農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　クリーンウッド法は二〇一六年の五月十三日に議員立法として成立をしたと。それで、当時は、ＥＵから違法伐採対策の法制化の働きかけがあったり、二〇一六年の五月に伊勢志摩サミットがあったことから、日本でも違法伐採対策を強化しようという動きの中で立法化されたものだというふうに思っています。 　それで、当時、小里泰弘衆議院農林水産委員長は、違法な森林伐採や流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあるという認識を示して、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的な発展を図ることが必要だということで提案をされています。 　法律を作ってから木材産業にどのような変化があったのか、輸入材、それから国産材を扱う登録事業者数の変化、それから合法性が確認された木材の量の木材総需要量に占める割合について

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　現行の制度におきまして登録を受けた木材関連事業者の件数でございますけれども、これは約六百件となってございます。このうち、国産材を取り扱う川上の事業者は約百四十者、輸入材を扱う水際の事業者は約九十者となってございます。 　また、これら川上、水際の登録事業者により合法性が確認された国産材の割合は、木材の割合は、トータルで四四％で、先ほど申し上げましたとおり、国産材は三二％、輸入材は五二％となってございます。

○紙智子君　今、結果としてそうなっているという話なんですけど、流れで見ると、その二〇一八年のときは登録数が六十五だったのが六百件まで増えた、それから、木材総需要量でいえば結果的に四四％になったということなんだけども、始まりは二七％だったということですよね。だから、増えているんだということだと思うんです。 　それで、輸入についてまず聞きたいんですけれども、林野庁の説明では、木材、木材製品の六二・二％は輸入に頼っているんだと、そのうちの一二％が違法伐採によるものだという、これイギリスの調査研究機関の報告があるということを指摘しています。この一二％ということなんですけど、これどういうことなのか、説明をお願いします。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になりました報告でございますけれども、これは英国王立国際問題研究所による報告書でございまして、この報告書の方法としましては、生産国及び消費国における貿易額に占める違法伐採木材等の割合等を算出するということを行ってございます。 　この算出に当たりましては、水際における実地調査、こういったことを行って算出したものではございませんで、生産国や消費国の違法伐採に係る法的、制度的枠組みでございますとか、また、そういったことに関する報道状況などを基に違法伐採のリスクに係る係数を算出いたしまして、これを、生産国からの輸出額に当該係数を掛けまして、それが違法伐採木材等の貿易額であるという言わば推定、推計を行ったと、こういう性格のものでございます。 　我が国につきましては、その試算に基づきまして、先ほど御指摘のありましたとおり、輸入額の一二

○紙智子君　要するに、だから計算、係数を掛けてという、なかなか難しいですよね。掛けた計算で日本に当てはめた場合、一二％なんだという推計という話でした。 　それで、輸入のうち一二％がそれでこの計算によると違法伐採だという指摘なわけです。こういう違法伐採木材の輸入を止めていくルールというのも必要なんじゃないかと。 　海外から木材を輸入する場合に、この法律の第六条で、合法性を確認すること、その方法は、原産国の政府が違法伐採でないことを証明する写し又は政令で定める情報というふうにあります。この違法伐採でないという証明を発行するのは、これは政府なんでしょうか、企業なんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　改正法案六条二項におきまして、合法性の確認に当たっての原材料情報について規定をしてございますけれども、基本的には、国産材の場合につきましては森林法に規定する伐採造林届出の写しを求めてございまして、これは、森林法に基づき森林所有者等が作成して市町村に届出を行う、こういった性格のものでございます。 　輸入材の場合につきましては、原産国の政府機関により発行された証明書の写しを収集するということを求めてございますので、これは政府機関が発行するものということになってございます。

○紙智子君　そうか、輸入は政府が発行しているということなんですね。 　それで、違法伐採でないという証明書がない場合は、これ輸入を拒むことはできるんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど来議論ございますけれども、今般の改正法案におきましては、合法性が確認できなかった木材等について流通を禁止すると、こういう措置は講じてはございません。 　ただ、そういった輸入木材について合法性が確認できなかった場合にそれを輸入するかしないかというのは、それはもう輸入を行う当該企業の判断ということになります。

○紙智子君　つまり、ケース・バイ・ケースということなのかなと。民間の取引なので、企業の判断なのかなというふうにも思うんです。 　それと、第三国を経由した複雑な輸入というのも課題になっていると思うんですけれども、この第三国を経由した輸入材にはどういうふうに対応するんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　今般の改正法案におきましては、輸入業者は、原産国から直接木材を輸入する場合でありましても、また第三国を経由して輸入するような場合でありましても、原材料情報といたしましては、樹木が伐採された国、これを原産国というわけですが、その原産国の政府機関により発行された証明書、これを収集、整理いたしまして合法性を確認していただくということでございます。