域、大臣はやはり中山間地域は大事だということで、中山間地域の特に所得の補償が必要であるというふうなことも書かれていらっしゃいます。 　ならば、今現在、所得補償制度を中山間地域に向けてやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○坂本国務大臣　現在でも、中山間地の直接支払い等を含めまして、中山間地に対する様々な支援措置、これは講じているところでございます。 　今後も、中山間地に対しては、非常に、食料自給という観点からも重要な地域でございますので、しっかりと後押しをしていかなければいけないというふうに思っております。

○空本委員　大臣は、所得補償制度自身、ＥＵ型であるかもしれませんが、民主党型じゃないものであればいいというふうにお考えなので、やはりこれは柔軟に対応していけばいいのかな。 　民主党政権時代の所得補償制度でなくてもいい、もう大臣なりの所得補償制度を新設して、せっかくなんですから、それが逆に我が国の農業を支えることになるかもしれません。そういった意味で是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○野中委員長　坂本大臣、簡潔に願います。

○坂本国務大臣　ＥＵも含めて、今、私たちも含めて、直接支払いという形で所得を一定程度、確保するというような方向に世界も進んでおりますので、そういう方向でしっかり所得を確保してまいりたいというふうに思っております。

○空本委員　分かるんですが、やはり大臣は書かれています。これを忠実に政策実現することが大臣の役目ではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問いたします。 　前回の続きでありますけれども、法案二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全のところで、水田の汎用化及び畑地化があります。実際、畑地化も戦略に基づいてやっていただいて、生産調整とか、また、価格維持が難しいから水田を放棄する、そういった方向にならないようにしていただきたい、こう願いながら質問したいと思います。 　米の輸出、二条四項でありますけれども、水田として整備された農地全部に米を作付した場合、米が過剰になるということは明らかでありますから、大豆、小麦、また大麦などを作付しようとする戦略だと思いますが、この度のこの基本法の骨であります食の安全保障ということを考えますと、やはり米は取りあえず作る、そのために販路を拡大するということとすれば、輸出するということを前提で米の生産を構築し

○坂本国務大臣　米につきましては、主食用米の国内の需要が年間十万トンずつ減少しています。その中で、我が国で唯一、自給可能な作物が米であります。輸出拡大によりまして新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の強化という点では非常に重要であります。そういうことで、輸出拡大実行戦略に基づきまして、更なる輸出拡大に取り組んでいるところです。 　一方、米の輸出量は、直近四年間で倍増をいたしました。昨年は三・七万トンとなっていますが、輸出は相手国の需要を踏まえながら行いますことから、主食用米の需要減少、毎年十万トンをカバーするほど急激な拡大をするものではありません。ですから、需要に応じた生産を推進していくことが重要であるというふうに思っております。 　農林水産省といたしましては、農業者や産地の判断の下で、輸出拡大も含めた需要に応じた米の生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉用米等への転換