農林水産委員会

○須藤元気君　日本の周辺海域に生息する魚類は約三千七百種類以上います。しかし、豊洲市場に入荷する魚は何百程度で、日本全国には市場に出回らない魚がたくさんあります。 　昨年、沖縄県の石垣島で友人が漁師をやっているので、一緒に海に潜って魚を突きに行ってきました。そこで、私、魚を突いたんですが、見たこともない魚なんですよね。友人いわく、あっ、それ、物すごくおいしい魚だからというふうに教えてもらったので、私は、もう船の上ですぐちょっとその魚をさばいて、ちょっと刺身で食べたんですが、本当においしかったんですよ。もううまみと甘みがありまして、しょうゆなしで本当においしいなと。これ、東京でも是非食べたいなと思っていたんですが、ただ、その魚は流通していない魚で、地元でしか食べれないよと教えてもらいました。 　このように、未利用、低利用の魚種もいろいろ発掘して生かしていけるような気がします。是非そういっ

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工業者による冷凍冷蔵施設の整備につきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能としているほか、水産物の加工、流通機能などを強化するために必要となる冷凍冷蔵施設などを含む共同利用設備、あっ、共同利用施設整備の支援、それから、水産加工業者等が国産水産物の流通を促進する取組を行うために必要となる冷凍冷蔵庫等の機器整備の支援を行っております。

○須藤元気君　水産加工資金制度の貸付対象施設等を見ますと、建物や敷地、冷蔵庫、加工機械、従業員の食堂などのハード面のみならず、試験研究費や特許権の取得などのソフト面も対象となっております。 　新商品の開発には、マーケティングや試作品の試食会、広報宣伝など様々な取組が必要であり、コストが掛かります。中小事業者にとっては、アイデアがあっても、事業化するのにハードルが高いかもしれません。そこを政府が後押しすべきと考えますが、水産加工資金制度ではどのような支援が可能なのか、また、ほかの予算措置を活用すれば更にどのような支援が可能なのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金では、新製品、新技術の研究開発又は利用に係る施設整備といったハード面だけでなくて、それに伴う特許権の取得ですとか技術導入費などの特別の費用の支出といったソフト面に対しても長期低利の融資が可能となってございます。 　このほか、新商品の開発につきましては、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発などを行う場合は、市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援が可能であり、可能であるということと、もう一点、開発に合わせて加工原材料を漁獲量、加工原材料の魚種を転換する場合には、プロモーション資材等の作成費の支援を行うことも可能となってございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。是非、ハード面とソフト面、バランスよく、そしていろいろな形で措置していただけるようにお願いいたします。 　さて、新型コロナが拡大した当時、外食やインバウンド需要の減少などの影響を受けて、マグロやホタテ、タイなどの高級魚介類を中心に水産物の需要が失われました。政府は緊急的に、在庫の滞留や価格の低下が生じている水産物について、学校給食に活用されることを促すため、食材購入費や運送費に支援を行いました。地元の学校に漁業者が出向くなどの食育教室も併せて開催することで、子供たちに地元産や国産への親しみも持ってもらい、家庭消費の拡大につながることも期待されました。この取組は、地元特産の魚介類とその食文化を子供たちに伝える非常に良い機会だと思います。 　そこでお伺いしますが、コロナの緊急対策で講じた学校給食、子供食堂での活用実績、事業の効果について教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや輸出の減少などにより、ブリやマダイなどの水産物の在庫の滞留や価格の低下などが生じたところでございます。 　このため、令和二年度の一次補正予算以降、これらの影響を受けた水産物などの販売促進や販路多様化などを支援する緊急対策を実施いたしました。この事業の中で、水産物を学校給食や子供食堂へ提供する際の食材調達費や輸送費などの支援をほぼ全都道府県で実施していただいており、その合計は百七十一億円となる見込みとなってございます。 　この事業によりまして、子供たちが地元や国産の水産物に触れる機会が増え、魚嫌いだった子供が魚を食べられるようになったとの声も聞いております。また、提供と併せて産地や生産者の紹介も行われるなど、水産物や生産者への理解が深まるといった効果もあったと承知しております。

○須藤元気君　この魚食の普及、地域振興と食育の観点から、緊急的な対策としてでなく、引き続き支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策は、委員御指摘のように、緊急事態宣言による行動制限などにより、外食需要が著しく減退したことから、行き場を失った農林水産物の販路開拓を促進するための緊急的に措置されたものでございます。 　魚食の普及や食育の取組を広げていくためには、若年層における魚食の習慣化を促すほか、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりやＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供をすることが必要と考えております。 　このため、学校給食や子供食堂など、共食の場に地場産物などを使用するための地域の農林漁業者とのマッチング、農林漁業者などによる食文化継承等の食育活動、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けの講習会の開催や栄養教諭などが行う魚食に関する指導、消費者の内食需要

○須藤元気君　ありがとうございます。 　引き続き支援していただければと思います。そして、国内の水産加工業者と日本の漁業者、水産事業者をしっかりとサポートしてください。 　ありがとうございます。

○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　水産業に関しては、今日私は初めて質問をさせていただくということで、少しだけ、冒頭、私の問題意識をお話をさせていただきたいと思います。 　私は、大学時代からスキューバダイビングを始めまして、先日来さんざん北国への支援をお願いしてまいりましたけれども、北国生まれだからか南の島への憧れというものがあって、二十代の頃は毎年マレーシアの海に通っていました。どんどん、毎年通う中で、どんどんサンゴがなくなってしまうという状況を見てきて、結局は、それは自分たちのような観光客が乗る船や漁船がサンゴをがりがりと傷つけて荒らすからというようなことを見てきて、人間の活動が海を壊しているんだなというようなことを見てしまって、だんだん通うのがつらくなりました。 　そこで、当時、観光に海の資源を利用しながら保全もきちんとできていると、少なくとも私が