農林水産委員会

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　いわゆる培養肉を含む細胞性食品につきましては、現段階では生産方法も多様でございまして、様々な可能性につきまして食品企業や研究機関においてチャレンジが行われているという状況と認識しております。また、各国の当局におきましても、食品としての取扱いについて様々な検討が続いているという状況というふうに認識してございます。 　消費者庁といたしましては、まずは、政府内の安全性に関する科学的知見の収集状況などや、また国際的な動向を踏まえながら、食品の表示の在り方を含め、まずは消費者の皆様が理解を深める機会の提供など、関係省庁とともに連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○須藤元気君　実際にこれを商品として出すときには、やっぱり培養肉であるというふうに表示するというふうには考えられているんですか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まずは培養肉とは何かというものの定義自体も、規制措置も含めて固まっていない段階で、その表示の定義も含めて、技術的な話でございますけれども、なかなか難しい状況というふうに認識しております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　現時点で、商品化するかとかも、培養肉のそのものの定義も曖昧なのかもしれませんが、もし扱うときに備えてこの培養肉の明示を義務付けることも必要ではないかなと考えます。 　この世界の食料不足を解決するにもフードテックというのは力になると思います。しかし、それと同時に、この食の安心、安全というものですね、坂本大臣にはしっかりとこの食の安全守っていただきたいと思います。 　以上になります。ありがとうございます。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。 　冒頭、坂本大臣の御就任、お祝い申し上げます。 　そして、昨年から熊の指定管理鳥獣への指定をお願いしてまいりましたけれども、指定に向けてこの間御尽力をいただきました農水省の皆様、政務の皆様、とりわけ鈴木副大臣には、お隣の山形の被害も大きかったということもあって、心に掛けていただいたものと深く感謝をしております。この熊の出没、人身事故が昨年全国一であった秋田県も、これで熊対策、使える予算が増えるということで安堵をしております。 　県の熊対策専門官からもお話を聞いてまいりました。北海道で熊対策に携わった後に東北で初めてこの熊対策専門官として秋田に来られた方でありますけれども、この熊対策をする中で秋田の印象を聞いたところ、もちろん農業被害の現場では収入に直結をするということもあって、とにかく早く捕まえてくれと言われることもあるけれども、でも、秋田はこの

○国務大臣（坂本哲志君）　東北地方は、水稲の産出額が全国の四分の一を占めております。そういった米どころであるだけでなくて、リンゴ、桜桃、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても産出額の全国シェアが七割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。二十年後、三十年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待をされますが、一方で、今委員が言われたように、集落機能の低下、そして人口減少、高齢化が更に進んでいく、そして中山間地のこの狭隘な農地、これをどうしていくかというのは非常にこれから大きな問題であります。 　農地の問題につきましては、私は個人的には、これからやっぱり農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中山間地の農地の管理、そういったものをしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、人口減少あるいは高齢化につきましては、やはりここは

○寺田静君　ありがとうございます。 　ある意味、地方対地方の競争のようなところがあるんだからと、とある方に、いろんな地方を見て回った方がいいよと言われて、野村元大臣の鹿児島、そして大臣の熊本も私も行かせていただいて見てまいりました。大臣は先ほど熊本の良さとして、米、麦、酪農、畜産とバランスがいいというふうに言われていたというふうに思います。本当にすばらしいところだなというふうに思って帰ってまいりました。 　それを言われると、秋田はやっぱり米偏重で、米に安住してきたじゃないかと思われているところもあるのかもしれないですけれども、ただ、かつて、戦後、国民の食料確保のために米の増産が言われて、紆余曲折の果てに八郎潟を埋め立てて、この生産が始まった途端に米が多いから減反だと言われてきたというのがこの秋田の実情でもあったというふうに思っております。 　山本委員が質疑の際に、国際情勢や国策に翻弄

○国務大臣（坂本哲志君）　平成十二年に、現在の食料・農業・農村基本法、成立いたしました。以来、五年ごとにカロリーベースで四五％あるいは五〇％という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。三八％という状況であります。 　先ほどから出ておりますように、やっぱり米の消費が減っていること、それから海外に飼料を依存する肉類の消費の方にやはりシフトしていくこと、シフトしていること、こういうことであります。 　ただ、私たちは、この消費の趨勢に政策という形で公権力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけその消費の、消費者の皆さん方の嗜好というものをやっぱり自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常にやはり難しいものになってまいります。 　ですから、消費者の皆さん方のやはり嗜好というものを十分に理解しながら、その上でどうやって自給率を高めていくか。例

○寺田静君　残り時間がほとんどないので、一点だけ。 　食料自給率、今回の基本法の見直しとそれに続く施策によって確実に上がっていくと胸を張って言えるものになっているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　この食料・農業・農村基本法、成立をさせていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めてしっかりと、これから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう強力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、そして自給率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。