農林水産委員会

○金子（恵）委員　分かりました。失敗ではないということなんですが、でも、しっかりと検証しないと、今まで、失敗でないのに、なぜ、自給率は上がらない、そして基幹的農業従事者は減る、農地は減っていく、こういう状況が起こっているかということです。それをしっかりと検証しなきゃいけないんです。それが足りないんじゃないですか。いかがですか。

○坂本国務大臣　しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。

○金子（恵）委員　消費者側が食べるものを変えてきたから、そういう御回答なんだというふうに思うんですね。でも、消費者と一緒に食料、農業、農村というものを考えてこなければいけなかったんですよ、もう既に。そこが多分抜け落ちているというふうにも思います。 　私は大臣にお願いしたいのが、検証はしっかりやるということで、今更なんですけれども、この審議の議論の中でも、しっかりとそこに目を向けた御答弁をいただければありがたいというふうに思っています。 　今現状、本当に厳しいんです。そして、その上で、やはり、この改正をせよという多分官邸からの指示というのが下りたときでしょうか、それはある意味、新自由主義からの脱却という言葉があったかどうか分かりませんけれども、もしそうだとしたらば、やはり今までのアベノミクス農政は駄目だったから変えていかなくてはいけない、それは国民向けの提案をしっかりやらなくてはいけない

○坂本国務大臣　アクセスの問題だというふうに思います。 　我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。 　そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸送手段の確保、そして更なる様々な関係者が一体となった体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っております。 　今言われました子供食堂一つにしても、今、九千二百か所ぐらい設立になりました。全国の中学校の数と同じぐらいです。これは、子供の皆さんたちの貧困というだけではなくて、居場所をなくした高齢者の方々もそこに参加するということで、世代間交流の場にもなっているというようなことがあ

○金子（恵）委員　私は、もう少し国が前面に出た支援というのをやっていただきたいというふうに思っています。 　予算は、どれぐらい計上していましたか。

○坂本国務大臣　昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。 　そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。

○金子（恵）委員　少ないと思います。しっかりと対応していただきたい。ここに、国民一人一人にしっかりと対応していく仕組みづくりをするということを読めるようにしていただきたいというふうにも思いますね。 　次に行かせていただきたいと思いますが、基本理念で、新二条第四項、「国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要であることに鑑み、国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。」とあります。その上で、農産物の輸出の促進に係る施策を新二十二条で規定することとしております。 　これまでの輸出の取組によって、まずは我が国の食料の供給能力の維持にどういった効果があったのか。

○坂本国務大臣　まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。 　例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国内生産の一部を支える不可欠な取組になっているというのも事実でございます。 　そのため、国内生産の豊凶に、豊作のときも凶作のときもでありますけれども、一定数量を海外市場に供給することで国内需要の安定に寄与する効果が発揮されてきたというふうに考えております。 　また、国内市場で引き合いが非常に少ない、例えば私のところでは小さいカンショ、サツマイモというのがありますけれども、こういったのは国内でなか

○金子（恵）委員　食料自給率が低迷したままの状況で不測時にどうしたらいいかという話になるわけなんですけれども、もちろん、先ほども申し上げましたように、輸出というものを全否定するわけでもありませんし、これは重要なものだというふうにも思いますけれども、ただ、農業の輸出産業化をもって食料の安全保障ということを考えることはできないわけですよね。そういう意味では、即時に、例えば輸出仕向けを国内仕向けにいきなり転換できるかというと、できないじゃないですか。そのことについてはどう考えているんですか。 　それで、今おっしゃっていただいたように、実際には、やはり輸出が伸びているものというのは、牛肉とか、かんきつとか長芋等、ほんの一部であって、ほとんどが加工品、加工食品です。アルコール飲料とか、ソース混合調味料の輸出額が多いということなので、いざといったときに輸出のものを国内仕向けにできるか、できないです。

○坂本国務大臣　輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。