農林水産委員会

○緑川委員　やはり、市場の役割としての需給に基づく価格決定のメカニズム、この厳格な仕組みの中で、生産コストという観点からは、いかにそれを反映した価格形成を促していけるかということが非常に重要であるというふうに思っているんです。 　ここで、資料の二枚目の３を御覧いただきたいんですけれども、農業物価統計調査です。 　令和四年の農業物価指数で、この表にありますように、緑のところ、米などの価格というのは低下をしていますが、野菜の価格が上がったことで、令和四年の農産物のトータルの価格の指数というものは一〇二・二です。一方で、右側なんですけれども、生産資材、この価格指数は、飼料や肥料などが上がったことで、トータル一一六・六、相当な開きがあるわけですけれども、前年に比べて一〇％近く上がっているわけであります。結果、農業の経営環境の改善度合いを表す交易条件指数は、八七％台という歴史的な低水準になってい

○坂本国務大臣　市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価格が決まっていくわけでしょうけれども、私たちとしては、やはり、生産コストが、野菜を取りましても、その品目によっても大きく変わってくる、栽培方法でも大きく変わってくる。それから、生産費統計の対象品目に含まれておらず、なかなか生産コスト統計の把握が難しいというような障壁があります。こういったものも十分に考えながら、これからの市場における価格形成というものをどこまでどういうふうにできるのかということも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。

○緑川委員　やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。 　食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。 　資料の一枚目の１を御覧いただきたいんですけれども、全国農業会議所のデータで、令和四年農作業料金・農業

○坂本国務大臣　私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけでありますので、委員御指摘の点は、非常にこれから重要であるというふうに思っております。 　そういう中で、農作業を受託するというのはやはり主業経営体や農業法人、そして集落営農などの担い手が中心となるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、兼業農家の高齢化が著しい中で、担い手への農地利用の集積、集約化の一環としても、農作業の受託を促進していかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、受託者と委託者の間の話合いで決められていくというようなものではありますけれども、今後も継続的に農作業受託事業が実施されるためには、受託者に経済的なデメリットが生じることがないような受託条件の設定が円滑に行われることが重要であるというふうに考えております。 　このため、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化

○緑川委員　ありがとうございます。 　時間が非常に中途半端で恐縮ですけれども、やはり食品アクセスの問題について最後にちょっと問いたいというふうに思っています。 　今、高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるというふうに言われています。高齢化に伴う様々な、地元商店の廃業もそうですけれども、単身世帯が増加していたり、商店街が衰退したりといった要因がありますけれども、地域によってその実情は様々であります。それぞれの実情を踏まえた対応というもの、これまでの政府の協議内容、そして、最後の二つ目の問いも併せて、移動販売業の支援ということについて、国が積極的に支援をしていく必要性について最後に伺わせていただきたいと思います。

○坂本国務大臣　アクセスの問題は非常に重要な問題でありまして、フードバンクや子供食堂、それから、移動販売による冷蔵施設の整備支援、こういったものが必要になってまいります。 　さらには、中山間地だけではなくて町中においても、五百メートル以内にスーパーがないというふうなところで、高齢者の方々の足がないというふうなこと、こういったことも含めてやはり自治体でどうするかということも考えていただかなければなりません。 　そういうことで、昨年六月から、八省庁におきまして関係省庁による連絡会議を開催をいたしまして、今後の、地域によって異なる事情を踏まえた上での食品アクセスをどのようにしていくかというふうなことに取り組んでいるところでございます。

○緑川委員　駆け足で、御答弁ありがとうございました。質問を終わります。

○野中委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 　坂本大臣に質問いたします。 　食料・農業・農村基本法の改正に寄せられたパブリックコメントの半数以上が種子に関するものだったにもかかわらず、法案が種子に全く触れていないのは明らかにおかしいのではないでしょうか。国民的議論が必要な大改正にもかかわらず、なぜこのように民意を無視するのでしょうか。お答えください。

○坂本国務大臣　基本法検証部会の中間取りまとめに対します国民からの意見募集におきまして、食料自給率が他国と比べて低い状況で、種子の国内自給は不可欠である等の、種子の確保に関する御意見を数多くいただいたことは事実でございます。千百七十九件、うち種子関係が五百四十件ありました。これを受けまして、答申の取りまとめに向けた第十七回の基本法検証部会におきましても、これら種子関係の御意見について報告がなされたところです。 　これも踏まえまして、今般の基本法の改正案においては、種子も含めて、農業生産に不可欠な農業資材の安定的な供給の確保について新たに位置づけしたところでございますので、決して民意を無視しているというわけではございません。