農林水産委員会

○掘井委員　ありがとうございます。 　そこで、やはり、こういった基礎的な研究に対して十分な予算が計上されておるのかということをちょっと再質問で。幾らかというのはすぐ分からなかったとしても、十分にあるとお考えでしょうか。

○川合政府参考人　有機農業の関係は品種開発、機械開発それから土づくり、防除、いろいろな関係者がおりますので、一概に有機農業の関係だけの予算を切り出すというのは非常に難しいんでありますが、令和六年度予算におきましては、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業ということで、これは三十億円措置されているんですけれども、この中で有機農業に関する研究を進めることとしております。 　また、農研機構の運営費交付金や産学官連携研究を支援する競争的資金なんかも活用しまして、基礎から実用化まで切れ目なく支援することとしております。

○掘井委員　分かりました。 　大事なのは、ここで研究されたその知見を、今度はまた、人を育てるものになって、そして、それがやろうとする人たちにちゃんと伝わるという、フローチャートといいますか、こういうことが大事だと思いますので、計画を持っていただきたいなというふうに思っております。 　それと、もう一つは、有機農業の指導ができる人材確保、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、この人材確保なんですけれども、やはり、有機農業を始めようとしたときに、ちょっと進んでおるなと思う兵庫県でも、なかなか技術を教わる機関や指導者がいないという状態なんですね。国や県の指導機関で有機農業を指導できる人材、これは不足しております。多分、全国もそうじゃないかなと思います。そんなところなんですけれども。 　この有機農業推進法で、有機農業を指導できる普及指導員の確保が明記されておりますけれども、なかなかこ

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおりであります。有機農業の拡大に向けましては、各地域で有機農業の技術を指導できる人材をいかに確保していくのかというのが重要でございます。 　このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度等の指導を行います都道府県の有機農業指導員の育成に対する支援を行っております。令和五年末までに三十四府県で約千名の有機農業指導員が育成される見込みでございます。 　これに加えまして、オーガニックビレッジの取組の中で、それぞれの地域で実践されている技術の体系化をしていかなければいけませんし、有機農業の技術指導を行う市町村の体制づくりを支援していかなければなりません。それから、有機農業の民間指導団体が三団体ありますけれども、この民間指導団体が全国の産地に赴きまして、有機農業者への技術指導を行う活動への支援等も行っていかなければいけないというふうに思っております。そ

○掘井委員　次に、有機農産物の販路、公的機関への推進ということで、有機農業の市場の確保について、有機農業先進国なんかでは、やはり公的資金でやっていけるように、学校給食、軍隊又は病院、刑務所、こういったところに有機農産物がきちんと供給されていまして、有機農業の市場が確保されておるということであります。 　需要拡大が生産面積の拡大につながりますが、こういったことは国が率先してこうやると決めればできると思うんですけれども、学校給食も、教育委員会また保護者のこともありますし、なかなか後押ししかできないという状況なんですけれども、ほかの公的機関でしたらできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　国等における環境に配慮した物品の調達につきましては、令和四年二月に、グリーン購入法に基づく基本方針が見直されまして、国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物やその加工品の利用の推進というのが配慮事項として追加をされました。 　農林水産省では、他府省庁に率先して有機農産物の利用に取り組んでおりまして、職員第一食堂というのがあるんですが、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、昨年から、庁舎内の六か所ある食堂全てにおいて、有機農産物を使用したメニューが提供されております。 　また、他府省に対しても働きかけを行っておりまして、有機農産物を取り扱う事業者の情報提供なども行っておりまして、従来から取り組んでおりました法務省の食堂に加えて、令和五年度には新たに防衛省等、複数の省庁の食堂においても有機農産物が使用されたメニュ

○掘井委員　どんどん召し上がって、健康になっていただきたいと思います。 　次の質問、ちょっと順番を変えます。四番の農産物の付加価値の向上、法案三十一条でありますけれども、これについて。 　新設で、法案第三十一条では、高い品質を有する品種の導入促進などに関して、高い品質を有する品種、植物の新品種、家畜の遺伝資源、知的財産の保護が書かれております。 　知的財産として法定されていない日本に古くからある植物品種、種子などに対しての付加価値についてどう考えておるのか、またどのように支援していくのか、教えてください。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　各地域には、その地ならではの魅力のある農産物や植物品種が多く存在しております。これらの付加価値を高めるためには、知的財産として戦略的な保護、活用を推進することが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、地域特有の産品の名称やブランドを保護するＧＩ制度や商標の活用を推進しているところでございます。 　また、種苗法に基づく品種登録に当たって、種苗の海外持ち出し制限や国内の栽培地域の限定等の活用を促し、登録品種のブランド保護に向けた取組を推進しているところでございます。 　加えまして、国内在来品種を保護するため、地域における種苗の保存活動を支援しておりまして、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優良な品種の選抜や保存に係る活動などに対する支援を行っているところでございます。

○掘井委員　種子法とか種苗法が変わりまして、地域が頑張るということが基軸に置かれてやっていくんでしょうけれども、今回、種子の価値を高める質問でありましたけれども、種子を守るということも食の安全そのものでありますので、またどこかで議論したいと思います。 　次の質問です。農産物の価格の形成と経営の安定、同三十九条についてであります。畜産、酪農経営、価格の転嫁に向けての改善ということで質問します。 　法案第三十九条、農産物の価格の形成と経営の安定について書かれております。需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう、必要な施策を講じるとありますけれども、生産コストが急騰した場合、価格転嫁が進まないと、経営に大きな影響が生じました。適切な価格設定は非常に重要な課題であります。 　例えば、牛乳のことが問題になりましたけれども、乳価は指定団体と乳業メーカーの交渉で決まるということになっておりますが

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　現在、協議会で、乳業者も含めて協議を進めているところでございます。これまでは、乳業メーカーを始めといたします製造業の皆様方からもいろいろと理解の醸成に時間がかかったところではありましたが、現状におきましては、やはりこの持続的な供給をしていくためにはみんなで協調していこうというところに理解が増えてきているところでございます。そういう意味でも、その改善というものを少しずつ今醸成をしているという状況でございます。