農林水産委員会

○串田誠一君　次の二問が、そういう意味で、日本の合法、違法というものに対するその基準というのを、こういったようなものを考慮してほしいということで、今までの各委員の質問もあったんですが、地球環境という点も非常に考慮した上で日本の国内における合法、違法というのは判断していただきたいと思うんですが、そういう前提で基準というのは作られていますでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　国産材につきましての合法性の確認でございますけれども、これは、今回の法律では、森林法に基づく伐採造林届出等により確認をすると、こういう仕組みとなってございます。 　森林法におきましては、森林の保続培養や多面的機能の発揮、この中には地球環境、そういった観点も含まれてございますけれども、そういった観点から広く規律を設けてございますので、森林法に適合しているということは地球環境の保全にも資することになると、このように考えてございます。

○串田誠一君　地球のＣＯ２吸収面という部分なんですが、次の質問というのは、例えば野鳥が生息しているような森林というものもやはり日本として保存していってほしいなという気持ちがあります、ここの委員にも野鳥の大好きな委員もいますしね。そういう観点も合法、違法という点で私ハードルというものをある程度上げてほしいなと思うんですけど、だからこそ日本が非常にそういう意味でいろんな配慮の中で合法、違法というもののハードルを高めるということは本当に大事だと思うんですけど、ほかの国がそういう観点を加味していただけないと、日本の合法というもののその認定基準自身に非常に適合が難しい中で、外国からの合法の木材が、そんな地球環境も考えていない、野生動物の保存も考えていない、もう輸出だけを考えるので合法の証明書どんどん発行してやろうみたいになっちゃうんじゃないかというのが問題意識なんですけれども。 　ちょっと問題戻り

○政府参考人（森重樹君）　国産材についてのまたお尋ねかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、森林法の観点から確認をしてまいるわけですが、森林法につきましては、先ほど申し上げた森林の保続培養や、今度は自然環境ですね、野鳥などの生息地の保護、こういったことも含めた多面的な機能の発揮という観点から広く規律を設けていることから、森林法に適合しているということはやはりこういったことの自然環境の保全にも資するものであるというふうに考えてございます。

○串田誠一君　国内だけでもそういったものは非常に考慮していただきたいと思うんですが。 　ちょっと建築確認の件でお聞きしたいと思うんですけど、合法木材だけが建築確認として通るとかいうような形にすると明確なことになると思うんですが、その点についての国交省のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。 　そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。 　また、建築基準法におきましては、建築物の安全性を確保するため、建築確認検査において技術基準、技術的基準への適合性を審査してございます。当該建築物に使用された木材が合法伐採木材等であるかどうかについては審査の対象としてはございません。さりとて、合法伐採木材の利用の推進は大変重要な課題でございます。 　国交省としましては、建築事業者に対し、合法伐採木材等の登録

○串田誠一君　時間が短いので要望だけさせていただきますと、金融機関もこういう建築物は合法のものにだけローンを認めるとか、あるいは公共事業に関してはもう合法のものだけを利用するとかいうようなことを徹底していただければなと思います。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、Ｇ７広島サミット、これは五月十九日から二十一日まで開催が予定されておりますけれども、この関連の関係閣僚会合が今月に入りテーマごとに随時開催されております。農林水産業関係では、四月十五から十六に気候・エネルギー・環境大臣会合が、そして二十二、二十三日には農業大臣会合が開催されました。 　これらの会合におきまして、以前大臣からは、衆議院の農林水産委員会の中でも、こういったＧ７会合の中でもしっかりアピールしたいという、こんな言及がありましたけれども、これらの会合におきまして、違法伐採への対策強化、違法木材根絶に対して、議長国としてどのような発言をされたんでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのが大変重要だと、有効であるというふうに思っておりまして、そうして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化したいということで御提案を申し上げております。 　また、先ほど、今、舟山委員からお話がありました農業大臣会合において、この違法伐採の問題について何かおまえさんたちは議論したのかと、こういう御質問だと思いますが、中身の議論を閣僚だけで議論をすることなく、実はこの大臣会合に合わせてセミナーを開かさせていただきました。これは合法で持続可能な木材利用の推進についてということで議論が行われたところでございまして、その結果はきちっと、気象、これだけではなりませんが、木材の利用を含むこの促進の重要性について強調をしたわけでありますが、こ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　むしろ、農業大臣会合というよりは、気候・エネルギー・環境大臣会合において、最終的なコミュニケ、成果文書の中にそういった言及がされているということでした。その中に、何か今大臣から合法伐採木材の促進というお話がありましたけれども、この成果文書を見ると、やっぱり違法伐採という表現なんですね。違法伐採対策を含む持続可能な森林経営、木材利用を促進したいということと、もう一つ、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止し対処するための国際及び越境協力を強化する努力を継続すると、こういったことが書かれております。 　つまり、やっぱり違法伐採をなくしていこうということが大きく確認されておりますし、先ほどの多分、串田委員の御懸念もある意味ここに入るのかなと思うんですよね。つまり、その国だけではなくて、国際越境協力ですから、多分その国によって、地域によっていろんな基準が違