農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　原発事故に伴います我が国水産物の輸出規制による影響を受けている水産加工業者の数を正確に把握することは困難ではありますが、現在、原発事故に伴う輸入停止措置の対象となっている十二都県における水産加工事業所の数は、例えば青森県で百二十か所、岩手県で百二十一か所、宮城県で三百二か所等々、累計いたしますと千百五十七か所であると承知しております。

○紙智子君　把握していただいたんですね。私も調べてみたんですよね。それで、東電の賠償額の支払状況を見れば分かるんじゃないかと思って調べてみたんですけど、よく分かんなかったですよ。やっぱり、ちゃんと実態把握というのが正確にされている状況じゃないと思うんですね。 　原発事故の直後にこの輸入規制を行っていた国が五十四か所、地域あったわけですけど、現在ずっと今それが輸入するようになってきていて、現在は中国と韓国とマカオ、台湾の一地域になってきていると思うんです。 　そういうふうに回復をされてきているということなんだけども、政府は、春から夏頃にかけて汚染水、まあ政府はＡＬＰＳ処理水って言うんですけれども、これを海洋放出するって言っているんですけど、水産加工業者にどの程度の影響があったのか、現在どこまで回復したのかっていうこともなかなか把握されてない中で、またこれ海洋放出をするのだろうかと思うんで

○国務大臣（野村哲郎君）　原発事故に伴います我が国の水産物への輸入規制につきましては、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、先ほどお話がありましたが、これまで五十四のうち四十三の国・地域が規制を撤廃しております。私どもも事あるごとにこのことを今まだ規制している国に対しましては要望を重ねているところでありますし、また、Ｇ７農業大臣会議も四月二十二日からありますので、これらについてもその場でもお願いをしようということなどを考えているところでございます。 　それから、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性に万全を期した上で実施する旨、各国に対して説明している、してきているところでありまして、輸入規制が導入されないよう、引き続きこれは関係省庁と連携して、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してまいりたいと思います。

○紙智子君　ちょっと時間になってしまいましたけど、元のもくあみっていう言葉がありますけど、せっかく努力して何とか元に戻してきたのがその前の状態に戻ってしまうということをいうわけですけど、そうならないためにも、やっぱり漁業者の皆さんは今も反対していますから、是非、この放流するということをやめてほしいってことを最後に申し上げまして、質問を終わります。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　この二十年間、我が国における魚介類の一人一年当たりの消費量は減少を続けています。二〇〇一年度の四十・二キロをピークに、二〇二〇年度には二十三・四キロに減りました。一方、肉類の一人一年当たりの消費量は増加傾向にあり、二〇一一年度には魚介類の消費量を上回りました。 　確かに、家庭において手間と時間の掛かる魚介類の調理を敬遠しがちになることは理解できます。しかし、魚屋をやっている身として、おいしいお魚料理を食卓に彩り続けてほしいですし、魚の調理にも親しんでもらいたいと思っております。 　二〇二〇年十二月、本委員会での質疑の中で、水産庁も推進していたおいしく調理しやすく食べやすいファストフィッシュという水産加工品の開発促進や、学校給食への魚食メニューの推進などを頑張っていただきたいと水産庁にお願いしたところであります。 　本日は、さらに、国内

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工業者が抱える主要な課題といたしましては、原材料不足、経営体力不足、人手不足が挙げられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援、水産物の加工、流通機能等を強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講ずることにより水産加工品の国内生産を支援してまいります。

○須藤元気君　そんな課題がある中で、我が国の水産加工業では国産の原材料を使う割合が増加傾向にあり、直近の平成二十七年で約七割を占めています。しかし、水産加工業者からは、国産原料を含む原材料の確保が困難になっているとの指摘があります。 　国内生産における水産加工品の原料の国産割合について直近の数値をお伺いするとともに、原料の国産割合を高めるためどのような方策を講じていく方針か、教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　国内生産における水産加工品の原材料の国産割合について、直近の数値ですけれども、先生が今御説明されたような平成二十七年の約七割というのが、これは産業連関表を使っているものですから、産業連関表の直近のデータが平成二十七年というものになってございます。 　国産の加工原材料の利用促進につきましては、水産加工資金により原材料転換に伴う施設整備などを支援しているほか、食品原材料調達安定化対策事業により、水産加工業者が行う原材料切替えなどに伴う新商品の開発、製造、販売に必要となる機械設備の導入、広告宣伝費などを支援しております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　水産加工業は、その地域で水揚げされる水産物を主たる原料とすることが多く、地域ブランドを形成している場合もたくさんあります。他方で、地域によっては、魚種交代や漁獲量減少など、水産資源の変動により大きな影響が生じています。 　そうした中、未利用、低利用の魚種を活用している地域もあります。水産加工資金制度では、未利用、低利用の資源を活用した水産加工品の製造施設についても融資してまいりました。資金制度の対象となる地域ごとのそのような魚種は、法改正に合わせて告示で見直しが行われてきましたが、今回の改正に合わせて見直す方針がありましたら、未利用、低利用の魚種についてどのような改正を検討しているのか、教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金法は、水産資源の有効な利用の促進を図る観点から、全国の産出額及び県別生産量を勘案して、未利用又は利用の程度が低い水産動植物を選定し、本制度の対象としております。 　現在、未利用又は利用の程度が低い水産動植物として十一魚種を指定してございますけれども、今回の改正におきましてイサキ及びボラの二魚種を追加する方向で検討しているところでございます。