農林水産委員会

○徳永エリ君　時間がないので、今の御答弁についてもいろいろ御質問したいところはあるんですけれども、とどめておきますが、最後に大臣に申し上げておきます、時間がないので。 　やっぱり輸入食品、この安全、安心が大変に揺らいでいるといいますか、担保されていないということが、今日のこの短い時間の議論の中でも御理解いただけたと思います。 　こういう理由からも、やっぱり国産、この国産をやはりもっともっと高めていかなければいけないと思いますし、それから、食料安全保障の観点からも、しっかりとこういう問題をやっぱり解決していかないと、疑念を持たれるような状況では良くないと思いますし、それから、やっぱり食料自給率、これも、国産を高めていって、やっぱり食料自給率ももっとしっかり上げていかなければいけないということを、こういった輸入食品の、我が国が抱えている、まあ何というんですか、疑念というか実態というか、そう

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派の大椿ゆうこです。本日は、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。四月七日に繰上げ当選し、農林水産委員会の所属となりました。今日が初めての質問になります。分からないことばかりでございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ皆様、御指導のほどよろしくお願いいたします。 　自己紹介にもなりますけれども、私は、九〇年代半ばに、就職氷河期時代、その頃に社会に出て、長年、非正規労働者として働いてきた一人です。有期雇用を理由に雇い止め、解雇になり、労働組合に加入して解雇撤回闘争を闘ってきた経験などから、この間、首を切られた非正規労働者の当事者として、働く人の約四割もに拡大した非正規労働、これを歯止めを掛けなければいけないという思いで活動をしてまいりました。 　しかし、このふるさとを離れ都会に出て非正規労働者として働くようになったその背景

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法でございますけれども、制定以降約二十年以上が経過しまして、委員御指摘のように、国内の人口の減少による市場の縮小、あと生産者の減少、高齢化など、国内の農業構造の変化に加えまして、世界的にも、食料情勢の変化や気候変動に伴って食料安全保障上のリスクが増えているなど、基本法制定時には想定されなかった事態というのが発生してきております。 　このため、全ての農政の根幹である基本法を総合的に検証し、見直しに向けた検討をすべきということで、昨年九月九日に開催されました第一回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、総理から大臣に対して、基本法について、制定後約二十年で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めていくよう指示がありました。 　これらを踏まえまして、昨年九月二十九日に農林水産大臣から

○大椿ゆうこ君　この二十年の間に農業を取り巻く状況、大きく変化があったということだと思いますけれども、現在、基本法検証部会というところで検証がなされていると思うんですけれども、このメンバーの構成員について教えていただければと思います。ここに農民、農家の方々、当事者の方が含まれているのかという辺りの部分、お話しいただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本法検証部会におきましては、農業の従事者、あと消費者の代表、食品産業の関係者、経済界、地方自治体の方々など、幅広い皆様に委員として御参加をいただいております。 　それに加えまして、基本法検証部会の前半におきましては、農村集落において農地保全等の地域活動の維持に取り組む方々や水稲の大規模法人経営を行っている経営者の方など、食料の生産、流通、販売の現場の課題に精通した方を含めて、様々な方から鋭意ヒアリングを行ったところでございます。

○大椿ゆうこ君　食料・農業・農村基本法というのは、農政の憲法とも言われているということを知りました。 　これについては本当に、専門家だけでなく、当事者、農業に携わる当事者だけでなく、全ての人々が広く関心を持たれるような状況になればいいなというふうに思っているんですけれども、まだそういう現状には至っていないというふうに思います。拙速に法案を出す結果にならないよう、これまでの基本法の反省を行い、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うべきだと考えます。 　今後のこの見直しの議論の進め方について、具体的に方向性を教えていただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　現在、基本法検証部会につきましては最終局面に立っておりまして、近々中間取りまとめを行う方向で作業を進めているところでございます。 　今後につきましては、基本法の検証、見直しに向けて、そういった審議会の中間取りまとめを基に、現場の農業者、食品事業者、消費者など国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくということを重要視しております。 　現在行っている基本法検証部会につきましても、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で議論を行っておりまして、さらに、先ほど申し上げたように、農業者始め幅広い方に参加をいただきまして、現場の方々からもヒアリングを行っているということで、非常にオープンな場で議論を進めるということに心掛けてきたつもりでございます。 　こうした基本法検証部会の議論、さらに、それを踏まえまして、食や農業についての様々な立場の

○大椿ゆうこ君　オープンな形で議論を進めていきたいということですので、その方向で、そして全ての人々がこのことに関心を持っていただけるような議論、見直しが進められていけばと思います。 　続きまして、後継者不足について御質問させていただきたいと思います。 　既に何度となくこの場で質問されていると思いますが、先ほど私のふるさとの状況を話しましたように、大変後継者不足、深刻な状況です。 　安倍政権下が安倍政権以降に進めてきた農業改革、ＴＰＰに加わって規制緩和や構造改革を進め、自由競争でやれと、農業の大規模化、企業化というものを推進してきたように私は受け止めています。その結果、地域農業を担う多様な働き手、具体的には、兼業農家や、収益を得ることは第一の目的ではないんですけれども、自分たちの食べるものは自分たちで賄う、こういう自給的な農家の人々が農業をしにくい、継続しにくい環境をつくってしまった、

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のように、いろいろな経営体がございまして、いろいろな方々が農業の現場では活躍をされていると思います。そういう中にありまして、我が国ではそれぞれの地域において、平場であったり中山間地域であったりと、地帯ごとに品目、また部門ごとに様々な農業の経営が展開をされております。それに応じて、やはり経営の方もいろいろな対応も様々となっているということはもう御案内のとおりだと思います。 　そうした中で、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業所得で生計を立てている担い手については、大規模か、また小規模かに問わず、また家族や法人とかにも問わず、幅広く育成をしていくことが極めて大事なことだと考えております。また、それ以外の方についても、令和二年度に閣議

○大椿ゆうこ君　具体的に、中山間地域については直接支払制度というものがございますけれども、やはり先ほど挙げましたような農業、兼業農家、そして自給的農家に対する支援が、直接支払制度というものがないということに対して、こういうものを制度として設けてほしいという声も上がってきています。 　今日はもう時間も限られておりますのでその具体については、ちょっと質問はまた別の機会に譲りたいというふうに思いますけれども、まさに私の家族というのは、兼業農家であり、家族経営の農家であり、そして自給的農家でもあります。私の父がいつも言っているのは、自分の家と、そして両隣二、三軒ぐらいが食べれるだけの食物をそれぞれに作っていたら、どういう事態になったって生きていけるんだと。 　こういう農業に携わってきている人たちを、今の国の制度というか、そういうもの、国の制度は取りこぼしてしまっているんじゃないか、見捨ててしま