農林水産委員会

○山田（勝）委員　大臣は、そういう御答弁であれば、種子の自給は食料安全保障上大変重要であるという御認識でよろしいですか。

○坂本国務大臣　我が国の食料安全保障の確保の上からは、農業生産に必要な生産資材の安定供給が必要であります。 　その中の種子につきましても、肥料、飼料などと並んで、農業生産に欠かせない生産資材として重要であるというふうに考えております。

○山田（勝）委員　であれば、なぜ法律に明記しないのでしょうか。四十二条の、農水省との事前の意見交換でも、生産資材に種子が含まれているという説明を受けるんですが、肥料や農薬と同じ扱いですか。 　食料安全保障上重要な種子の自給、これは国民の皆様が求めている声です。法案に明確に書き込むべきではないでしょうか。

○坂本国務大臣　種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。 　基本法の改正案におきましては、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけるとともに、海外での生産が適している品目につきましては、輸入先の多角化などにより輸入の安定化を図る旨を新たに位置づけたところであります。 　具体的には、稲、麦、大豆など国内で種子生産を行っているものについては安定的な供給を図るとともに、野菜など海外も含め民間会社がリスク分散を図りながら安定調達を行っているものについては輸入先の多角化や採種圃場の確保を図るほか、重要な資材については在庫量を把握して一定の確保を図るなどの取組を後押ししてまいります。 　種子の自給というものは、民間会社において、最も種子の栽培に適したところにおいて、外国で、海外で栽培をし、その種子をしっかりと確保しているところで

○山田（勝）委員　今のお話を聞いて、大変危機感を感じます。 　アメリカやヨーロッパの国々は、自国の主要農産物の種子は公共の種子として、自給を公的に行う。しかし一方で、今のお話であれば、我が国は、海外で種子の生産をする、そして海外の国から種子の供給に頼る、こういったお話ですので、本当に、これでは食料安全保障は強化されないということがはっきりとしたと思います。 　種子法とは、そもそも、一九五二年に、戦後もう二度と国民を飢えさせない、その決意で、米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律でした。しかし、自民党政権は、民間企業の参入を促すために、二〇一八年にこの法律を廃止してしまいました。 　六年経過しましたが、民間企業の参入を促し続けた結果、どのような効果を得たのでしょうか。若しくは、どのような不具合が生じているのでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に主要農作物種子法が廃止されて以降、都道府県のみならず、民間事業者も含めて、需要に応えた品種の種子の供給が進められております。 　例えば、富山県では、民間企業が開発した品種も含めて、県外に供給するため、新たに原種の供給センターを整備するなど、民間事業者と連携して、需要に応じた種子の供給を拡大する取組も見られております。 　一方、法律の廃止後も、稲、麦、大豆などにつきましては、一つは、種苗法によりまして一定基準以上の品質の種子の流通が担保されるとともに、各県における種子供給に係る事務についても、引き続き地方交付税措置が講じられているところでございまして、種子の供給に不具合が生じているとは承知しておりません。 　このため、引き続き、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいります。

○山田（勝）委員　当初、民間に参入を促せば生産性が上がるという説明はあったんですが、むしろ、民間企業の種子は十倍高いという状況です。メリットはほとんど生産者は感じていない状況の中で、不具合について明確に答弁がなかったんですが、実際、種子法廃止、そして、農水省が推奨してきた民間企業の参入を促した結果、大変な事件が起こっています。 　資料一を御覧ください。 　農水省は、三井化学のみつひかりを優良品種として、全国の農家に推奨して回りました。ここにも書いてあるとおり、たくさんの収量が取れる、収益も上がる、こういったことを農水省は全国各地で生産者の方々に伝え回って、その結果、三十八都府県の千四百ヘクタールの農家の皆さんがみつひかりの生産者になりました。 　しかし、事件が起こります。二〇二三年二月下旬、みつひかりの栽培を予定していた農家に対し、突如、三井化学はみつひかりの供給を中止すると。これに

○坂本国務大臣　需要に応じた生産を進めていくためには、都道府県のみならず、民間事業者も含め、需要に応じた品種の種子を供給していくことが重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、主要農作物種子法を廃止する法律案が議論をされた際、みつひかりは、外食、中食向け多収米として品種の開発から種子の生産、販売までを民間事業者自身が担っていた好事例の一つであったことから、他の民間事業者に対する類似事例の取組拡大の啓発を目的として紹介をいたしました。当該品種の利用を推奨しているわけではありません。 　一方、みつひかりの方は、販売者である三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社が生産者等に種子を譲渡、販売する際、内容と異なる品種名や産地、発芽率の表示等、種苗法上の不適切な行為が明らかになったことから、種苗法に基づきまして、報告徴収命令を発出し、報告の結果を踏まえて文書による厳重注

○山田（勝）委員　今、評価する必要があると。 　私の質問に端的に答えていただきたいんですけれども、農水省は、いまだに全国の農家さんに、これは優良な品種だとして推奨しているんですか、していないんですか。

○平形政府参考人　特定の品種について、利用を推奨しているわけではございません。