農林水産委員会

○委員長（山下雄平君）　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいま提案ありました遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問を行いたいと思います。野村大臣を始め政府の参考人の皆様方におかれましては、国民に分かりやすい答弁をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　漁業に関する事柄から説明を入りたいと思います。 　水産業は、資源の枯渇や魚価の低迷、さらにはコロナ禍の影響もあったと思います、流通が滞り、非常に厳しい状況があると。しかしながら、そこから反転攻勢で、現在、様々な振興策や支援によって、各地域の漁業、よみがえらせようとしていただいています。そのことに関しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。 　その中にあって、漁業者の方々が新たな漁業の取組として遊漁船に転じ、漁業の傍ら

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきまして、遊漁船業の安全性の確保を図る観点から、遊漁船業の登録、更新の際に業務規程を提出させ、利用者の安全の確保等に関する事項が一定の基準に適合しているかどうか都道府県知事が確認する仕組みを設けているところです。 　農林水産省としては、都道府県に対しまして、御指摘のあったような業務規程の模範例や業務規程の妥当性を判断する際の考え方を示すとともに、必要な助言を行っていく考えです。こうした措置を講じることにより、安全性の確保に関しまして都道府県ごとに対応の差異が生じないように努めてまいります。

○山本啓介君　是非、地域によって提供されるサービスの内容も違うと思いますし、提供する側も経験値もそれぞれ違うし、海の形も違えば波の高さも違うと。そういったそれぞれの地域ごとに異なる状況下において行われるこのサービス、今、都道府県との連携について御説明いただきましたけれども、これまでも、今回法改正ですから、これまでもこの法律あったわけですけれども、これまではどのような都道府県との連携があったのか、少し説明いただけますか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど業務規程の模範例と申し上げましたけれども、これまでも業務規程の模範例を作っておりまして、それに沿って都道府県が指導しやすいような体制を取っておったところですけれども、今回改めて、登録の際の申請書類に、今までは登録の後に業務規程を出させる仕組みとなっていましたけれども、登録の際、さらには登録の更新の際にも業務規程を出させて、なおかつ、業務規程のうち安全性に関する事項が一定の基準に適合しているかどうかというチェックを登録と更新の際にすることになりました。 　そのチェックがしっかりとできるように、今まではそこまではやっていなかったんですけど、そのチェックの仕方、判断基準について、国としても一定の考え方をガイドラインで示したいと思っておりまして、そういうことで、先ほども御指摘のあったような、都道府県の間に差が出ないような方向に持っていきた

○山本啓介君　まさしく、今回、事前にそのチェックを行うと。要するに、海の危険性や、又は確保されるべく安全、そういったものにしっかりと誠実に向き合った事業者だけが今回は更新もでき、新たな登録ができると、そこが今回の法律のポイントであろうと、入口のポイントであろうと私も理解しております。是非とも、差異のない、各地域が同じレベル感で展開できるチェックを行っていただきたいと思います。 　また、今回の法改正では、処分逃れを目的にした廃業を防止するために、様々な状況を想定した規定を設けることとしています。それぞれのケースが考えられますが、各現場でそれぞれしっかり対応できるようにしていくべきだと思います。 　そこで、登録の欠格要件のうち、処分逃れの廃業に係る役員の欠格が聴聞後に廃業した法人の役員しか対象にならないのは私は問題だと思っています。立入検査後に廃業した法人の役員についても対象とすべきではな

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、登録の欠格事由となる登録の取消処分から逃れるため、取消処分を受ける可能性が高まった際に理由なく廃業の届けをした者を取消処分を受けた場合と同列に扱う、いわゆる処分逃れ防止の規定を措置しているところでございます。 　御指摘いただいた役員についての件でございますけれども、立入検査が行われた段階における廃業は、聴聞の通知後の廃業に比べると処分逃れを目的としている可能性が相対的に低いこと、ほかの事業法における処分逃れ防止規定においても、役員だった者の排除は聴聞通知後に廃業した法人に限っていることを踏まえ、今回の規定としたところでございます。 　本法案におきましては、この処分逃れ防止措置も含め、遊漁船業者の登録制度を厳格化し、安全性の高い業務の運営が担保されない事業者の参入を防止するなどの措置を講ずることとしておりますが、個

○山本啓介君　陸上と異なって、海の上というのは何か事があったとしても駆け付けることというのはなかなか難しい。また、そういった事案があって駆け付けることも難しければ、そういった事案を確認する、まず情報に触れても、その場所を確定することも難しい。であれば、それまでの登録や、又は悪質な事業者を排除する、そういった部分をしっかりと厳格に行っていかなければならないと。今回改正される内容においても、今後運用していく中で様々な問題点が見付けられるかもしれない、そのときには即座に対応していかなければ、私は、安全なサービス提供、環境づくりというのは難しいのかなと思っておりますので、厳しくお願いをしたいと思います。 　その上で、海上での安全構築について続いて質問したいと思います。 　我が国は、多くのそういったレジャーやアクティビティーの機会、チャンスがあります。今後、そういったものを活用していく海業なども

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　一般的に、海上の安全ということに関しましては、ふだんより水産庁と海上保安庁でかなり連絡を密にした体制を取っておりますけれども、これに加えまして、今回の遊漁法の関連で申しますと、漁業者や遊漁船業者、関係機関も含めて、当然、海に関わる地域の関係者が協力する体制を構築していくことが当然必要であろうと思っています。 　本法案におきましては、遊漁船業に関する協議会制度を設置することとしております。この協議会には、都道府県知事、遊漁船業者、遊漁船団体、漁業協同組合、地域の遊漁船業者の集まり、それに加えまして、その他都道府県知事が必要と認める方も参加が可能となっております。こういった方々が集まりまして、安全確保に係る知見の共有や協力体制に係る協議などを行うことにより、地域の関係者の連絡体制を強化し、あわせまして、協議されたルールを関係者が遵守することで

○山本啓介君　協議会制度、しっかりと都道府県と連携しながらその設置を促していきたいという長官の、今、決意と説明をいただいたというふうに感じています。 　しかしながら、都道府県、それぞれの地域を見ても、海がある都道府県においては、まさしく漁村や集落というのは、もういろんな数があるし、いろんな形がある。漁協がメインであったり、各市町村がメインであったり、いろんな形があると思います。都道府県にそういったものを通達しただけで、それぞれの地域でそういった遊漁船の事業が展開されている方々との連携が自治体ベース又は組合ベースで組めていけるのか。都道府県より先のそれぞれの地域との連携についてはどのようなお考えがありますか。