農林水産委員会

○簗委員　次期の基本計画に向けてしっかり議論をしていくということ、それから、あらかじめ示せるようにしていきたいという答弁をいただきました。生産者の皆さんは、できるだけ早く今後の方向性について示してほしいという声がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは最後の項目になりますけれども、今度は生産資材の話でございます。現行の基本法では、生産資材について、生産、流通の合理化を促進する旨は規定されていますけれども、これにとどまるということで、輸入依存度が高い生産資材に係る今後の対応として、改正案では、第四十二条第一項において生産資材の安定確保の視点が付加されるとともに、第三項で価格急騰時の農業経営への影響緩和の対応も明確化をされました。 　そこで、肥料についてまず伺いますけれども、価格急騰時において、価格転嫁が間に合わない高騰分の補填対策を実施するということであり

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国際相場の影響によりまして価格転嫁が間に合わない肥料価格の急騰が生じるわけでございますけれども、農業経営への影響を緩和する補填対策が必要と考えております。 　このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。 　さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛り込んだところでございます。 　これらを踏まえ、令和六年度当初予算には、肥料価格急騰対策の発動に要する国内外の肥料原料価格の動向調査を計上し

○簗委員　ありがとうございました。 　それでは最後の質問になりますけれども、今度は飼料についてでございます。地元でも今回のこうした食料事情、農業事情を受けて、自給飼料の生産拡大に意欲を示す若手の酪農家もたくさんいらっしゃいます。飼料の生産基盤の強化、生産増大に向けた今後の具体的な農水省の施策について伺いたいと思います。 　また、耕畜連携の実現においては、地域計画の話合いに畜産、酪農の農家さんもしっかりと参加をしていくということが重要になると思いますけれども、この辺の今の現状について伺いたいというふうに思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、持続的な畜産を実現するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要でありまして、労働力や労働時間が限られる中で飼料の生産拡大を図るためには、外部化の推進が重要であると考えてございます。 　このため、コントラクターによる飼料生産の拡大、省力化に必要な機械ですとか、ＩＣＴ機器の導入、また、コントラクターによる飼料生産面積の拡大への支援などの対策を措置をいたしまして、飼料生産組織の強化や耕畜連携を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、各市町村では、将来の農地利用の姿を明確化をする地域計画の策定を進めております。畜産が盛んな地域を中心に、畜産農家や飼料生産組織も話合いに参加をして、飼料生産についての議論が深められている地域もございます。 　一方で、畜産農家の参加が進んでいない地域もあると

○簗委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　付託をされました食料・農業・農村基本法について順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　食料・農業・農村基本法改正案では、食料安全保障の抜本強化、これを打ち出して、輸入に多くを頼っている麦、大豆、飼料用作物などの国産化を進めるとしていますけれども、このことについて、畑地化など、これら作物への転換を促す施策を今後推進しなければならないことは当然として、南北に延びる日本は、狭い国土ではありますけれども、地域ごとに気候風土も大変異なっております。それぞれの地域ごとに、その気候風土に適した作物が長年生産をされてきておりますが、ほかの作物に転換できない、そういった地域も中にはあります。また、湿田地帯など、畑地化を進めるのも困難、こうした地域も多くあります。 　今後、

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 　また、我が国の国土の特性上、農業生産におきましては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力強化ばかりでなく、我が国農業の発展に向けて重要だと考えております。 　このため、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところです。 　農林水産省としましては、畑地化だけでなく、水田機能を維持し農地を有効活用する場合も

○角田委員　日本の将来の農業の姿をどうこれから描いていくかという点で、現在、市町村ごとに策定を進めている地域計画、これは極めて重要なものだと思っております。 　地域の話合いによって将来のあるべき農地利用の姿、目標というものを地図に落とし、これを基に地域の内外から農地の受け手を確保する、また農地バンクを活用して農地の集約化を進めることで、地域の農地、農業を将来にわたって守っていくために、この地域計画、来年三月までに全国で策定することを目指して今現在作業が進められておりますが、今年度中に策定を完了する予定は全地区数の六分の一程度にとどまっており、中にはまだ一つの地区も策定をされていないという県もあります。 　国もこれまで予算を措置して、マニュアルを作成したり、関係団体への働きかけを行うなど、策定の支援に取り組んできていることは承知をしておりますが、現場で聞かれるのは、予算的な制約というより

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画は、地域農業の設計図として大変重要であります。 　農林水産省におきまして、各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いをしましたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、これまでの人・農地プラン、全国千五百五十五市町村、約二万二千地区よりも多く、各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと承知をしております。 　一方、これまで市町村の方々から職員不足といった声を多く伺ってきたことから、そうした御意見を十分に踏まえて作成した地域計画策定の手引におきまして、人・農地プランをベースに、対象地区や協議の場などを市町村が柔軟に定める方法を示すなど、現状でできる範囲で取り組んでいただけるよう配