農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。 　その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。 　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。 　こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。 　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。 　さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。 　時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 　我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。 　現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。 　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。 　そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。農

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 　今日は、まずは畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は二万一千九百七ヘクタールとなっております。統計では、北海道の水田の本地面積は、令和五年、二十万九千八百ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約一割が令和五年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。 　全国ではこれまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか想定されていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。 　加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。

○徳永エリ君　今もお話ございましたけれども、三・五万ヘクタール、北海道、採択された面積既に二万一千九百七ヘクタール、これどう考えたらいいんでしょうか。 　この令和五年度補正予算で七百五十億円、そして令和六年予算では二十二億円がこの畑地化促進事業に計上されています。また、食料・農業・農村基本法の改正案も、第二十九条に、これまでは水田の汎用化、ここにこの畑地化促進、これが加えられたということでございます。 　なぜ水田から畑地に転換することを国が基本法の条文に加えてまで、そして莫大な予算を使ってまで促進するのか、改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。 　このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。 　また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られているところです