農林水産委員会

○樽井功君　ありがとうございます。 　先ほどもお話しさせていただいたんですけれども、私たちの地元は本当に米どころでして、農地の約八割をお米で、転作は二割しかありません。この中で、やはり主食米が減ってくるのであれば、輸出用米ですとか、あと飼料米、あと加工用米、ほかの用途でやはり水張り面積を維持、拡大していくという考えでいます。 　どうしても、今、地元の若い人たちも、経営面積がやはり二十町以上を超えてきて、将来的に自分の面積は三十ヘクタールでいいというような人間も出てきていますので、そういう人たちにもうちょっと、やはり、水張り面積を減らさないためにも、輸出用のお米を作ってでもちゃんと所得になる、主食米と変わらない程度の所得になるということを打ち出していますので、これから、今、アジア圏が多いですけれども、ＥＵだとか海外に、地元の精米工場でできて加工したお米を真空パック状態で海外に持っていくこ

○北神委員　ありがとうございます。 　同じ質問を、山口書記長、現場の生産者のお立場で。私は京都なんですよ。だから、およそ米どころとは全然違うんですけれども、みんな、そんな輸出というのは本当に夢物語みたいな感じでおっしゃるんですけれども、米どころの北海道の生産者としてはいかがでしょうか。

○山口浩幸君　ありがとうございます。 　米の輸出に関しましては、いずれにしろ、私が感じている部分では、海外から日本に来る農産物の検疫と日本から海外に送る場合の検疫が実は非常に違うんじゃないかというふうに感じます。結構、海外の方がそういう意味では厳しいのかなと。 　それと、やはりどうしても、日本のお米というのは海外から見れば恐らく高価なのかなと。ただ、今円安なので、同じ米にしても、ある程度、向こうにしてみれば、若干安いようなイメージにはなっているのかと思います。 　そういう意味で、日本で余っている米を海外に出すことによって、国内の水張りが守られることによって、要は、不測時のときにその輸出を止めることによって国内の自給率を賄うというその考え方は、ある程度ありではないのかなというふうに私は思っております。

○北神委員　ありがとうございます。 　丸谷社長に伺いたいのは、先ほどの御説明で、円安が進んで、今までアイダホのポテトでフライドポテトを作っておられたけれども、今は完全に道産の方に移行していると。 　多分、ポテトだけじゃなくて、円安でしたら、ほかのところも割高感が出てきていると思いますけれども、ほかにそういう事例というのはございますでしょうか。

○丸谷智保君　まず、小麦ですね。外麦一辺倒だったんですけれども、内麦に替えようかなと思っています。そのほかにも様々検討できるものがあります。 　ただ、一つ、豚肉もそうですし鳥肉もそうなんですけれども、同じ農場あるいは同じ地域から買わないと、肉質が変わったりするようなんですね。それが大量に供給できる先がないような場合には、残念ながら海外から買わざるを得ないと思いますが、農産品に関して言うと、価格が大分近づいてまいりましたので、相当変更が可能だと思いますが、ただ、ポテトも、調達は相当苦労しました。私自身も農協を随分歩きました。

○北神委員　ありがとうございます。 　小林社長に伺いたいのは、今、基本法の改正で、結局、本当は、皆さんがおっしゃるように、食料自給率というものを中心に農林水産省に頑張ってほしいということなんですけれども、だんだんこれが、目標が何か後退していって、むしろ輸出とか、いざというときの輸入ということとか、それから、いつもスマート農業で生産性を上げると。 　今日、社長も、そこに力を入れているし、複雑化している農業についてはもっと力を入れないと、ということなんですが、これも、私の地元では、スマート農業で、一つのそういう何か乗り物を買うのも一千万円ぐらいかかるとか、あるいは、みんな平均年齢が七十歳以上で、今更そんなスマート農業というところじゃないと。 　仮にやったとしても、私の単なる直感ですけれども、生産性は上がるし、やるにこしたことはないんでしょうが、それで、食料安定供給、簡単に言うと、農家の所

○小林晋也君　ありがとうございます。 　私たちがなぜ牧場を始めたかというと、スマート農業というものが本当にもうかるかを自分たちで確かめるためにやりました。結論は、余り関係ないというのが僕らの結論です。 　ところが、そんな乱暴なことを言ったら、じゃ、何のためにスマート農業という技術があるんだという話になるので、一方で、こういう見方をすると、僕は、すばらしいものに変わると思っていまして、それはやはり、使う側の人がなぜそれを必要として、なぜ使うのかということがはっきりしていると、実は、とても効果が出てくるということになります。 　要は、技術を導入しただけで生産性は上がらなかったんですね。何でかといったら、我々、生産ノウハウが余りなかったわけなので、自社の製品を入れて使っても、初めは全然、利益なんて関係ない。センサーが牛の状態を通知してくれたりとか、いろいろな技術を我々は開発しているわけなん

○北神委員　ありがとうございます。 　じゃ、もう一つ、樽井会長様にお聞きしたいのは、先ほど、食料自給率、会長も意見陳述の際におっしゃいました。 　先ほど、今回の改正案で、我々は国の目標から遠のいたというふうに解釈しているんですけれども、その他の指標の中の一つ、ちょっとぬきんでている指標程度で、現行は食料自給率というのを中心に、いわゆる計画に据えるということが書いてあったんですが、農林水産省にしてみたら、国民の食生活が変わったから食料自給率は下がってしようがないんだ、米離れしているから、外国の小麦とかの食生活にどんどん移っている、今後ももっと移るだろう、そんなことで食料自給率は下がっていくわけだから、国としてこれを目標値にしても、国民の生活、もっと米を食べなさいとか、毎日あともう一膳追加で食べなさいと言うわけにはいかぬ、そこは理解できるんですね、そういう悩みがあると。 　私は、だから、

○樽井功君　食料自給率は今三八％、こういう数字が出てきて、今、日本の人口が毎年六十万人ずつぐらい減ってきて、この先本当に、今先生がおっしゃられたとおり、自給率がもうちょっと下がってもいいんじゃないかというようなことだと思いますけれども、全国千七百余りの市町村がある中で、今の日本国と国民の食料を支えてきたのはやはり地方、田舎なんですね。田舎の中で、今の、これからの担い手の皆さんが、農業を営みながら、消防団員、学校、小学校、中学校のＰＴＡの役員、自分の仕事、家業以外のことも全部担って生活しているんですね。 　そこには地域の暮らしなり歴史があり、これは本当に、今後五年、十年先、日本の地域が疲弊していく、地域に人がいなくなるということを考えていくときに、やはり、食料自給率が下がるかもしれないけれども、その地域での人々の暮らしがしっかり営むことができるということが基本だと思うんです。今、やはり都会

○北神委員　もう時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。