農林水産委員会

○坂本国務大臣　自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をいたしました。 　自給率の引下げ要因、これは、国内で自給可能な米の消費の減少が、三・〇ポイント低下するその原因となりました。消費面での変化が大きな要因になっております。ですから、米がそのままであれば、三八％プラス三ポイントというような単純計算にはなります。 　一方で、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして、これは自給率が一・四ポイント上がるなど、私は一定の効果は上がっているというふうに思います。 　農地面積につきましても、集約化、荒廃農地の発生防止等に一定の経過がありましたけれども、結果的には六十万ヘクタールの減少というふうになっております。 　そして、農業従事者もおおむね半減をいたしましたけれども、その代わりに法人化が進みまして、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うと

○渡辺（創）委員　評価の内容についてはいろいろ言いたいこともありますけれども、大臣の方から、政策効果はそれぞれのところに一定程度以上あったという認識を示していただきましたので、これからの議論の前提にしたいというふうに思います。 　もう一問お伺いしたいと思います。 　私自身は、この国の現状というのは、食料の国内調達を軽んじてきた結果、経済的に優位であれば食料の入手は容易という認識に立ち過ぎてしまって、過度な輸入依存にあるというふうに思っています。 　大臣は、現状を、例えばいろいろな品目ごとによっては過度な輸入依存にあるというようなこと、答弁等でも聞こえておりますけれども、現状を過度な輸入依存であるというふうにお考えか、仮にその認識に立つのであれば、現状を招いた原因をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　戦後、我が国の人口が急増する中で、食料の自給基盤が十分に整備されていなかったことから、不足する食料を輸入していたこと、これは輸入依存につながったというふうに思います。 　さらに、我が国の経済が急成長する中で、安価な輸入品を購入する経済力というのが培われておりまして、そして同時に、食生活の洋風化も進んでおった。そういう面で、輸入品には一定のものも大ロットで確保できるといったメリットもあったことから、輸入依存が高まっていったというふうに認識をいたしております。 　畜産におきましても、粗飼料にしましてもやはり大ロットで簡便に輸入ができますので、これまで、飼料に対して、粗飼料に対して輸入依存が強かったということは言えるというふうに思います。 　ただ、ここに来て、輸入が好きなときに好きなだけできるような状況では、内外ともできなくなったということで、今回の食料・農業・農村基本法の

○渡辺（創）委員　ちょっと改めて確認をしたいと思いますが、輸入依存が高まった状態にあるという御説明がありました。これは、質問で言ったとおり言えば、過度の輸入依存にあるというふうに大臣は認識していると思っていいでしょうか。

○坂本国務大臣　これまでは過度な輸入に依存していた面があるというふうに考えております。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。ちょっと前提となることを整理させていただきました。 　次に、農林水産省の予算編成の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　現行の基本法が成立した平成十一年度、農林水産省の予算は、これは、ごめんなさい、資料を作るべきだったと反省しておりますが、総額で三兆九千八百三十一億円ありました。このうち、当初予算が三兆四千四十四億円で、補正予算は五千七百八十七億円を措置しています。農水省予算全体に占める比率としては、当初予算が八五・四七％、補正予算が一四・五二％。 　一方、二十四年が経過した昨年度、令和五年度、農水省予算の総額は三兆八百六十五億円。このうち、当初予算が二兆二千六百八十三億円で、補正予算が八千百八十二億円。予算全体に占める比率は、当初予算が七三・四九％、補正予算が二六・五〇％。 　つまり、この二十四年間で農水省予算総額は八千九百六十六億

○坂本国務大臣　予算の説明になりますけれども、令和六年度当初予算につきましては、食料の安定供給の確保や、農業の持続的発展と農村の活性化、みどり戦略の取組の強化などに重点を置いた農業関係予算を編成しております。森林、林業、木材産業におきましては、林業関係の予算をグリーン成長として措置をしておりますし、適切な水産資源管理や水産業の成長産業化に向けた水産関係予算も確保しているところであります。 　今委員が言われましたような、今回の令和六年度の予算につきましては、令和五年度の予算を上回ります二兆二千六百八十六億円を確保しております。また、令和五年度の補正予算につきましては、過度な輸入依存からの脱却、それから畑地化促進などで八千百八十二億円を措置しております。そのうちの畑地化は七百五十億円でございます。 　当初予算の割合をやはり増やすべきだというのは、委員おっしゃるとおりだというふうに思います。

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　その上で、今回、今議論しているのは、四半世紀ぶりの基本法の改正をやろうとしているわけです。これは農水省の問題だけではなくて、政府全体で重要性を認識しているからこういう法案を国会に出しているわけでありますし、岸田総理も予算委員会等でも何度も農政の憲法、農政の憲法と繰り返していますし、昨日の参議院の決算委員会でもおっしゃっていました。 　そういう位置づけをしているのであれば、予算編成についてもある種の健全性、先ほど大臣、いわゆる当初予算の割合がもっと高まるのが望ましいというお話がありましたけれども、ある種の健全性をこの機会に取り戻すべきではないか、必要なものは補正ではなくてきちんと当初予算で確保するという体質を取り戻していくべきではないかというふうに思います。 　仮に改正が成立をすれば、次は基本計画の策定に進んでいくわけですので、それを踏まえた

○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、食料・農業・農村基本法の改正を成立させていただきましたならば、その後、食料・農業・農村基本計画が作られます。その基本計画の中で、具体的な施策というものを進めてまいります。 　その具体的な施策を進める中で、予算措置がなければならないという大きなバックボーンができるわけでありますので、しっかりと予算を確保してまいりたい、食料・農業・農村の基本計画に沿った予算獲得をしてまいりたいというふうに思います。そのことが、ひいては我が国の食料安全保障の強化につながるというふうに思っております。

○渡辺（創）委員　そのためにも、今、基本法で何が大事であるべきかという議論を委員会でもしているところですので、是非また皆さんにもよく聞いていただければというふうに思うところです。 　具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。違和感の詳細についてはおいおい順番に話していきたいと思います。 　法改正の案が出てくる基となった審議会の答申などをよく読むと、人口減少などで国内市場が縮小する、輸出は堅調なので、国内需要に応じた生産に加え、輸出増加が持続的な成長を確保するすべとなる、農業生産基盤の維持にもつながるというロジックが示されています