農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど長官からも答弁申し上げましたけれども、協議会を今回法定化して、その協議会を設置することで、地域の中でのいろんな話合いが進むということを期待しているものでございます。 　まずは、その協議会設置の趣旨をしっかりと都道府県に説明をさせていただいて、都道府県の中で的確な運用が図られるよう、委員御指摘のありました都道府県の先の関係地方公共団体の方々にも同じような意識を持っていただいて、協議会が効果的に運用されていくように、我々としてもしっかり、いろんな地域の取組事例を見て、こういうところではこういう取組しているよというようなことを横展開しながら進めてまいりたいと思います。

○山本啓介君　少し、ここがもうポイントなので掘り下げたいと思うんですけれども。 　登録を行う際に、この協議会への連携とか入会とかがマストになっているわけではないんですよね。登録は登録でできる、その後各都道府県や自治体、地域で設置される協議会への連携が行政側のマストとしてそこに存在するんですよね。ここの協議会と登録事業者との連携の部分はどなたがつながりを強化していくんですか。その協議会にしっかりと連携しなさい、つながりなさい、又は協議会が登録者を把握しなさい、そういったところはどなたが主導的に取り組まれるんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　まず、前提としまして、協議会につきましては、できる規定になってございますので、必置ではございません。ただし、我々としては、制度の趣旨からして、できるだけ設置をしていただきたいということで、その協議会の組織についての取組を促していきたいと思っております。 　その上で、協議会は都道府県知事が設置するものでございまして、当然、都道府県知事は登録の受付先でございますので、登録業者の情報は全部持っていると、その前提で、都道府県知事がどういった方をその協議会の構成員としていくのかというのは県の中でいろいろな御判断があるのかと思います。 　いずれにせよ、国としては、どういったその構成の在り方、それからどういった協議の進め方なり、そこでどういったことを調整なり話し合っていくべきかというような基本的な考え方をお示しをして、それを基に、またいろんな県の実

○山本啓介君　今答弁であったように、この協議会については必置とはなっていないというところであります。 　我々は、様々な地域における重大な事故やその事故につながるいろんな理由についても、水産庁や海上保安庁の方々からの分析の説明も受けてきました。やはり体制が、事故が起きるまでの、前の体制づくりというのは重要でありますし、そこに事業を展開される方々がどのような背景を持って、そしてこれまでどのようなキャリアがあるのかというところも確認し登録をしていく、そして登録をされた事業者をしっかりとそれぞれの地域で連携をしながら把握をしていく、そのことが重要であろうかと思います。簡単なフォーマットをもって横展開をしていくだけでは恐らく事故は防げないというふうに感じています。 　ほかの法律で決まっています海業の展開も含めて、海業も同じようにそれぞれの地域で協議会の設置があったかと思います。そういったほかの取

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海上の安全というのは何よりも大切なことでございますので、これまでもいろんな枠組みの中で安全対策に取り組んでまいりましたが、その中で、今回もこの法律ができたのをきっかけに協議会という制度もうまく活用しながら、より重層的に効率的に安全対策が進むように努めてまいりたいと考えております。

○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党、立憲民主・社民の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、大臣、政府が二〇二三年の経済財政運営の指針、骨太方針に食料安全保障、このことを盛り込んでいくと。Ｇ７でも食料安全保障については取り上げられました。非常に重要なことだと思っております。大臣もやはりここが大きなターニングポイントであるということを常におっしゃっておられまして、私もそのように思っています。 　まさに、これは国としても最重要課題であると、そういうことでまずよろしいでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先般のＧ７のサミットでもそういったようなお話が出てまいりました。各国とも、私どもも、Ｇ７の農林大臣会合の中でもそういったようなものを確認をいたしまして、そして広島サミットにつながるようにということで私どもも声明を出したところでございまして、各国とも今では同じような認識だというふうに承知いたしております。

○田名部匡代君　是非、この食料安全保障を確立していくためには、まさに国内の農地をしっかりと維持管理、活用していく、そして人を育てていく、こういうことを全国展開していかなければなりませんし、そうした政策にしっかりと現場の皆さんに御協力をしていただかなければならない、こういうことだろうと思います。そのためには、十分な予算と十分な人員が必要。 　しかし、農林水産省の新規増員要求数はここ数年、四百十人が上限となっているんです。どんどん、本来はもっと人手が必要なはずなのに、どんどん人が減らされてきた。ぎりぎりのところでやっている。 　私、この間、石垣委員が取り上げていたけれども、統計のこともそうだと思うんですね。今後本当に重要になってくるはずなのに、そこでの専門的な人、また人員というものが少なくなっている。特に、地方においてはそれが大きな問題だろうというふうに思っているんです。定員要求に対する査

○国務大臣（野村哲郎君）　田名部先生のその意気込みでやっていきたいと思います。 　ただ、やっぱり全体的な省庁の枠もありますので、その中で農水省としてやれることはやっていくと。特に、今年は、もう御存じのように、基本計画の見直しがあります。そして、それを実行していく年に来年はなるわけでありますから、今おっしゃったようなことは増員の要因にはなっていくというふうに思っておるところでありますので、頑張ってやりたいと思っておりますので。