農林水産委員会

○掘井委員　ちょっとこの後米粉のお話もしますけれども、まずもちまして、やはり、相手国の需要の話がありました。米が毎年十万トン減っているということでありますから、その分を、輸出の計画も含めて、目標を作れたなと思うんですけれども、相手国の需要の話ということで、次の質問をしたいと思います。 　日本の米を輸出する際のニーズと、もし課題があればということで。日本の米の価格と海外の米の価格の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、一体、最近日本の米が人気があると聞くんですけれども、海外におけるニーズはどれくらい見込んでおるのかというか、どれくらいあるのか。これからの展望について、期待できるのかどうか。新たな需要の一つになる可能性が十分にあるのか。そしてまた、課題があって、解決に向けてのもし取組があれば、教えていただきたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米の世界貿易の市場、大半が実は長粒米でございまして、我が国が生産いたします短粒米の市場は実は大きくございません。 　しかし、海外におけるすしブームですとか和食ブームを通じて、ジャポニカ米の認知度が高まってきておりますし、最近は、テイクアウトで手軽に食べられるということで、海外においても、実は、日本産米を利用したおにぎりというものが大変人気になっております。ニーズが高まってきているというふうに考えております。 　このような日本産米の輸出拡大に向けました輸出拡大実行戦略で、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、全部まとめて、二〇二五年の輸出目標百二十五億円と目標を設定しておりまして、マーケットインの発想に基づいた販路の開拓と輸出産地の育成、これを進めることにしています。 　販路の拡大につきましては、国別に需要開拓するメインターゲットの国を設定いたしま

○掘井委員　ありがとうございます。 　まず、日本の米は、我々日本人が食べたら非常においしいんですけれども、それぞれの歴史、文化がありますので、口に合うのかなと思ったり、何かべちゃべちゃしているとか、そういうような、昔はあったんですけれども、そんなこともないのかなと思ったりします。 　それで、ニーズが増えてきているというふうに思っております。価格の問題もありますけれども、そういったことを乗り越えるためには後押しが必要なのかなと思いますけれども、百二十五億という金額を今述べられておりましたけれども、十万トン毎年減っていくんですけれども、これはどれぐらいカバーすることになるんですか。分かったら。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　百二十五億円なんですが、米だけではなくて、パック御飯、米粉、米粉製品、全部含めての付加価値ということで百二十五億円なんですけれども、大体、トン数とすると四万トン強ということを考えております。

○掘井委員　まだまだ難しいな、そんな実感をしておりますけれども。 　今、大臣も触れられましたけれども、米粉の展望について質問したいと思います。 　炊いて食べる御飯以外の需要を拡大する取組も、ありとあらゆる手段を使いたいと思うんですけれども、最近では、米を小麦粉と同じくらい細かな粉にする技術ができた。僕もそんなことは知らなかったんですけれども、細かくすることで用途が広がるということであります。米穀の新用途への利用の促進に関する法律も制定されまして、品質、栽培の支援体制もできておると思うんですけれども、この米粉の展望について伺いたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　主食用米の需要が年々減少する中で、国内で自給可能な米を原料とした米粉の需要拡大を進めていくことが重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、令和四年度及び五年度補正予算におきまして、米粉の利用拡大支援対策事業を措置しております。米粉の商品開発、情報発信、製造施設の整備等を総合的に支援をしており、現在、八十社以上の食品事業者におきまして、米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされ、順次販売をされているところです。 　展望についてですが、こうした取組などによりまして、米粉用米の需要量は、令和四年度実績で四・五万トンに対しまして、令和五年度で五・三万トン、令和六年度で六・四万トンに増加するものと見込んでおります。 　米粉の生産拡大には新規の需要拡大が前提となっておりますので、農林水産省と

○掘井委員　ありがとうございます。 　この米粉も含めて、輸出対応の中に入れていただきたいと思います。 　前回、備蓄の強化のことで質問をしました。備蓄体制と輸出システムを適切に組み合わせて、どうしても足らないものは輸入するというこの体制、安全保障を考えるこの機会に再構築していただきたいと思います。 　次の質問です。 　環境への負担の低減の促進と有機農業、法案三十二条についてであります。これは有機農業はないんですけれども、この法案三十二条について。 　これから農業は、ＣＯ2の二〇五〇年の目標という、この大枠の中でしか農業の在り方を考えられない時代になってくるのではないのかなと思っております。自然循環機能の維持増進、環境への負担の低減、そのための農産物の円滑な流通の確保として、この法案第三十二条が新設されております。 　ここで質問なんですけれども、ＪＡの有機農業への取組の推進について

○坂本国務大臣　有機農業の推進に当たりましては、有機農法の指導、それから有機肥料の生産資材の確保、さらにはブランディングや販売店の開拓などの点から、こうした能力を持つ地域のＪＡを巻き込んで進めることが重要であるというふうに考えております。 　実際に、議員御指摘のＪＡたじまのみならず、ほかにも、茨城県石岡市のＪＡやさとでは、有機部会の設立や、ＪＡが販路を確保する生産、販売のサポートとともに、有機農業に取り組む就農者への研修、指導、そして農地の確保など、支援体制を整備をしております。 　ＪＡ東とくしまでは、地域協議会によるブランディングを始め、有機農業への転換や新規就農者のための技術実証圃場の設置など、ＪＡの参画により有機農業の取組が進展した事例が見られます。 　こうした現場でのＪＡの取組の優良事例につきましては、オーガニックビレッジ全国集会での発信や、ＪＡグループとの意見交換での働きか

○掘井委員　分かりました。 　ひょっとしたら、物理的なというか予算的な課題もあるのかなと思ったりしますから、今後、いろいろ調査研究していただきたいなと思っております。 　次も有機農業に関してでありますけれども、有機農業の研究に予算をつけて、技術確立を急ぐ必要があると考えております。 　四月の四日の参考人質疑で、フランスと韓国で指導員として招聘された西村参考人の答弁を伺いました。韓国でも有機農業推進法みたいなものが制定されて、まず、試験研究機関が有機農業の技術を確立して、次に指導員の、指導者の養成を行う、そして次に需要の拡大を、国が後押しじゃなしに積極的にやっているということが確立されていると伺いました。そうでないと、なかなか二〇五〇年までの目標に進まないと思うんですね。日本はどうでしょうかということで、まず、この基礎研究について質問します。 　例えば、生産性は窒素によって左右されま

○川合政府参考人　お答えいたします。 　国の研究機関であります農研機構では、有機農業に関する様々な研究開発を行っているところでございます。まず、とにかく、有機農業については病害虫の話が非常に難しいので、病害虫抵抗性を持つ品種開発、こういったものを当然のことながらやっております。 　そういった一方で、雑草との闘いになりますので、例えば、水稲の有機栽培におきまして除草対策が重要なので、縦方向、横方向、二方向の機械除草を可能とする両正条田植機の開発を進めまして、これを地方公設試や民間企業と連携しまして、早期の実用化に向けまして全国十一か所で実地試験を行っております。 　また、園芸作物、非常に有機栽培が難しいんですけれども、効果的な病害虫対策技術が非常に難しいということもありますので、地方公設試あるいは民間企業と連携しまして、安価な国産天敵製剤の開発などに取り組んでおります。 　最近では、