農林水産委員会

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、食料を安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産する、すなわち、今委員言われました自給力を向上していくことが重要であると考えております。 　現行基本法制定時に比べますと、国内人口が減少局面に転じまして、生産者の急減が見込まれる中、今回の基本法の改正におきましては、農業法人の経営基盤の強化、サービス事業体の育成、確保、それから、農地の集積、集約やスマート技術の導入等によります生産性の向上等の施策の充実を図ることとしております。 　特に、農業農村整備事業、ＮＮ事業につきましては、農地がスマート化にも堪え得るような大区画化や水田の汎用化、そして、畑地化により生産性の向上と需要に応じた生産を支えるとともに、農業水利施設等が老朽化していることから、更新、長寿命化等の保全の取組を進めることが大変重要であり、基本法改

○稲津委員　今の御答弁は、とても重要な御答弁だというふうに思います。本予算も含めて検討していきたいというお話でございますので、是非進めていただきたいと思いますし、やはり自給力の向上というのは極めて重要だというふうに私は思っているんです。 　我が国は農業技術は非常に進歩しているというふうに、私もそう思ってきたんですけれども、先日の参考人質疑で、合瀬参考人から、稲、麦、大豆の収穫量の指標の比率が示されまして、海外は日本の倍近くの収量となっているという点も示されました。それから、最近知り得たんですけれども、日本が得意とする米作り、これも年によっては単位面積当たりの収量で韓国に負けているときがあるんですね。 　だから、やはり、自給力を向上させていかなければ、日本の農業の骨組み自体が崩れてしまうので、これをしっかり進めていただきたいと思います。 　次は、ちょっと質問を飛ばしまして、戸別所得補償

○坂本国務大臣　農林水産省では、主食用米の需要量の減少が続く中で、主食用米から、需要に応じ、輸入に依存する麦や大豆、加工・業務用野菜などへの転換を進める必要があり、水田活用直接支払交付金や畑地化促進事業等によりまして、麦、大豆等の本作化を推進をしているところです。 　これに対しまして、所得を補償する政策は、過去の戸別所得補償制度を見ましても、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般論として、消費が減少している品目の生産が維持され、需給バランスが崩れる、そして、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念が考えられます。 　そして、旧戸別所得補償制度は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提にしていました。政府においては、需要に応じた生産を米政策の基本とし、行政による生産数量目標の配分は、平成三十年産以降、廃止をしてお

○稲津委員　今の大臣の御答弁も、極めて重要な御答弁だというふうに思っております。全く大臣のおっしゃるとおりと思っていますし、やはり大事なのは、需要に見合った供給によって生産が行われるという考え方、そして、その上で、品質や付加価値が見出されて価格が形成される。これは当たり前のことなんですけれども、旧戸別所得補償制度では、流通業者が、農業者の所得補償があることで、それを理由に買いたたく、こういう現象が生じた可能性が極めて大きい。この場合は価格転嫁どころか価格引下げを招く、こういうおそれがあるということを、これは是非、委員会で皆さんに認識をしていただきたいというふうに思うわけです。 　時間の関係上、ちょっとまた飛ばしまして、環境への負荷低減についてお伺いします。 　みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目が設けられたことを評価したいと思います。先日の委員会では、坂本大臣は、環境

○坂本国務大臣　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして、農産物の生産段階における温室効果ガス削減や生物多様性保全等の環境負荷低減の取組を評価をし、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を現在進めているところです。 　これは、面積、収量、農薬、肥料の使用量など、基本的な栽培情報があれば、どなたでも取り組める簡易なものとなっております。 　一方、昨年、内閣府が実施をいたしました世論調査では、消費者の八割以上の皆さん方が、環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方で、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためというような理由を挙げておられます。 　このため、今後も、マニュアルや動画の充実、研修会の開催、そして相談受付等を通じたサポートを行いまして、生産者にとって取り組みやすく、消費者の皆さん

○稲津委員　終わります。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について、今日は、環境負荷の低減について主に質問をします。 　改正案には、有機農業の振興が、基本理念はもとより、法案全体でも一言も触れられていません。有機農業がなぜ書かれていないんですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。 　その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることから、あえて記述しなかったということです。 　しかしながら、有機農業というのは当然に重要な取組でございますので、みどり戦略に位置づけた目標の実現に向けて、今回の基本法の見直しの内容も踏まえて、引き続きしっかりと推進していきたいというふうに考えています。

○田村（貴）委員　重要だったら、条文の中にその言葉を入れないと駄目じゃないですか。読んでも分かりませんよ。 　三十二条では、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保としています。 　確かに、みどりの食料システム戦略では、化学農薬の使用量を二〇五〇年で五〇％低減、化学肥料の使用量を同じく三〇％低減する目標を掲げています。同時に、耕地面積に占める有機農業の割合を、二〇五〇年に二五％、百万ヘクタールに引き上げる目標も定めています。 　環境保全のＫＰＩ指標では、化学農薬、化学肥料、有機農業はひとしく並んで設定されているにもかかわらず、どうして有機農業だけ外しているんですか。整合性が取れないじゃないですか。