農林水産委員会

○水野政府参考人　お答えいたします。 　二〇二三年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となり、この中には、米を含む穀物等が六百六十七億円、牛肉を含む畜産物が一千三百二十一億円となるなど、国民の食生活に不可欠な産品が多く含まれております。 　このほか、委員御指摘のとおり、日本酒、その他の加工食品の輸出も大きな金額を占めておりますが、こうした加工食品の輸出についても、例えば、日本酒はほとんど国産原料を使用しているほか、輸入原料を使う加工食品であっても、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国産原材料の買手としての機能が地域で維持強化されるなど、我が国の食料安全保障の確保につながるものと考えております。 　いずれにせよ、我が国の農林水産物・食品の輸出は、農業生産基盤や食品産業の事業基盤等の食料の供給能力の確保につながるとの考え方の下、引き続きその促進に政府一体となっ

○渡辺（創）委員　よく分かったような、分からないようなというところで。 　私は、まず、農産品の輸出促進を否定する立場には立っていません。是非、国内農業の可能性を広げるという意味でも推進すべきだというふうに思っていますが、今回の改正案の中で、食料安全保障の確保の方策という位置づけには、やはりちょっと強い違和感というか、無理があるような気がしています。 　衆議院に来る前に県会議員を十一年しておりましたけれども、その頃、輸入促進というのを地方でも大分、国の声かけを聞いて取り組んできましたが、農産品の輸出促進というのは、安倍政権下において成長戦略の一環、生産者、ここで見れば、もうかる農業というか、農家の所得向上という観点から出てきたという意識が強くあります。しかも、輸入促進が、どこかに利益は上がっているはずですけれども、生産者の利益にどこまでつながっているのかという課題も、常にセットで議論され

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　輸出の位置づけ、基本法改正案における柱立てについてのお尋ねです。 　国内人口の減少に伴い、国内市場の縮小が見込まれる中、国内展開型の戦略を維持すれば、これは農業、食品産業も縮小するしかなく、将来的に食料供給機能に不安が生じることにつながります。 　このため、基本理念として、市場が拡大している海外への輸出を図ることで、農業それから食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持を図ることが重要でありまして、その旨を第二条第四項に規定をしているところです。

○渡辺（創）委員　済みません、ちょっと今の御答弁、言わんとする趣旨と、私が下手くそで伝えられなかったかもしれませんけれども。 　通告していませんが、大臣、どうですか。

○坂本国務大臣　まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。 　世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、これは私はパラレルでやるものだというふうに思っております。 　やはり、農業そのものが元気になる、そして、国内生産が拡大する、それはおのずと輸出にもつながる。それは方法論の違いであって、輸出が盛んになれば、おのずと国内生産の増大にもつながってくるというふうに思っております。

○渡辺（創）委員　ちょっと時間がないので、要は、もう一度だけ繰り返しますが、決して輸入促進を否定しているわけではありません。国民理解をつくるためにどういうロジックを立てることが大事なのか、つまり、無理やりだなと思われるのではなくて、国民の多くの皆さんがそうだと、快くというか、思える組立てを考えていただければと思います。この議論は、今日はここでやめたいと思います。 　次に、ちょっと時間が厳しいですが、農地確保の方策についてお伺いをしたいんです。 　今、農業従事者が大きく減っていて、百二十万人ぐらいの基幹的な農業従事者は、将来、三十万人ぐらいになってしまうという見通しも立っているような状況であります。農地をどうやって守っていくかは極めて大事だと思います。 　この中で、改正案の中では、効率的かつ安定的に農業に当たる、いわゆる担い手の方が果たしていく役割がこれからは拡大していきますよというこ

○村井政府参考人　お答えいたします。 　高齢化する農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることが懸念されます。そういった中で、経営規模の大小や、家族あるいは法人などの経営形態を問わずに、農業で生計を立てる担い手を育成、確保していくことが引き続き必要であると考えております。 　一方で、今委員の方から御指摘ございましたけれども、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持、地域社会の維持ということになりましょうか、集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、多様な

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　この後、ちょっと水活について議論したいところだったんですが、今日は質問はやめますけれども、本会議で神谷委員が質問したように、私も、我々は、少なくとも法制化なども含めた制度的な安定を高めることが農業者の皆さんの安心感につながるというふうに思っています。 　実は、大臣のブログを読ませていただきました。三月十日のブログに、水田活用直接支払交付金についてのブログの記載があられた。ホームページにあります。そこの中で、いろいろな不満の声が寄せられるという……

○野中委員長　時間が来ておりますので。

○渡辺（創）委員　はい、分かりました。 　農家の方々からは、私たちは人間が作る米を作りたい、そして、うまいと言っていただくのが農業のやりがいだという声を、大臣が書いていらっしゃいました。こういう気持ちを持っていらっしゃる皆さんに国の事情の中でお願いをしているということを踏まえながら政策を構築することが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。