農林水産委員会

○角田委員　是非とも、国としても親身な後押しをお願いをしたいと思います。 　基本法の掲げる理念に対する国民の理解、これをいかに得ていくか、特に消費者の理解をどう得るかというのは今後の大変大きな課題となると思いますので、この点について幾つかこれから質問したいと思います。 　まず、改正案においては、消費者の役割について、現行基本法の食料、農業、農村に関する理解と消費生活の向上、これに加えて、環境への負荷の低減に資するものの選択に努めることを新たに規定をしておりますけれども、まず、この基本法の改正によって消費者に期待される新たな役割とは具体的にどのようなことか、確認をさせていただきたいと思います。

○舞立大臣政務官　消費者に新たに期待される役割という重要な視点の御質問、ありがとうございます。 　持続的な食料の安定供給を可能とするためには、基本法の改正案で新たに基本理念に位置づけております環境との調和、合理的な価格形成などにつきまして、生産から流通、消費までの食料システムの関係者が一体となって取組を進める必要があると考えております。 　こうした農業者、食品産業の事業者における基本理念の実現に向けた取組は、最終的には消費者の購買活動によって支えられることが必要であるため、基本法改正案におきまして、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることを位置づけているところでございます。 　これにより、消費者には、現在の生産現場の実態等もよく認識していただきつつ、食品ロス削減などや環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただく、そして、持続的な食料供給のために

○角田委員　その上で、将来の農業生産の目指すべき方向として、生産の向上、付加価値の向上とともに環境負荷低減が位置づけられて、生産面においては農薬、肥料の適正な使用の確保であるとか家畜排せつ物等の有効利用などを進める一方で、これらの生産物の流通、消費の確保のため、消費者への適切な情報提供を進めるとしているわけです。 　まず、生産面、こちらの環境負荷低減の具体的な取組の一つとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジ、これを二〇二五年までに百市町村を目標に支援施策を講じておりますけれども、地元の千葉県においても、木更津市と佐倉市が既にオーガニックビレッジ宣言を行っています。 　このうち、人口十三万人の木更津市では、平成二十八年に、木更津産米を食べよう条例、こうした条例を制定して市内で生産された米の消費拡大に乗り出して、農業振興の柱の一つとして、有機米の生産促進を始めとする有機

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業は、環境や生物多様性に配慮した栽培方法であるものの、除草等の手間がかかり、生産コストが高くなります。このため、学校給食に導入する場合にも、関係者に御理解をいただき、安定的な供給ルートを確保することが重要でございます。 　このため、環境保全型農業直接支払交付金のほか、委員御指摘の転換直後の有機農業のかかり増し経費への支援、またさらに、産地に適した環境に優しい栽培技術の体系化、それから省力化機械の導入に対する支援を行うとともに、御紹介のございましたオーガニックビレッジの取組の中で、学校給食への導入に向けた関係者間の調整や試行的な導入に対する支援も行っているところでございます。 　オーガニックビレッジは現在九十三市町村まで拡大しましたが、そのうち七十七の市町村で学校給食の取組が計画されております。また、本年一月にはオーガニックビレッジの全国集

○角田委員　是非お願いしたいと思います。 　環境負荷の低減に資するものの選択を含めて、食料・農業・農村基本法の理念を実現していくためには、特に消費者に対する戦略的な広報もこれから重要になると考えております。 　広く消費者に届く広報活動を行うためには、外部の専門人材の活用なども含め、広報のための体制強化の取組を一層推進する必要があると考えますが、農水省として今後の広報戦略をどのように描いているのか、この点について伺いたいと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法改正法案では、環境との調和や合理的な価格形成など、生産、加工、流通から消費に至る食料システムの取組を位置づけておりますけれども、この取組を機能させるためには消費者の役割が重要であり、新たに位置づけた消費者の理解増進を通じ、最終的に購買行動へつなげることが不可欠であると考えています。 　これらの問題につきましては、これまでも、例えば、環境負荷低減の取組の見える化、ノーフードロス・プロジェクトを通じた食品ロス削減、フェアプライスプロジェクトなど合理的な価格形成への理解増進など、当省公式ウェブサイトやＳＮＳ、各種広告媒体を通じて情報発信を行ってきたところでございますけれども、今後、改正基本法に基づく基本理念の見直しについて国民に広く広報するとともに、今後の施策の見直しと併せ、一層消費者への広報を充実させていきたいと考えております。 　その際には

○角田委員　これからの持続可能な農業を考える上でもう一つ重要な防災・減災について、一点お伺いしたいと思います。 　平成三十年七月の豪雨や令和元年の台風十五号、十九号など、近年、全国的に豪雨による浸水、土砂災害が頻発していることに対して、従来の河川、下水道による対策だけではなく、流域全体でハード、ソフト両面からの対策を総合的に推進する流域治水という考え方の下で、対策が各地で進められておりますが、この流域治水には、農業用ダムやため池などの農業施設とともに、水田に降った雨をゆっくり排水することで被害の軽減を図る、田んぼダムというものが位置づけられています。 　この田んぼダムの取組面積は令和四年度で七万四千ヘクタール余りとなっていますが、この田んぼダムの治水効果についてはどのように評価をしているのか。効果があるならば、流域治水の重要な施策として今後推進していけるものと考えますが、この点について

○長井政府参考人　お答えいたします。 　田んぼダムは、水田の落水口に流出量を抑制する堰板などを設置し、水田に降った雨を一時的に貯留することで、河川や水路における水位の急上昇を抑え、実施する地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる、防災・減災に有用な取組と考えております。 　このため、農林水産省では、流域の多様な主体が協働して取り組む流域治水プロジェクト等に位置づけられた田んぼダムの取組を支援することとしております。 　具体的には、田んぼダムの取組に対しまして、多面的機能支払交付金における単価の加算、農地整備事業における畦畔や排水升等の整備に係る経費の助成等の支援を通じまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。

○角田委員　時間となりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次回は、来る四月二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十一分散会