農林水産委員会

○金子（恵）委員　限られた時間の中での質疑なので次に行かせていただきますが、食料自給率についての考え方を問わせていただきます。 　国内の生産増大に向けた取組をしていくということは方向性としては変わらないということだというふうには思うのですけれども、今回の改正では、現行二条の第二項でありました、食料の安定的な供給の方法として、国内の農業生産を基本として輸入及び備蓄を適切に組み合わせることを規定しているというものを、この部分、「併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と改正するということを言っています。ということは、国内生産と並行して輸入を安定的に行うこととしていて、国内の農業生産を基本としているという部分が後退してしまっているというふうに思うんです。 　輸入への依存がますます強まっているというふうに読めるのですけれども、食料自給率、これをしっかりと高めていく、そういうお考えをしっかりと持

○坂本国務大臣　私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 　このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。 　しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しながら、これからの農政を進めてまいります。

○金子（恵）委員　決して格下げではないということであれば、やはり食料自給率、そこを目標にしっかり掲げていくということだというふうに思いますので。私たちは四五％の自給率目標も低いというふうには思っているのですけれども。 　いずれにしましても、会計検査院からもこの指摘がされていて、目標を全く達成していない、その要因分析もせよというような会計検査院からの指摘もありますけれども、これからしっかりと検証していくということですか、今からやるんですか。

○坂本国務大臣　会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。

○金子（恵）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、何が一番重要なのかということが全くこの改正でうやむやになっている状況だと私は思いますので、それをこの委員会での審議を通して、しっかりと明確にしていきながら、そして、よりよい基本法改正ができればというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆さん、おはようございます。 　基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。 　一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わっているわけでございます。 　食料供給困難事態対策法案あるいは農振法、農業経営基盤強化法、これらは食料安全保障の確保に同じく関わる法案として今回、

○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。 　これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始し、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、それから品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標等について具体的な論議を進めてきているところです。 　価格形成につきましては、非常に幅広い皆様方の合意形成が必要でございます。消費者の皆さん方と、それから小売店の皆さん方、スーパーの皆さん方の現在の立ち位置、意見の違いというのはかなり

○緑川委員　やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。 　新二十三条では、合理的な費用の明確化を国民の理解と併せて進めるというふうに書いていますけれども、大臣が同じく、一月の記者会見では、やはり今日御答弁にあったような状況については同じ御認識で一月でも御答弁をいただいております。協議会において、生産者、製造業者、小売業者の間の認識には乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しいと説明をされています。 　やはり法律二十三条に書いてあるように、この合理的な費用を明確にしていくことがポイントです。しかし、今、その協議会の持ち方で壁にぶつかっている状況であります。新たな基本法の理念の柱である食料安全保障の確保、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされて、国民一人一人の手に入るよう

○坂本国務大臣　第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 　そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。 　これらの規定を踏まえた施策の具体化に向けましては、食料システムの関係者が一堂に集まる、先ほど言いました協議会を開催し、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を重ねているところでございます。費用の考慮というのが一番難しいところでございます。 　今後、基本法に基づく具体的な仕組みにつきましては、しっかりと協議を煮詰めていって、法制化を視野に検討してまいりたいというふうに思っております。