農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のような観点でいいますと、農林水産省では、野菜の生育状況などの情報を毎月公表するとともに、米、麦、大豆の農産物検査の結果も月ごとに公表して、需給の情報とともに被害の状況についての報告、情報を提供しているところであります。 　お話しのように、農業は気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化等の被害を回避、軽減するためには、御指摘のように新しい情報に基づいた対応策を取っていただくことが重要だと思います。このため、農林水産省としては、都道府県を始めとする関係機関の皆様に対して、農業技術の基本指針におきまして、例えば高温対策としての地温抑制マルチ、また遮光資材等の高温対策技術の励行を促しているところであります。また、各自治体におきましては、各地の気象情報等を踏まえて低温や高温に対しての注意喚起を必要に応じて発出されているところであります。その上で、最初に

○紙智子君　被害が出たら調査するというふうにしてほしいと思うんですよ。猛暑に備えが、技術的なサポートは必要なんですけれども、一方で、収入面ではこの共済とか収入保険だけでは十分な所得をカバーできないという話もいっぱい出ているわけで、この点でも新たな段階に入っている、そういうことを認識して支援の対策を検討するようにお願いをしておきたいと思います。 　それから次に、水田、畑作とＭＡ米の問題なんですけれども、この稲作などの土地利用型農業は水活の見直し、そして畑地化ということで、今この不安と混乱が広がっている状態です。北海道においても、今まで何度も質問していますけれども、水田活用交付金の見直しで牧草が切られてしまったと、このことに対する憤りというのは非常に強いものがあります。 　ある町では、大変複雑な思いを持ちながらも、それでも、まあどっちかを選べって言われたら畑地化にするかということで取り組む

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、畑地化促進事業につきましては、令和四年度補正予算において二百五十億円を活用しまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところでありますけれども、御指摘のように、それを上回る畑地化に取り組む申請が見られました。これらについて、地主の同意など要件の確認を今行っているところであります。 　そして、今般閣議決定された経済対策にも畑地化促進事業が盛り込まれておりまして、農林水産省としては、この一次採択とならなかった取組、それから今後新たに畑地化する取組を含めて、補正予算の中で必要な財源が確保できるように調整していきたいと考えています。

○紙智子君　手を挙げている人がちゃんと行き渡るというふうにしていただきたいけど、そうなりますよね。確認します。

○国務大臣（宮下一郎君）　頑張って確保したいと思います。

○紙智子君　自給率の低い麦、大豆の本作化というのがこれ必要だというふうに思っているわけです。同時に、畑作であっても稲作であっても、土地利用型の農業の展望を示すことが必要ではないかというふうに思うんですね。 　二枚目にお配りした資料を見てほしいんですね。この資料の①のところを見てほしいんですけれども、水田作の経営の一経営体当たりの農業所得ということです。まあ時給にするとどうなるのかということで、一時間当たり、これ今ですけれども、十一円ですよ、十一円。今、労働者全体は最賃でも時給千五百円に上げようという議論されているわけですけど、資料にあるように、二〇二〇年でも百八十一円、二一年はマイナス九四％で十一円ですよ。 　大臣、この十一円、どう思われますか。

○国務大臣（宮下一郎君）　ここで示されました二〇二一年の水田作経営の一経営当たり農業所得を単純に労働時間割って算出しました一時間当たりの農業所得は、肥料費、動力光熱費といった農業経営費が前年に比べて七％程度増加したこと等によりまして、前年は百八十一円だったわけですが、それが十円に減少して低い水準となっています。 　しかしながら、この結果は自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての水田作経営体の平均値でありまして、経営状態については様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があると考えています。 　例えば、水田作経営のうち、農業の所得が主であります主業経営体で見ると、一時間当たり農業所得は、農業経営費の増加により前年に比べ減少はしているものの、平均で八百十九円となっておりまして、さらに、水田作付面積二十ヘクタール以上の層も、同様に前年に比べ減少はしているものの、その場合は千八百七十七円

○紙智子君　まあ規模の、主業な農業のところはもうちょっと高いよと、だけど平均すると十一円と、まあしようがないという感覚なんでしょうか。 　私、それにしたって低過ぎると思うんですよね。もう平均してこうだということ自体も問題だというふうに思うし、これで意欲が出るかというふうに思うんですよ、小規模のところなんかは特にね。やっぱりそういう見方というか、もっとやっぱり、いや、それで本当に大丈夫なんだろうかということで考えなきゃいけないというふうに思うんです。 　それで、岸田総理は、三十年間、コストカット型経済とも呼べる状況が続いたという話をされているんですけれども、実は私たちも、失われた三十年という言い方ですけれども、同じ三十年なんですけれども、この三十年前の米価どうだったのかというふうに見ると、一九九三年、これ多分細川内閣のときだと思うんですけど、このときの米価は六十キログラム当たりで二万三千

○国務大臣（宮下一郎君）　米の価格自体、全体として下落しているということはあると思います。これは様々な要因がありますけれども、人口減少に伴う米の減少があって、需給バランスが崩れている、毎年十万トンの需要減になっていると、こういうこともあると思いますし、また、もう一つの面は、先ほど経営規模の話で大きな差があると申し上げましたけれども、お米も、一物一価ではなくて銘柄、産地によって様々な価格がありますので、一律に全部が低くなっているかというと、こういう状態でも高い価格を維持しているものもあれば、更に割り込んで価格が低い状態にある銘柄もある。そういったことも総合的に判断して、基本的にはやはり需要に沿った生産ということにシフトしていくというのが米についても望まれている状態にあるんではないかなというふうに考えています。

○紙智子君　ちょっと今の答弁だと生産者の人ががっくりするんじゃないかなと。 　やっぱり、幾ら一生懸命頑張って米作っても、米作っているので飯食えないという声が出るくらいの状況になっているわけですよ。それでなかなか見通しがこの先見えていないのに、水田は水張りをしなければ水田活用交付金の対象から外すということも言われているわけですよね。 　それで、生産者はこれまで、さっきちょっと経過も話ありましたけど、政府の減反政策に協力をしてきたわけです。地域の経済を、コミュニティーも維持してきた、必死になって維持してきたわけですね。で、畑地化の協力もしたいけれども、しかし、この畑地化の事業というのも五年が、期限がありますから、五年が限度だと。その先どうなるのかとなると、先が見えていないというふうに言われるんです。希望が見えないと言うんですね。 　政府は、毎年米の需要が十万トン減っている、今も言いました