農林水産委員会

○坂本国務大臣　林業従事者は、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成二十二年の五万一千人から、平成二十七年は五万人を切りまして四万五千人、そして令和二年には四万四千人と、長期的に減少傾向で推移をしております。 　このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要というふうに考えております。 　そのため、緑の雇用の事業、これは年間百三十七万円を給付いたします。それから、緑の青年就業準備給付金事業、これは、林業大学校に通っていただければ、それなりの、百五十五万あるいは百二十五万の給付をいたします。そういったことで、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。 　また、高性能林業機械の導入等によりまして、林業事業体の収益力を向上させ、従事者の所得向上

○神谷委員　ありがとうございます。 　様々な施策を打っていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり他産業並みの所得の確保、収入の確保、あるいは、今おっしゃっていただいたような、もちろん様々な支援策、給付策はやっておられると思うんですけれども、やはり普通に所得が確保できることが何よりなんだろうと思います。せっかく就業していただいた方が後々おやめになるようでもまた困るものですから、是非また、いろいろ様々な施策を打っていただいた上で、頑張っていただきたいと思うんですけれども、今ほど、約十倍の労働災害の発生率ということをお話しをいただきました。 　そんな中で、現在の林業における外国人材の受入れがやはり検討されているというふうに承知をしております。今ほどおっしゃっていただいたように、労働災害が国内の他産業に比して約十倍となっている現状や、あるいは、外国人労働者の労働安全確保に関わる対

○坂本国務大臣　林業におけます外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、海外への技術移転を目的といたします技能実習制度につきまして、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援しております。 　それから、特定技能制度につきましては、特定技能一号の対象分野への追加について閣議決定をされたところでございます。 　林業は、他産業に比べて労働災害発生率が、今委員も言われましたように、現実的に高い状態にあることを踏まえ、農林水産省では、外国人材を含む林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、一つは、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修、そして保護衣、スマート衣服みたいなものでありますけれども、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組んでおります。 　そして、令和五年度補正予算におきましては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人

○神谷委員　今聞いているところによると、外国人材約千人を目標としているというようなことも聞いているところでございます。今お話しいただきましたけれども、やはり、安全に対する懸念というのはなかなか払拭できないんじゃないかなと。 　具体的に申し上げると、先ほど申し上げたような、果たして日本語教育が十分にできるのであろうかとか、あるいは、安全教育がちゃんとできるのか。それも、いわゆる中小事業者の方々にしっかりやっていただけるといっても限界があるんじゃないかというようなこともありまして、やはりしっかりこの辺は考えていただかなきゃいけないだろうと思いますし、結果として低賃金のまま置かれるということになると、国内の人材もなかなか育たないということにもなりかねません。 　そういった意味において、是非、そういった懸念を具体的に払拭をしていただきたいと思いますし、その上で外国人材を活用するのであれば、そう

○野中委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　重徳和彦です。 　今日、農林水産委員会でお時間をいただきますことを、先輩、同僚各位に感謝を申し上げます。 　最初に、私の地元、岡崎市民がみんな頭にきている八丁味噌ＧＩ問題についてお尋ねいたします。 　御存じの方も多いと思いますが、八丁味噌というのは、徳川家康公がお生まれになりました愛知県岡崎市の発祥であります。八丁という名前は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間にわたりまして、老舗の二社が造り続けてきた、地元にとって大切な伝統産品の名称であるということを申し上げたいと思います。豆こうじに塩と水のみを加えて、大きな木のおけに、上におもしとして丸い石を職人さんが円錐状に積み上げて、そして、二年以上かけて天然醸造で造るという伝統的な製法であります。 　ところが、農水省は、二〇一七年、もう七年前ですね、この老舗二社とは別の、愛知県味噌組合が、ここ数十年

○坂本国務大臣　八丁味噌につきましては、御地元のことで、委員御指摘のとおりでございます。 　経過も含めて御説明申し上げますと、愛知県味噌溜醤油工業協同組合、いわゆる県組合が平成二十九年十二月にＧＩ登録を受けておりまして、この県組合に所属しない生産業者は、特定農林水産物の名称の保護に関する法律、いわゆるＧＩ法により原則その使用が禁止をされております。 　御指摘の二社につきましては、老舗の二社につきましては、このＧＩ登録以前から八丁味噌の名称を使用しており、ＧＩ法第三条第二項第四号等の規定によりまして、例外的に令和八年一月末まではその名称を用いることが可能でございます。 　また、それ以降におきましても、当該ＧＩ登録を受けている県組合の商品との混同を防ぐのに適当な表示をすることを条件に、引き続き八丁味噌の名称を使用することができます。 　その場合、実際に混同を防ぐのに適当な表示とは何か、

○重徳委員　追加登録なんて駄目だということだからもめているわけでありまして、これは農水省の大失政であるということを歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと老舗の、本来の元祖二社の意向を尊重していただきたいと思います。 　これは、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしておきたいと思います。 　さて、昨日、四月二十四日、人口戦略会議が、全国千七百二十九自治体の持続可能性分析結果リストというものを発表されました。 　同会議の増田寛也副議長さんから解説をいただく機会がありました。これは、十年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私も、政治家の端くれとしましては、人様が住む町を消滅とかブラックホールとか言うのは大変はばかられますが、大変、国家の存亡に関わる極めて重要な、かつ深刻

○坂本国務大臣　我が国の農業人口、経営体数の約九六％は個人経営でございます。それから、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました法人経営がございます。家族経営、個人経営と法人経営の組合せで我が国の農業経営体というのは成り立っているというふうに思います。 　こうした中で、農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、委員御指摘の百十六万人のところでございますが、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で三十万人、四分の一にまで減少するおそれがあります。 　一方で、法人経営の役員や常雇いの方々は、基幹的農業従事者とは別に二十四万人いらっしゃいます。これは現在の百十六万人の中にはカウントされておりません。 　農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして様々な資金メニューでの支援を行っていきたい。それから、機械、

○重徳委員　法人のお話がございました。だけれども、法人だけで、今、これから、これまでもですけれども、激減していく農業者を賄うことというのは、これは事実上不可能だと思います。 　これまで二十年間で、法人に勤めている、雇われている農業者というのはせいぜい三、四万人ぐらいしか増えていないんですね。その間に数十万人の基幹的農業従事者が減ってまいりました。そして、これから百万人近く二十年間で基幹的農業従事者が減ると見込まれる中で、それを補う法人というのは、これはあり得ないと言うと批判的過ぎでしょうか、極めて困難ですよね。 　そこで、この後の話題としては、個人事業者たる基幹的農業従事者をどういうふうに補っていくかということでありますが、その前提として、通告でいうと二番、三番なんですけれども、農水省に、新規就農者を確保するために、私は先ほど申し上げたとおり都会の方々を地方に誘導するといいましょうか受