農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、委員御指摘のとおり、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。 　水産加工資金におけます低未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工に係る施設整備等に対する融資実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、融資総額一億七千四百万、総件数では四件となっております。 　この融資だけではなくて、支援策としましては、バリューチェーン改善促進事業による生産、加工、流通、販売の関係者が連携した高付加価値等を通じたバリューチェーン構築の取組の支援、あるいは、水産加工・流通構造改善促進事業による水産加工業者な

○寺田静君　ありがとうございます。 　衆議院の方の緑川議員の質疑の中で、ただ、この対象、その利用の対象となる魚種が三十一種類であるということも明らかにされていると思います。ただ、もっともっと魚の種類は当然あるわけで、地域によってもばらつきがあるわけなので、もっとこの対象となる魚種を広げていただきたいなということをお願いを、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、地元の話で恐縮ですけれども、秋田県八峰町の若手漁師らが二一年八月に立ち上げたフィッシュドアという会社では、この未利用魚が四キロ入った漁師の分け前セットというものを産直、インターネット通販の食べチョクなどで販売をして、送料別の二千円という価格の値段、価格設定で、販売開始からおよそ一年で二千セットを売り上げたということでした。漁で捕れた魚をその都度詰め合わせるので当然魚種は指定をできず、また提供できないという場合

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　平成十九年の三月に策定いたしました水産基本計画、これは平成二十九年度を目標としておりますが、このときは、五百六十八万トンを漁獲量として達成するという目標に対しまして、実績といたしましては三百八十三万トンでございましたので、目標値には届いておりません。

○寺田静君　ありがとうございます。 　その漁獲量の減少が原因だと思うんですけれども、その減少している理由を何だというふうに分析を、先ほど来少し御答弁もございましたけれども、その原因の分析というものをどのようにされていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　生産量の目標を達成できなかった要因としては様々なものが考えられますが、主に水産資源の減少が原因であると考えております。 　一方で、この水産資源の減少は、地球温暖化などを背景とした海洋環境の変化などの要因もございますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、生産量の減少防止を緩和できたものも多かったと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　現行の漁獲規制、二、三年前に変わって厳しくやっているということではありますけれども、この現行の漁獲規制の内容というのは、持続可能な資源量を確保するのに十分であるというふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　水産資源を持続的な水準に維持、回復し、適切に管理することは、水産業の成長産業化を実現するために不可欠であると考えております。 　このため、委員が御指摘されましたように、平成三十年に漁業法を改正し、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指す数量管理を基本とした資源管理を推進しております。具体的には、資源量、資源調査などに基づいて資源評価を行い、漁獲量が最大持続生産量を達成することを目標として数量管理を行うこととしております。例えば、既存のＴＡＣ魚種の中でも、例えば、スケトウダラ日本海北部系群、ズワイガニ日本海系群など、科学的な資源評価に基づく数量管理の実施による成果が現れているものもございます。 　今後とも、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえ、新たな資源管理の導入を着実に実施してまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　事前のレクで教えていただいたところでは、主要七魚種のその漁獲していいという総枠に対して、実際の漁獲量は五割から七割だったというようなことも教えていただいております。また、サンマなどは三割ぐらいしか捕れていないということもあって、その漁業者の方に言わせると、大勢に影響ないと、結局はそこまでは捕れないんだから影響はないというようなお話も聞きます。 　そうした中で、本当にこの子供たちが将来きちんと、将来といってもこの子供が大人になる三十年後とかに本当に今と同じぐらいのおすし屋さんにお魚の種類も数も並んでいるのかということはすごく不安になる思いでおります。 　一つ通告をしていないんですけれども教えていただきたいんですが、今のその漁獲量の正確な把握というのがなされているのかと。そのＴＡＣのところでは、八割をＴＡＣで管理をして、二割は都道府県の管理で、現行水

○政府参考人（神谷崇君）　現時点で、最大限把握できる体制は整えつつあると思っております。 　これは、新しい漁業法の改正によりまして、都道府県の知事許可漁業も漁獲量を正確に報告するということが求められておりますし、さらに、我々、スマート水産業を導入いたしまして、全国の四百の市場から漁獲量の状況を電子的に報告する手続も今取り進めておりますので、法の改正以前に比べましてかなり正確に把握する体制は整っておると認識しております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　時間が来たので終わりにしたいんですけれども、子供もこのＳＤＧｓの本を読んで、この海の問題は結局、その海で二酸化炭素が三割ぐらい吸収されて温暖化の抑制にも資するということもあって、このままじゃもう地球は暑くなっちゃうし、もっと昔に生まれたかったみたいなことを言うこともあって、どうかこれからも子供たちがきちんとしたいい環境の下で、また魚を食べられるような管理の下で生活していくことができるように管理をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。