農林水産委員会

○長友委員　大臣、お話しいただいたんですけれども、私もＪＡの方にお話を直接聞いたんですね、何で有機米が規格外としての扱いになるのかと。それなりの立場の方です、宮崎の。その方から、こういう回答が返ってきたんですね。ＪＡの立場としては、お米は国からの委託販売という形になるから、ＪＡの規格はそれにのっとる形で肥料や農薬や決められているんだ、それにのっとらないものは規格外になるという説明をいただきました。 　国の委託販売をする以上、そのルールにのっとり、均一なブランドを提供するためにも、有機米として、それをＪＡの規格米とかＪＡ米として売ることはできないということなんですね。 　事情は私も有機農業の方たちを取材しているので分かるんですけれども、大臣、先ほど、有機農業をしっかりＪＡとしても取り組んでいるところもあるとはおっしゃいましたけれども、全てではそうなっていないということだと思うんです。

○平形政府参考人　ちょっと前提として誤解があるようなので、御説明をさせていただきます。 　先ほど委員がおっしゃられた中で、国からの委託販売でお米を作っていただいているという話なんですが、国がもし委託販売あるいは委託購入をする場合は政府備蓄米のことが考えられるんですが、宮崎県から政府備蓄米はいただいておりませんので、国からの委託販売で受け取れないというのは、多分、そのＪＡの人の説明かあるいは生産者の方か、どちらかが間違っているんだというふうに思います。明らかに民間民間の中での集荷の話だというふうに思います。 　それから、規格外なんですけれども、有機のものが必ず規格外になるというよりも、有機であろうが慣行であろうが、どのぐらい整粒歩合があるかどうかで規格外か規格内かというのは農産物検査において決まりますので、今ほどおっしゃられた中で、有機だと規格外になるのでというのではなく、有機米としての

○長友委員　答弁いただきましたけれども、じゃ、認識が間違っているＪＡがあるということなんですよね。 　認識が間違っているＪＡがあったときに、誰がどうこれを指導する、指摘するんでしょうか。

○平形政府参考人　そのＪＡの方が先生に対しておっしゃられたことが、我々もお伺いしたいなというふうには思っておりますので、国に対して委託販売するのでその方に対して引受けができないというのは、私は少なくとも誤解だというふうに思っております。それに関しましては、ＪＡの方から我々、あるいは我々がＪＡの方にお伺いしてでも、やはりそこのところは直していただかなければいけないというふうに思っております。 　一方で、みどりの食料システムの中でもやはり有機というのは重要なものでありますし、我々もそれを進めていかなければいけないと思っております。 　また、ＪＡグループ自身としても、今年の三月七日に全中が決定いたしました、ＪＡグループの環境調和型の農業取組方針の中においても、ＪＡグループとしても環境調和型の農業に取り組むことということは書かれておりますし、ＪＡ単協段階では、部会単位で取組が想定されて、あらか

○長友委員　今、ＪＡグループの中でも出口戦略に取り組みたいと書いてあるという話がありましたけれども、私の地元の理事にも聞きました。二年たちましたけれども、現場に、みどりの食料システム戦略というものに取り組んでいこうということは一切下りてきていないと理事の一人が言っていましたからね。だから、上の皆さんではそうかもしれないけれども、現場では全然そうじゃないという実態があるということなんですね。そこで有機の生産者さんが非常に悔しい思いをしているという実態があるということを、是非認識していただきたいと思うんです。 　農水省として、ＪＡの現場で国が目指す方向性と違うことが行われていた場合、誰がそれを改善する指示を出せるのか、指導ができるのかについて教えてください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農協法上、制度のたてつけとしては、例えばいわゆる県域ＪＡも含めて、各都道府県のＪＡは、複数県にまたがらない限りは、監督行政庁は都道府県ということになります。法律に基づく指導というのはそういった意味では都道府県からやっていただくということになるんですが、一方で、国の様々な施策についてＪＡグループとして協力してほしいという要請、お願いをするということについては、これは法律上の指導とは別の次元の話になりますので、そういったことは、我々国としても、ＪＡグループといろいろな対話をしながらお願いをするということは可能であるというふうに考えております。

○長友委員　みどりの食料システム戦略というものを掲げていて、野心的な目標を掲げているわけですよね、農水省。これはＪＡさんと一緒にやれなかったら、僕は不可能だと思いますね。その意味でも、何で現場でこういうことが起きているのかというのが非常に疑問なので、今日質問させていただいているわけなんですね。 　大臣、現実の問題として、米を十年間有機で作ってこられている生産者さんが、現在二トン余らせて、余らせてという言い方じゃないんですが、売り先がなかなか見つからなくて困っているという声に対して、大臣だったらどういうアドバイスをされますか。

○坂本国務大臣　実際に有機農業に取り組んでおられる方々におきましては、有機農産物を取り扱うネット上のサイトの利用や、近隣の直売所での販売など、消費者への直接販売に取り組んでいらっしゃる方が非常に多いというふうに思います。 　それから、有機農産物を取り扱う流通業者や生協等への契約出荷や近隣のレストランへの販売などによりまして安定的な販売先を確保するなど、安定的な供給ルートを確保しながら有機農業の経営の安定を図っていらっしゃる方が多いというふうに思っております。 　それに、市町村を核といたしましたオーガニックビレッジの取組の中で、有機農産物の学校給食への導入や、加工品の商品開発に向けた支援などを行っており、市町村や他の有機農業生産者と連携をして取り組んでいただくことも考えられます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、ＪＡとも、そして消費者や流通業者の方々とも理解の醸成に努めまして、

○長友委員　寄り添っていないと思うんですね。目の前で二トン余っていることに対して、すぐ解決策が欲しいんですよ、頑張っていらっしゃる皆さんは。でも、今の答弁だと、もう有機農業をやる気にならないんじゃないかなと私は本当に思ってしまいます。 　一番最初に私が日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成ということを申し上げましたけれども、私は、ＪＡの幹部の皆さんもまさに農業経営者であるべきだと思うんですね。なのに現場がこういうふうになっているということに関しては、もっと農水省は積極的にコミットをした方が私はしかるべきだと思うんです。 　この関連の質問として、最後、これは現場の理事から実際私にこういう声が上がりました。有機農業をやりたいけれどもなかなかどうやればいいのか、進めていいか分からないということで、各地のＪＡに有機部会を設置すればいいんじゃないかと理事が言っているんです、ＪＡの理事が。これ

○平形政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、ＪＡグループの運動方針の中でも、単協の中で部会単位、有機部会ですね、部会単位での取組が想定される、出口戦略を明確にして取り組むことが必要というふうに明記されております。 　農林水産省としては、ＪＡグループに対する説明や意見交換などを行う中で、組合内での議論を踏まえてになりますけれども、ＪＡ段階においても、自らの意思で有機農業に取り組んでいただけるように、引き続きこれは協力を働きかけていきたいというふうに考えております。